メディア向け勉強会「スクール・パリ協定2019」


気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会

WWFジャパンでは、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、ジャーナリストの皆様と意見交換させていただくシリーズ勉強会を、2008年から開催してきました。2015年末のパリ協定採択を受けて、2019年も引き続き、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げていきます。パリ協定が永続的な協定となったことを受け、スクールの名前もこれから「スクール・パリ協定」と固定化して開催していきます!

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

「スクール・パリ協定2019」の勉強会の概要 および資料

第6回:COP25マドリード会議報告会(2020年1月14日)

2019年12月、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催されました。
チリに代わって急遽スペインのマドリードで開催されることになったCOP25では、パリ協定の実施指針(いわゆるルールブック)の積み残された重要課題・市場メカニズムの合意ができるか、国連事務総長も求める温暖化対策の野心引き上げがどう広がるか、気候変動による損失と被害への対処の議論がどう進むかが注目されました。また、9月の国連気候行動サミットで存在感を示せなかった日本がCOP25で世界の気候対策に貢献するシグナルを出せるかどうかもポイントでした。

果たして、どのような結果になったのでしょうか? 今回の報告会では、COP25に参加したNGOの専門家が、マドリード会議の重要なポイントに加え、参加者にしかわからない現場の空気、交渉のダイナミズム、ビジネスへの影響についてたっぷりとお伝えしました。

■配布資料 資料等、詳細は以下のCAN-Japanのサイトをご覧ください。

第5回:スペイン・マドリードCOP25を前にポイントまとめ(2019年11月25日)

第25回気候変動枠組み条約締約国会合(COP25)が、12月2日から13日まで、スペイン・マドリードで開催されます。COP25は、いよいよパリ協定の実施される2020年を前に、COP24で積み残したルール(特に6条市場メカニズム)に合意し、さらにパリ協定に各国が提出した国別削減目標を再提出する際に、野心の引き上げがなされるような機運が醸成されるかが注目されます。(6条はテクニカルな内容ですが、今後の日本企業にとって欠かせない排出クレジットの移転ルールが決まることになるため、重要な論点です。)

また、近年のCOP交渉において、国を超える温暖化対策を約束する、都市や自治体、企業連合などの非国家アクターの動きも注目点の一つです。特にパリ協定離脱を通告したアメリカから参加する非国家アクターのアクションに注目が集まります。日本からも非国家アクターのイニシアティブ「気候変動イニシアティブ(JCI)」などがCOP25に参加します。これらの非国家アクターの動きは、政府間の交渉を側面から後押ししており、COPの大きなアクターとなってきています。

そのCOP25の注目ポイントを、現地に赴くWWF山岸尚之と小西雅子がまとめてお伝えしました。

■配布資料

第4回(特別回):「気候危機には1.5度目標がトレンド」~SBTイニシアティブも1.5度にシフト~(2019年11月1日)

世界の平均気温は、人間活動によって産業革命前からすでに約1度上昇しており、早ければ2030年頃には1.5度の上昇に達する見込みであることが、温暖化に関する最新の科学的知見を報告するIPCCの1.5度特別報告書(2018年10月発表)によって明示されました。気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2030年までに温室効果ガスの排出量を45%削減、そして2050年までに正味ゼロにする必要があります。

こうした科学的知見を受け、COP24などの国際議論のベースは2度目標から1.5度目標へと急速にシフトしています。2019年9月にニューヨークで開催された国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを表明し、1.5度目標の流れが決定的となりました。

こうした国際背景において、企業にパリ協定と整合したレベルの削減目標の策定を求めるScience Based Targetsイニシアティブ(SBTi)も、2019年10月15日より新しい1.5度基準へと移行しました。現在の国際動向に照らすと、2度相当の目標では、もはや先進企業とは呼べなくなったのです。2度目標ではSBTiへの申請そのものが受け付けられなくなっただけでなく、すでにSBTiの承認を取得している企業に対しても、より高いレベルの目標へとアップデートすることが求められています。

これからSBTiへの目標申請を予定している企業だけでなく、承認を取得済みの企業にとっても、1.5度基準への対応は不可欠となります。

本セミナーでは、気候変動スペシャリストの小西雅子、そしてSBTiの発足当初より 企業のSBT策定を支援している池原庸介の2人が、1.5度をめぐる国際動向とSBTi の新基準について、分かりやすく解説しました。

