「スクール・リマ2014」勉強会の概要 および資料


気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

WWFジャパンでは2008年8月から、地球温暖化の防止にかかわる一連の国連会議をテーマにしたメディア向けの勉強会を開催してきました。これは、経済、政治、技術論にわたって複雑化する温暖化の国際交渉において、最も重要な論点を整理し、解説するものです。

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、勉強会で使用している資料を公開しています。

国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、同じ内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

2014年「スクール・リマ」の勉強会の概要 および資料

2014年度に開講した、スクール・リマの資料は、こちらです。

第6回「国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)及び 京都議定書第10回締約国会合(COP/MOP10)を前に」(2014年11月20日)

欧州連合は、2020年以降の新枠組みの目標として、早々と10月23日に、2030年に40%削減するという目標を欧州理事会において合意していますが、アメリカと中国も、COP20 を前にした11月12日に、目標案を公表して世界を驚かせました。アメリカは、2025年目標26~28%(2005年比)、そして中国は2030年にピークアウトという目標で、決して十分ではありませんが、新枠組みの交渉を前進させようという強い意志を感じさせることは事実です。一方、日本では議論がようやく端緒についたばかりで、来年の3月までに目標案を出せるかどうかも明示できない状況です。

そんな中、12月1日から12日に、ペルー・リマで開催されるCOP20では、新枠組みの目標について、中身を決定し、COP21で最終決定するまでに目標の協議をどのように行うか(行わないか)などを議論することになっています。

10月に行われた準備会合(ADP2.6)にも参加した気候ネットワーク平田仁子さん、WWF山岸尚之が、これまでの議論をおさらいし、WWF小西雅子とともにCOP20に向けての注目ポイントをご説明しています。さらに複雑化している交渉ですが、どうぞ参考にして下さい。

■関連情報

第5回 「IPCC第5次評価報告書の統合報告書発表を前に」報告会(2014年10月10日)

国連の地球温暖化に関する科学のもっとも権威ある報告書「気候変動に関する政府間パネル(英語名を略してIPCCと呼ばれる)*1」の第5次評価報告書が、2013年9月から2014年4月まで、3つの報告書に分けて発表されました*2。いよいよそれら3つの作業部会報告書を統合する「統合報告書の政策決定者向け要約」が、2014年10月27日~31日にかけてデンマーク・コペンハーゲンで開催されるIPCC総会後の11月2日に発表されることになっています。

2015年合意(2020年以降の新枠組みを採択する予定)に向けて加速する温暖化の国際交渉に強い影響を与えるIPCCの報告書が、統合されて、どのようにまとめられるのか、注目されます。 第5回「スクール・リマ2014」では、IPCC総会に継続的に参加されてきた、一般社団法人リモート・センシング技術センターの近藤洋輝先生が、統合報告書の注目点について解説します。近藤先生は、IPCC第1作業部会の国内支援事務局長で、文部科学省から、IPCC総会に2003年より参加されており、国連の気候変動枠組条約の動向も継続的にフォローアップされている研究者です。

  • ※1:IPCCは、地球温暖化に関して世界中の専門家の科学的知見を集約した報告書をまとめており、1990年に発表された第1次評価報告書から数えて5回目の発表となる。これは国際的にもっとも認められた温暖化の科学の報告書で、気候変動枠組条約などの国際交渉の基礎となる。
  • ※2:IPCCの報告書は、第1作業部会:温暖化の科学(自然科学的根拠)、第2:温暖化の影響(影響、適応、脆弱性)、第3:温暖化の対策(気候変動の緩和策)に分かれて、順次発表された。最後に3つの作業部会からのもっとも重要な知見をまとめた、統合報告書が発表される。

■関連情報

第4回 「気候変動に関する国連会議 ダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合第6セッション(ADP2.6)を前に」報告会(2014年10月8日)

9月の国連気候変動サミットでは、世界の首脳陣がこぞって気候変動対策の重要性を訴えました。

6月に開催された国連の補助機関会合では、欧州連合に加えて、アメリカや中国も積極的な姿勢を見せ、注目されましたが、9月の国連気候変動サミットでは、中国がさらに踏み込んで、途上国の中では初めて、来年の3月までに、2020年以降の新枠組みにおける目標案を提示することを表明しました。

