「スクール・ダーバン2011」勉強会の概要 および資料


気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

WWFジャパンでは2008年8月から、地球温暖化の防止にかかわる一連の国連会議をテーマにしたメディア向けの勉強会を開催してきました。これは、経済、政治、技術論にわたって複雑化する温暖化の国際交渉において、最も重要な論点を整理し、解説するものです。

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、勉強会で使用している資料を公開しています。

国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、同じ内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

2011年「スクール・ダーバン」の勉強会の概要 および資料

2011年度に開講していた、スクール・ダーバンの資料は、こちらです。

第9回 ダーバン会議報告会 2013年後の温暖化対策のゆくえ

いよいよ南アフリカ共和国・ダーバンにて、第17回気候変動枠組締約国会議と第7回京都議定書締約国会議(COP17・ COP/MOP7)が、2011年11月28日から12月9日にかけて開催されます。

2011年11月28日から12月11日まで、南アフリカ第3の都市ダーバンで、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)が開催されました。

京都議定書第1約束期間以降の世界の温暖化対策を決めなければならなったCOP17、なんとか京都議定書の第2約束期間に合意し、その後に続く法的拘束力のある次期枠組みへの約束も合意することができました。
しかし日本はロシア、カナダと並んで京都議定書の第2約束期間には目標を書き入れず、2013年以降は法的削減義務から逃れ、自主的な努力をしていくこととなりました。世界の温暖化協定の継続は確保されたものの、産業革命以前からの世界の気温上昇を2度未満に抑えるという成果は、またも確保されませんでした。

京都議定書は、排出量取引やCDMなどの温暖化対策のマーケットを生み出した条約です。日本にとって2013年以降に法的削減義務を負わないということは、どういう意味を持つのか、また次の条約に向けた議論がどのようになっていくのか、条約交渉を追っている環境NGOがダーバン会議の成果について分析し、報告しました。当日は京都議定書採択当時の環境大臣、大木浩様にもお越しいただき、会場からコメントをいただきました。

■配布資料 (PDF形式)

報告会録画資料

第8回 ダーバンCOP17会議のポイントと、WRI ジェニファー・モーガンによる考察

いよいよ南アフリカ共和国・ダーバンにて、第17回気候変動枠組締約国会議と第7回京都議定書締約国会議(COP17・ COP/MOP7)が、2011年11月28日から12月9日にかけて開催されます。

失望に終わったコペンハーゲン会議の後、2010年12月のカンクンCOP16・COP/MOP6会議では、将来の枠組みに向けての重要な要素を盛り込んだ「カンクン合意」の合意にこぎつけることができました。しかし「京都議定書の第2約束期間をどうするのか」という長年の対立点については、妥協点が見出せず、COP17・COP/MOP7に先送りされています。ダーバン会議では、京都議定書の第1約束期間が終了する2013年以降に温暖化対策が滞ることのないよう、2010年のカンクン合意の内容をさらに発展させ、将来の合意の基礎となる事項を合意し、今後のさらなる議論のスケジュールを作成することが求められます。特に、日本で関心の高い「京都議定書の第2約束期間をどうするのか」、そして2012年以降の交渉をどのように進めていくのか、高度に政治的な判断が必要な重要事項について、なんらかの決着がいよいよ求められます。

日本はどのような戦略で交渉に臨むのか、そして困難を極める次期枠組み合意はどのような形なら可能なのか?
ダーバン会議のポイントについてWWF小西が解説したあとに、気候変動の国際交渉の第一人者であるWRIのジェニファー・モーガン氏が考察しました。

■配布資料 (PDF形式)

第7回 国連気候変動パナマ会議報告会

2011年10月1日から7日まで、国連気候変動パナマ会議が開催されました。ダーバン会議(COP17)を年末に控えた最後の調整会議となったパナマ会議ですが、京都議定書の第2約束期間に削減目標を書き入れることを拒否している日本・カナダ・ロシアと、京都議定書の存続を強く求める途上国の対立によって、国際交渉は混迷の度を深めています。ダーバン会議における京都議定書の第2約束期間と新枠組みへの合意が困難視されてきた今、パナマ会議はダーバン会議を成功に導く道をつくることができたのでしょうか?
また日本はどのような姿勢でダーバン会議に臨むことが可能なのでしょうか?
会議に参加したNGOが報告し、ダーバン会議に向けた考察を行いました。

