スクール・パリ協定
2024/01/16
気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会
ＷＷＦジャパンでは、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、ジャーナリストの皆様と意見交換させていただくシリーズ勉強会を、2008年から開催してきました。2015年末のパリ協定採択を受けて、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げる「スクール・パリ協定」として開催してきたところ、企業や自治体の皆さまにも拡大して、脱炭素に関する国内外の様々な取組を解説する勉強会「スクール・パリ協定プラス」としての開催を増やしていきます。
これまでの勉強会の概要 および資料
こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。
- 2009年「スクール・コペンハーゲン」勉強会の概要および資料
- 2010年「スクール・メキシコ」勉強会の概要および資料
- 2011年「スクール・ダーバン」勉強会の概要および資料
- 2012年「スクール・ドーハ」勉強会の概要および資料
- 2013年「スクール・ワルシャワ」勉強会の概要 および資料
- 2014年「スクール・リマ」勉強会の概要 および資料
- 2015年「スクール・パリ」勉強会の概要 および資料
- 2016年「スクール・パリ協定2016」勉強会の概要 および資料
- 2017年「スクール・パリ協定2017」勉強会の概要 および資料
- 2018年「スクール・パリ協定2018」勉強会の概要 および資料
- 2019年「スクール・パリ協定2019」勉強会の概要 および資料
- 2020年「スクール・パリ協定2020」勉強会の概要 および資料
- 2021年「スクール・パリ協定2021」勉強会の概要 および資料
- 2022年「スクール・パリ協定2022」勉強会の概要 および資料
- 2023年「スクール・パリ協定2023」勉強会の概要 および資料
- 2024年「スクール・パリ協定2024」勉強会の概要 および資料
「スクール・パリ協定2024」の勉強会の概要 および資料
- 第2回 グリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮)にご用心！ ～国際動向から日本におけるリスクの現状まで～（2024年4月9日）
- 第1回 企業が知っておきたい「気候変動に関する国連会議COP28」報告 ～2024年に向けて役立つCOP28からの示唆～（2024年1月16日）
第2回 グリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮)にご用心！ ～国際動向から日本におけるリスクの現状まで～（2024年4月9日）
世界的に脱炭素の取組が加速する中、日本企業の間でも自社の気候変動対策や環境保全の取組を、顧客や投資家などのステークホルダーに伝えようとする広告がいたるところで見られるようになりました。その一方で、そうした広告や主張が、科学的根拠が欠けている、あるいは誤解を招くような内容になっているといった指摘、つまり「グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）」であると指摘されるケースも出ています。
企業価値を高めるための広報戦略が、逆に企業のレピュテーションリスク（信用リスク）となってしまう恐れのあるグリーンウォッシュ。どうすればリスクを最小化し、自社の取組を正しく効果的に伝えることができるのか、規制化が先行する欧州など国際的な動向や日本における事例について、専門家であるあすなろ法律事務所池田直樹弁護士をお招きしながら、議論しました。
- １）解説 国際的なグリーンウォッシュ規制の動向（WWFジャパン 小西雅子）（PDF）
- ２）解説 グリーンウォッシュ 日本における事例と展望（弁護士・関西学院大学教授 池田直樹）（PDF）
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- 再録記事はこちら
第1回 企業が知っておきたい「気候変動に関する国連会議COP28」報告 ～2024年に向けて役立つCOP28からの示唆～（2024年1月16日）
2023年11月30日から会期を1日延長した12月13日まで開催されたCOP28では、初日に損失と損害基金の運用が合意され、議長国UAE含め各国が次々と資金拠出を表明するなど、極めて異例な幸先のよい幕開けとなりました。
初開催で注目を集めたグローバルストックテイク（GST:世界全体での気候変動対策の進捗確認）は、最後まで交渉が難航しましたが、会期延長の末、採択された文書には、エネルギーシステムにおいて化石燃料から転換（Transitioning away）していくことなどが明記されました。一方で、文書には削減策として非効率的な技術や効果に疑問が残る技術が含まれている点もあり、この成果を各国がどのように次期NDC（2035年の削減目標）に落とし込んでいくかが、今後の焦点となりそうです。
交渉外でも非国家アクターの活発な動きが見られました。
2024年は、日本においてもエネルギー基本計画の改定が予定され、また次期NDCの議論も開始されるべき年です。COP28の歴史的成果は、2030年、2035年までの日本国内の政策の議論のベースとなり得る内容であり、これをしっかりと理解しておくことは日本企業にとっても非常に重要です。COP28の議論の経緯と結果、そして日本への示唆について、現地に赴いたWWFジャパンの小西雅子、山岸尚之、田中健が解説しました。