その動向が特に注目される欧州連合、米国、中国の3者が揃って2015年合意への意欲を見せはじめた中、COP20(ペルー・リマ)を前にした最後の準備会合であるADP2.6(ダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合第6セッション)が10月20日~25日に、ドイツのボンで開催されます。 本勉強会では、これまでの国連交渉をふまえ、2015年に予定されているCOP21(パリ)に向けた流れをおさえつつ、ボンにおける特別作業部会の注目点について、わかりやすくご説明します。講師は、6月の補助機関会合に参加したWWFジャパン小西雅子と、10月の特別作業部会の会合に参加するWWFジャパン山岸尚之です。

■関連情報

第3回 「気候変動に関する国連会議 第40回補助機関会合(SB40)とダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合第5セッション (ADP2.5)」報告会(2014年7月2日)

ADP2.5では、世界の2大排出国であるアメリカと中国が積極的な姿勢を見せて、交渉が前進の機運を見せ始めました。その内容について、会議に参加したWWF小西雅子をはじめ、気候ネットワーク、FoEジャパン、CIジャパンが報告しました。また「世界は2020年以降の新枠組み合意に向けて動いている-温暖化がもた らすビジネスチャンスとリスクを考える」ということで、国連環境計 画・金融イニシアティブ特別顧問でもある末吉竹二郎氏による特別講演も行なわれました。

■関連情報

第2回「気候変動に関する国連会議 第40回補助機関会合(SB40)とダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合第5セッション(ADP2.5)」を前に(2014年5月28日)

昨年末の COP19 では、2020 年以降の枠組みについて、目標の決定方式や新枠組みの構成要素をどのように議論していくかなど、弱い言葉ながらも道筋が見えてきました。また 2020 年までの取り組みの強化のために、大臣などハイレベルの関与を、この6月の補助機関会合から求めていくことなども決まっています。その補助機関会合を前に、これまでの国連における交渉の流れをまとめ、今回の会合のポイントについて、解説しました。

これまでの先進国だけに削減義務を課した京都議定書から、すべての国を対象とした新枠組みへ移行していく交渉は、合意される予定の 2015年パリCOP21でクライマックスを迎えます。さらに複雑化している交渉ですが、パリ COP21 に向けての流れも含めて、わかりやすくご説明しています。講師は、3月の特別作業部会の会合にも参加した WWFジャパンの山岸尚之と、今回 6月の補助機関会合に参加する小西雅子です。

■配布資料

■参考資料

第1回 「IPCC第5次評価報告書・第2作業部会報告書発表に向けて」(2014年2月28日)

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書の温暖化の影響と適応に関する報告書(第2作業部会)の総会が、いよいよここ日本の横浜で2014年3月25日から29日に開催されます。

2013年9月に発表された温暖化の科学に関する第1作業部会の報告書では、温暖化が人間活動によるものであることが"95%以上の確からしさ"と発表され、注目は、温暖化によって現在どのような影響がすでに出ているのか、そして今後はどのような影響が予測されるのかに移っています。

日本においても温暖化の影響に対する備え―適応―は喫緊の課題となってきます。前回2007年に発表された第4次評価報告書から7年後に出される、今回の温暖化の影響と適応に関する報告書は、どのようなことを私たちに語るのでしょうか?

温暖化の科学の報告書は世界的に注目されるのですが、一方科学の知見を集めてまとめられるものですから、簡単に理解できる内容ではないことが多々あります。

そこで発表を前に、IPCC第2作業部会の統括執筆責任者のお一人でいらっしゃる国立環境研究所の肱岡靖明先生に、ジャーナリストの皆様向けに事前に準備できるようなご講義をお願いいたしました。

またIPCC総会がどのように行なわれるのか、2013年9月の第1作業部会(ストックホルム)総会にも参加したWWFジャパンの小西雅子が、会議の段取りについてもお伝えします。

■配布資料

2014年10月10日 最終更新

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