今回は、初めての方にもこれまでの温暖化の国際交渉がおわかりいただけるよう、基礎編を開催しました。ダーバン会議を前に全体像を把握するためにも、ぜひご活用ください。

■配布資料 (PDF形式)

■関連リンク

第6回:パナマAWG会合-ダーバンCOP17を前にした最後の交渉 ポイントのまとめ

いよいよ、COP17ダーバン会議が迫ってきました。京都議定書の第1約束期間が終了する2013年以降に温暖化の国際協定が続くのかどうか、COP17で決まらなければ、世界は温暖化の国際協定がない空白状態に突入してしまいます。京都議定書そのものは2013年以降も有効ですが、締約国の削減約束が存在しない状態になると、世界の温暖化対策は空洞化することになります。

2010年末COP16のカンクン合意は、プレッジアンドレビュー型と言われる世界的自主行動計画です。京都議定書のような強い削減約束を持たせることはできないため、排出量の算定や報告、国際的な検証などのルールを世界共通化して履行を義務付けることによって、拘束力を持たせようとする試みがなされています。また途上国の削減行動や適応のために必要なファイナンスなどを進める行動計画も入っています。それらの課題を実質的に進めていくことが、ダーバン会議の成功の大きな要素ともなります。

こうした課題を進め、さらに京都議定書や新しい枠組みとの関連などを整理しておくことが、ダーバンCOP17を前にした最後の国際交渉の場であるパナマAWG会合です。2011年10月1日から7日まで、中米パナマで開催されるこのAWG会合に参加するWWFジャパンの山岸尚之が、パナマ会合のポイントをまとめました。

■配布資料 (PDF形式)

第5回:京都議定書の第2約束期間について、日本は全面否定のほかにどんなオプションをとりうるか

日本が京都議定書の第2約束期間に数値目標を持つことに合意しない可能性が残念ながら高まっています。しかし国際法である京都議定書は、脱退を表明しない限り、日本が締約国であることには変わりはありません。京都議定書の締約国ではあり続けるが、附属書B(各締約国の目標が書かれている)の改正には合意しないということになります。

よく「京都議定書の単純延長反対」と聞きますが、そもそも単純延長とは何を意味して使われているのでしょうか?曖昧な言葉だけが独り歩きしているようです。

ダーバンCOP17までまだ少し時間のゆとりがある夏に、しっかりと「京都議定書の第2約束期間を否定する意味」について学び、ダーバンにおいて世界が合意しうる最終的な結果の形(一つの協定、二つの協定、COP決定、あるいはマンデートの合意などなど)を展望し、日本が「全面否定」のほかに、どのようなオプションをとりうるのかを考えてみました。
国際法の第一人者高村ゆかり先生が整理して講義してくださいました。

■配布資料 (PDF形式)

 

第4回:温暖化の国際交渉の行方はどうなる? ボンSB34報告会「エネルギー戦略と直結する温暖化対策の国際条約を考える」

気候変動に関する国連会議、気候変動枠組条約第34回補助機関会合(SB34)と、第16回京都議定書特別作業部会(AWGKP14)、第14回長期的協力行動特別作業部会(AWGLCA14)が、2011年6月6日から17日まで、ドイツ・ボンで開催されました。

福島原発の事故後、エネルギー戦略の見直しが強い関心を集めていますが、エネルギー戦略は、そのまま地球温暖化対策に直結します。現在行われている京都議定書の第1約束期間後を議論する気候変動に関する国連会合の行方は、日本のエネルギー戦略を考える上でも大変重要な意味を持ちます。

京都議定書の第1約束期間は2012年まで、その後に間をあけないで次の国際条約が効力を発するには、今年2011年末のダーバンCOP17(第17回気候変動枠組条約)が文字通り最後のチャンスになります。

