「スクール・ドーハ2012」勉強会の概要 および資料


2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

WWFジャパンでは2008年8月から、地球温暖化の防止にかかわる一連の国連会議をテーマにしたメディア向けの勉強会「スクール・コペンハーゲン2009」「スクール・メキシコ2010」「スクール・ダーバン2011」を開催してきました。これは、経済、政治、技術論にわたって複雑化する温暖化の国際交渉において、最も重要な論点を整理し、解説するものです。

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、勉強会で使用している資料を公開しています。

国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、同じ内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

また、WWFでは、最新の情報を毎月、できるだけ早くまとめているため、一部検証が不十分な場合があります。内容を引用される際には、必ず参照文献をご確認いただきますよう、お願いいたします。

2012年「スクール・ドーハ」の勉強会の概要 および資料

2011年末の南アフリカ・ダーバンCOP17において、京都議定書の第2約束期間が決定され、2015年には2020年以降の新しい枠組みが採択されることになりました。

京都議定書の第2約束期間と2015年採択の新枠組が決まった今、日本はどのように交渉に臨んでいくのか、「スクール・ドーハ2012」として2012年もシリーズ勉強会を継続していきます。

第8回:「国連気候変動会議COP18・COP/MOP8報告会」

国連の気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18・COP/MOP8)が、2012年11月26日~12月7日の2週間の日程でカタールの首都、ドーハで開催されました。
2011年の南アフリカのCOP17において採択された「ダーバン合意」で、2015年にすべての締約国が参加する新しい枠組みを採択し、2020年から運用が開始されることになりました。
そのため、2020年までの温暖化対策は、欧州連合とオーストラリアは京都議定書の第2約束期間の下に、日本をはじめ第2約束期間に参加しない先進国、および途上国は自主的な削減目標・行動を掲げているカンクン合意にもとづいて行なうことになりました。

これを受けたドーハ会議では、2015年までの交渉を進める作業計画に合意すると同時に、2020年までの取り組みを決定し、2013年1月1日から実施できるようにすることになっていました。特に、世界の気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えるために、各国の削減目標と行動をいかに引き上げていくかが重要な論点でした。

ドーハ会議はどのような成果をもたらしたのでしょうか?
また、日本はどのような交渉姿勢で会議に臨んだのでしょうか?
この報告会では、ドーハ会議に参加したNGOメンバーが、会議全体の意義を評価すると同時に、重要な論点について解説と問題提起をさせていただきました。

■配布資料(PDF形式)
第1部 国連気候変動会議COP18・COP/MOP8報告

第2部 第2約束期間の開始にあたって ~これからの日本と国際交渉~

■録画資料(youtube)

第7回:「COP18・COP/MOP8を前に ~気候変動政策について今後重要なこととは~」

2011年の南アフリカ・ダーバンでの国連気候変動会議(COP17・COP/MOP7)において採択されたダーバン合意によって、新たな国際枠組み合意へ向けての国際交渉が本格スタートを切りました。この交渉は、2015年に新しい枠組みを採択する予定で、同枠組みは、2020年から運用が開始されることになっています。

2012年は、その2015年までに向けた交渉の最初の年です。これまで既に、ドイツ・ボン、タイ・バンコクにおいて準備会合が開かれてきましたが、11月26日~12月7日の日程でカタール・ドーハにおいて、いよいよCOP18・COP/MOP8が開催されます。

今回の会議では、2015年までの交渉を、どのような形式およびスケジュールでやっていくのかについて合意することが1つの論点です。また、既に明らかになっている「必要な削減量」と「各国が誓約している削減総量」との間の膨大な差をどうやって埋めていくのかも大事な論点です。

こうした論点が存在する中、日本は、どのように今回の会議に臨むべきなのでしょうか?
そして、今回の会議全体としては、どのように見ておくべきものなのでしょうか?