■配布資料

第3回:国連気候行動サミット2019を前にポイントまとめ(2019年9月17日)

国連気候行動サミットは、世界各国の首脳が地球温暖化対策について話し合う国際連合の会議です。これまでに2009年と2014年の9月、当時の国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏の強い呼びかけで、国連本部のあるニューヨークで開催されました。先進国と途上国の対立で難航する地球温暖化対策の国際交渉を、首脳級会議で妥結に向けて加速させるねらいがあります。2019年9月23日(月)に開催される国連気候行動サミット2019では、2020年にスタートするパリ協定の実施を前に、各国の国別目標(NDCs)を引き上げる機運を醸成することが強く期待されています。サミット開催の9月23日から29日は、The Climate Groupの主催で、クライメートウィーク(Climate Week NYC)が開催され、各国から非国家アクターを含む様々なアクターがニューヨークに集結して機運を盛り上げます。日本からも「気候変動イニシアティブ(JCI)」などが参加します。その気候行動サミットのポイントを、現地に赴くWWFジャパン田中健がまとめてお伝えしました。小西雅子からは、サミットの背景を含め、気候変動の国際交渉の全体像についてお話しました。

■配布資料

第2回:SB50を前にポイントまとめ(2019年6月10日)

国連の気候変動枠組条約第50回補助機関会合(SB50(SBSTA50/SBI50))が、2019年6月17日から27日まで、ドイツ・ボンで開催されます。COP24で合意できなかったパリ協定の実施規則についても交渉が行われる予定です。
ポーランド・カトヴィツェにおけるCOP24(2018年12月)において、パリ協定の詳細なルール集(実施規則)が採択されました。気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑える(1.5度を目指す努力を追求する)ために、今世紀後半のなるべく早くに世界からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを掲げるパリ協定ですが、その目標をどのように達成していくか、世界共通のルールが決まったことになります。発展の度合いが大きく異なる世界約200か国を対象とするルール集であるため、項目は多岐にわたっています。
その中で、対立が深刻であったために合意が持ち越されたルールがあります。その一つが、パリ協定第6条の市場メカニズムに関するルール(6条メカニズム)です。国家間で協力して削減行動を実施することによって生じる排出削減量を排出枠として国を超えて移転する際のルールの決定は、COP25(チリ・サンチアゴにて2019年12月2日~13日に開催)に持ち越されました。日本にとっても、二国間クレジット制度(JCM)の行方を左右することになるこの6条メカニズムは、関心が高いトピックです。
この6条メカニズムを含めて、今回のSB50のポイント、そして、12月のCOP25に向けた国際動向について、東京大学の高村ゆかり先生に講義いただきました。今回は気候変動の国際交渉と科学について基礎編も開催しました。

■配布資料

第1回(特別回):パリ協定のルールが決まった! WWF勉強会「IPCC 1.5度特別報告書とパリ協定ルール」(2019年2月4日)<企業・自治体向け>

2018年末にポーランド・カトヴィツェで開かれたCOP24において、パリ協定のルール(実施指針)が決まりました。今や「脱炭素」は、世界の経済活動に組み込まれ、ビジネスの大きなリスクにも機会にもなり得ます。130ページ以上にも上る詳細なルールは、これからの世界経済を動かす礎になるといっても過言ではありません。
また、これまでに世界の平均気温は人間活動によってすでに約1度上がっており、このままだと早ければ2030年ごろには1.5度の上昇に達する見込みであることが、最新の温暖化の科学の報告書であるIPCCの1.5度特別報告書で明示されました。2018年は日本も、もはや災害レベルと言われた猛暑や洪水に見舞われました。今後1.5度、2度、4度と平均気温が上昇した場合には、どうなるのか? 避けられない気候変動の影響の深刻化にも対応が必要です。それを反映して、COP24においてもこの新報告書はほぼすべての議題で話題になるほど、高い関心が寄せられていました。国際的に、「1.5度」が議論の主流になりつつあるといえるでしょう。
すべての企業、そしてすべての自治体にとって、この脱炭素化をけん引するパリ協定のルールと、1.5度特別報告書の示す知見は、今後欠かせない知識となります。
このWWF勉強会では、COP24に参加したWWF新会長の末吉竹二郎、そして気候変動スペシャリストの山岸尚之と小西雅子の3人が、パリ協定のルールと1.5度特別報告書について、現地の様子もお伝えしながら、わかりやすく解説いたしました。

■配布資料

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