報告会ではダーバンCOP17における次の枠組み合意に向けて開催された、今回のボン補助機関会合での議論について報告しました。
対立を深める先進国と途上国の反目のため、遅々として進まない温暖化の国際交渉ですが、少しずつダーバンにおける合意の形に向けた各国の思惑も明らかになってきました。詳しい報告は以下をご覧下さい。

 動画(Ustreamのサイトへ)

配布資料 (PDF形式)

 

第3回:ボンSB34会議では何が焦点となるのか、温暖化の国際交渉の行方

2011年4月のバンコクAWG会合は、2010年末の国連交渉への信頼回復を果たしたカンクン合意から、再び対立構造に戻る結果となってしまいました。京都議定書第2約束期間への先進国の約束を強く迫る途上国、合意の困難な事柄は先送りしたまま、カンクン合意で定まった論点だけを技術的に進展させることに専念したい先進国、溝は深まるばかりでした。

一方、先進国・途上国ともに、2020年の削減目標/削減行動の中身が、バンコク会議で行なわれたワークショップの中で少しずつ明らかになっており、ボン会議でもワークショップが継続されることになりました。 これらは表舞台の議論ではありませんが、世界の平均気温を2度未満に抑えるためには不可欠なプロセスで、実質的な中身の進展が期待されるものです。

なお、大震災と原発事故のため、日本は準備が整わず2020年の削減目標の内訳を発表していません。2011年6月のボン会議はどう動くか、予測が非常に難しい状況ですが、注目点についてまとめました。

■配布資料(PDF形式)

第2回:2011年の国際交渉がスタート!バンコク会議報告

2011年初めての気候変動に関する国連の特別作業部会が、4月3日~8日までタイのバンコクで開催されました。 この会議の目的は、6月に予定されているドイツ・ボン会合とあわせて、2010年末に採択された「カンクン合意」をより具体的に進め、2011年末の南アフリカ・ダーバンでのCOP17での合意に向けた道筋をつけることでした。 そのため、先進国と途上国の削減目標・削減行動についてのワークショップが開催され、各国が自主的にカンクン合意に提出した目標の詳細が明らかになりました。 ワークショップが2日半にわたって開催された後、京都議定書と気候変動枠組み条約の特別作業部会が始まりました。結果としては、ほとんど進展がなかったのですが、長年先送りされてきた問題点である「京都議定書の第2約束期間について」の途上国の焦燥感が鮮明に反映された会議となりました。 詳しい報告は、以下をご覧ください。

■動画(Youtubeのサイトへ)

  1. 先進国の削減目標・途上国の削減行動に関するワークショプの成果→Part1 →Part2 →Part3
  2. 京都議定書と気候変動枠組み条約の特別作業部会の報告→Part1 →Part2
  3. ダーバン会議(COP17)に向けた課題→Part1 →Part2
  4. 質疑応答→Part1 →Part2 →Part3 →Part4

■配布資料 (PDF形式)

第1回:「COP16の評価とダーバン会議への課題」

カンクンCOP16は、予想外の希望の持てる結果となりました。ホスト国メキシコのリーダーシップで、コペンハーゲンで失われた国連における多国間交渉への信頼回復が果たされました。しかし、日本は京都議定書の事実上の継続拒否を宣言、次期枠組み合意に向けた事実上の最終期限となる2011年のCOP17では、COP16以上の緊張が予想されます。国内と国外でカンクン会議に対する評価が大きく分かれる中、ダーバンCOP17で現実的にありうる次期枠組みの姿を整理し、大胆に予測しながら、温暖化の国際交渉の第1人者・高村ゆかり先生が解説しました。

■配布資料 (PDF形式)

なお、国内では「二国間クレジット制度」が、官民挙げて進められています。現在ある国連の枠組みによるクリーン開発メカニズム(CDM)を横目に、日本と一定の途上国の二国間だけで協定を結んで温室効果ガス削減のプロジェクトを行い、その排出量減少分をクレジットとして日本に移転するという「二国間クレジット制度」、その仕組みと、推進する思惑について、最新情報をまとめました。

■関連資料 (PDF形式)

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