本イベントでは、日本からCOP18・COP/MOP8に参加するNGOメンバーが、こうした疑問について、解説と問題提起をさせていただきました。会場からも多くのご質問をいただきました。

■配布資料(PDF形式)

■報告会録画資料

第6回:「COP18を前にした論点整理と日本からの視点」

第18回気候変動枠組条約締約国会合および第8回京都議定書締約国会議(COP18/CMP8)が、2012年11月26日から12月7日までカタール・ドーハにて開催されます。昨年末のダーバンCOP17において、京都議定書の第2約束期間が決定され、2015年には2020年以降の新しい枠組みが採択されることになり、今年から新しい議論が始まりました。しかし、すべての国が参加する新しい枠組みは"2015年"に決まることだから、今年のCOP18はまだ"低調なCOP"と、日本国内では期待度を下げるような声も聞こえてきます。実は、日本も含めた京都議定書不参加の国々にとっては、2020年までは法的拘束力のある目標を持つ枠組みが不在となる中、世界の温暖化対策がきちんと2013年から実施されていくのかどうかを決める重要なCOPです。

産業革命前に比べて2度未満に気温上昇を抑えるために必要な温室効果ガス排出量の削減を得るには、現在世界約140か国が国連に提出している削減目標と削減行動では半分しか満たせません。2020年に向けて足りない世界の削減量をいかに引き上げていけるかの議論も始まっており、その作業計画作りも今回のCOPの重要な役割です。京都議定書の第2約束期間へ遅滞なく移行できるかと合わせて、新しい枠組みの議論の作業計画作りも今回のCOPにかかっています。

また世界の削減目標の引き上げ議論とは裏腹に、日本国内では2020年5%~9%という低い削減目標が示されていますが、世界に公表した25%削減目標の引き下げを発表するとしたら、どのような影響があるのか、また日本が推進している二国間オフセット・クレジット制度は、国連交渉の中でどのような位置を占めているのか、交渉の全体像の中で見ていくことも大切です。

講義は名古屋大学大学院の高村ゆかり先生に担当していただきました。
COP前最後の「温暖化の国際交渉【基礎編】」も行いました。

■配布資料(PDF形式)

第5回:「バンコク会議報告会 ~COP18に向けて交渉は進展したのか」

2011年末のダーバン合意で、2013年から京都議定書の第2約束期間を継続させつつ、2015年までに主要国すべてが参加する新しい枠組みに合意し、2020年に発効させることが採択されました。5月に行われたボンにおける補助機関会合を経て、2012年末のドーハCOP18(11/26-12/7)を前に、8月30日~9月5日にタイのバンコクで最後の準備会合が開催されました。

バンコク会合では、ボン会議でスタートした2020年以降枠組みの交渉の場ADP(ダーバン・プラットフォーム特別作業部会)において、各国がようやく中身の議論を始めました。焦点は、危険なレベルの温暖化を防ぐための世界の排出削減目標の引き上げです。一方、世界の削減目標の引上げ議論とは裏腹に、国内では、国際発表した2020年25%削減(90年比)を大幅に引き下げる議論が進んでおり、バンコク会議では日本は目標について沈黙を続けました。ADPの議論はいかに展開されたのか?そして日本の交渉への影響力は?また日本が進めたい二国間オフセット制度は国際的に認められるのか?

バンコク会議に参加したNGOが国際交渉の最前線と、ドーハCOP18に向けた今後への展望について報告しました。報告会の冒頭で、2012年9月14日に政府から発表された「革新的エネルギー・環境戦略」についての各団体の緊急声明を発表しました。

■配布資料(PDF形式)

■報告会録画資料

第4回:「バンコク会議(ADP1,AWG-KP17,AWG-LCA15)を前に論点整理」

2015年採択予定の新枠組みの議論・ドーハCOP18に向けて進展するか?(2012年8月27日)

