スクール・パリ協定


気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会

WWFジャパンでは、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、ジャーナリストの皆様と意見交換させていただくシリーズ勉強会を、2008年から開催してきました。2015年末のパリ協定採択を受けて、2020年も引き続き、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げていきます。パリ協定が永続的な協定となったことを受け、スクールの名前もこれから「スクール・パリ協定」と固定化して開催していきます!

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

「スクール・パリ協定2020」の勉強会の概要 および資料

第2回:京都議定書以来! 日本がホスト国となる気候変動に関する国連会議9/3を前にポイントを解説(2020年8月28日)

1997年、京都における気候変動枠組み条約 第3回締約国会合(COP3)にて京都議定書が採択されるなど、日本は気候変動に関する国連会議で大きな役割を果たしていました。それが一転、パリ協定(2015年採択)前後の近年はすっかり影が薄くなり、むしろ国際社会に逆行しての石炭推進の国としての存在感が際立つようになりました。 この中で、9月3日に、日本が京都議定書以来のホスト国となって、「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」が開催されます。これは6月にオンラインで実施された国連のパリ協定に関する会合(June Momentum)で小泉環境大臣が提案したもので、小泉環境大臣と気候変動枠組み条約のエスピノーザ事務局長が共同議長となって開催されるものです。

2020年はパリ協定実施の年として重要な年ですが、新型コロナウイルス感染拡大のため、COP26(気候変動枠組み条約 第26回締約国会合)は2021年に延期されました。その中でいかにパリ協定への各国のコミットメントを維持していくかが課題となっています。長年の懸案であった日本の石炭戦略の転換の立役者である小泉環境大臣が、いかに手腕を発揮できるかが問われています。

また各国の非国家アクター(企業や自治体など政府以外の主体)もメッセージなどで参加できることになっています。この会合の見どころについてポイントをまとめて、WWFジャパン小西雅子と、田中健がお伝えします。

■配布資料

第1回:気候危機とグリーン・リカバリー(2020年5月22日)

2020年は世界的なロックダウンによって、排出量が大幅に減ることが見込まれているものの、21年には増加に転じることが懸念されています。気候変動対策は待ったなしの状況のなか、2020年はパリ協定実施の年として重要な第一歩となります。COP26(気候変動枠組み条約 第26回締約国会合)の2021年への延期に伴って、各国の国別目標(NDC)の再提出までに若干の時間の余裕が生まれているにも関わらず、NDCを強化しないまま、3月中に提出した日本に批判が集まってもいます。

ウィズコロナ、アフターコロナの経済復興策の方向性が、従来通りの化石燃料依存志向になるのか、それともパリ協定に沿ったグリーン・リカバリーになるのかによって、今後の社会の在り方が大きく変わる、まさに変革の岐路に私たちは立っています。

パリ協定を中心に包括的にお伝えし、欧州を中心に活発に提言がされているグリーン・リカバリーの状況について、WWFジャパン山岸尚之と小西雅子がまとめて解説しました。今回は温暖化とパリ協定についての基礎情報についても解説いたしました。

■配布資料

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