2011年12月の南アフリカ共和国・ダーバンでのCOP17において、京都議定書の第2約束期間が決定され、2015年には2020年以降の新しい枠組みが採択されることになりました。
2012年5月にドイツ・ボンで開催された第36回国連気候変動枠組条約補助機関会合(SB36)では、いよいよ新枠組みを話し合うダーバンプラットフォーム作業部会(ADP)が立ち上がり、議論がスタートしました。まず誰が議長となるかという"形"で大揉めに揉めたボン会議を経て、2012年8月から始まるタイ・バンコク会議では、新枠組みの"中身"の議論を進めていくことが求められます。
新枠組み作りの今後の作業計画をしっかり作り、アイデア出しを行ない、そして一番肝心な各国の削減目標の引上げの議論をいかに進めていくか。
第4回目となるスクール・ドーハでは、2012年末のドーハCOP18(11/26-12/7)を前に、最後の準備会合となるバンコク会議の論点を整理して解説しました。
また、削減目標の引上げ議論とは裏腹に、日本では2020年に0~11%(90年比)という低い温室効果ガス削減目標を掲げる「エネルギーと環境の選択肢」がまさに議論されている最中です。国連における削減目標の引き上げ議論と、日本との関連について、日本の現況の解説を含めて整理しました。
バンコク会議に参加する気候ネットワーク平田仁子さんとWWFジャパン小西雅子が担当しました。

■配布資料(PDF形式)

第3回:「ボン会議報告会 ~2012年の国際交渉が開幕~」

2013年から京都議定書の第2約束期間を継続させつつ、2015年までに主要国すべてが参加する新しい枠組みに合意し、2020年に発効させることを採択した昨年末のダーバン合意から5か月。2012年初めての気候変動に関する国連会議が5月14日~25日までドイツのボンで開催され、2012年の国際交渉が開幕しました。

ボン会議では、これまでの補助機関会合や特別作業部会に加えて、ADP(ダーバン・プラットフォーム特別作業部会)が新設され、新しい国際枠組みに向けた交渉がスタートしました。世界が排出削減目標を引き上げる議論を開始するなかで、日本は福島原発事故後のエネルギー・気候変動政策を定められずにいます。ADPの初の議論はどう展開したのか、ボン会議で自らの削減目標に沈黙した日本は今後どうしていくべきかなど、ボン会議に参加したNGOが国際交渉の最前線と今後への展望について報告しました。

■配布資料(PDF形式)

■報告会録画資料

第2回:「ボンSB36 を前に論点整理-いよいよ始まる温暖化の新枠組みの議論:ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」

昨年末のダーバンCOP17 において、京都議定書の第2約束期間が決定され、2015 年には2020 年以降の新しい枠組みが採択されることになりました。
2012年5 月14~25 日には、第36 回国連気候変動枠組条約補助機関会合(SB36)が開催され、2020 年以降の枠組みを議論するダーバン・プラットフォーム作業部会(ADP)がスタートします。新枠組みの中身の議論は、まずどのような論点でどのような手順で進めていくか、作業計画作りが最初の関門になります。
また、2020 年に向けて世界各国が国連に提出している削減目標と削減行動は、足し合わせても、産業革命前に比べて気温上昇を2 度未満に抑えることは不可能なレベルであるため、削減目標の深堀りをいかに進めていくかの話し合いも進められていきます。
日本は京都議定書の第2約束期間に目標を持たないことを宣言し、2013 年以降2020 年まで国際的に拘束力のある削減目標を持たない国になることになりましたが、京都議定書の第2 約束期間に目標を提出するEU や豪の動向は? ボンSB36 に参加するWWF 山岸尚之が論点をまとめました。
2012 年初回の温暖化の国際交渉会議ということで、「ダーバンまでの道のり」と題してこれまでの国際交渉の基礎編も行ないました。

■配布資料 (PDF形式)

第1回:「ドーハ会議に向けた交渉の課題と 京都議定書第二約束期間に目標を掲げないことの含意」

カンクンCOP16は、予想外の希望の持てる結果となりました。ホスト国メキシコのリーダーシップで、コペンハーゲンで失われた国連における多国間交渉への信頼回復が果たされました。しかし、日本は京都議定書の事実上の継続拒否を宣言。次期枠組み合意に向けた事実上の最終期限となる2011年のCOP17では、COP16以上の緊張が予想されます。国内と国外でカンクン会議に対する評価が大きく分かれる中、ダーバンCOP17で現実的にありうる次期枠組みの姿を整理し、大胆に予測しながら、温暖化の国際交渉の第1人者・高村ゆかり先生が解説しました。

■配布資料 (PDF形式)

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