スクール・パリ協定


気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会

WWFジャパンでは、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、ジャーナリストの皆様と意見交換させていただくシリーズ勉強会を、2008年から開催してきました。2015年末のパリ協定採択を受けて、2021年も引き続き、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げていきます。パリ協定が永続的な協定となったことを受け、スクールの名前もこれから「スクール・パリ協定」と固定化して開催していきます!

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

第4回:気候変動に関する国連会議COP27を前に知っておくべきこと:COP27専門詳細編(2022年10月26日)

気候変動に関する国連会議COP27が、エジプトのシャルム・エル・シェイクで、2022年11月6日から18日まで開催されます。パリ協定の母体であるCOP27について、実際にどのようなプロセスでどんな内容が議論されていくのか、実際にCOP27を取材する記者さん向けの詳細編です。COP27会議は、そもそもはパリ協定のルールを議論する場ですが、今は世界の投資家や企業、都市自治体がこぞって国際的な連盟を形成し、具体的な脱炭素化に向けた約束を標榜する場にもなっています。その両方について解説しました。

2021年末のイギリス・グラスゴーCOP26では、パリ協定の長期目標が2度から1.5度に事実上強化され、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指すこととなりました。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書の発表が相次ぎ、新知見を踏まえてのCOPの議論が注目されます。講師は、COP会議に15年以上にわたって参加しているWWFジャパン小西雅子、山岸尚之です。同じくCOP27に参加する田中健から、非国家アクターの動きについても解説しました。

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第3回:気候変動に関する国連会議COP27を前に知っておくべきこと:COP27基礎概要編(2022年10月7日)

気候変動に関する国連会議COP27が、エジプトのシャルム・エル・シェイクで、2022年11月6日から18日まで開催されます。今や脱炭素は世界経済に組み込まれていますが、その世界共通の礎のルールとなるのがパリ協定。パリ協定の母体であるCOP27の注目点について、2回に分けて解説します。2021年末のイギリス・グラスゴーCOP26では、パリ協定の長期目標が2度から1.5度に事実上強化され、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指すこととなりました。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書の発表が相次ぎ、世界の投資家や企業、都市自治体はこぞって脱炭素化を標榜するようになっています。一方でロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機やコロナなどで足並みの乱れを指摘する声もあります。その中で開催されるCOP27会議について、IPCCの最新の科学の知見とCOP会議のこれまでの歴史や概要を振り返り、今年のCOP27でどんな点が注目されるのかを、解説しました。まず第一弾として、COP27に向けて今から知っておくべき資料とともに脱炭素へ向けた全体像を、まったく初めての記者さん向けにわかりやすくお話ししました。講師は、COP会議に15年以上にわたって参加しているWWFジャパン小西雅子、山岸尚之です。

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第2回:IPCC第6次評価報告書第3作業部会報告書の発表を前に注目ポイントまとめ(2022年3月16日)

2022年は温暖化に関する科学的知見のスーパーイヤーです。先般、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の温暖化の“影響”に関する新報告書の発表(2/28)に続き、今度は第3作業部会総会が3月21日から4月1日に開催され、“緩和(対策)”の新報告書が4月4日に発表されます。

2021年末のイギリス・グラスゴーCOP26では、パリ協定の長期目標が2度から1.5度に事実上強化され、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指すこととなりました。1.5度を達成するために重要なのは今後10年までの対策で、IPCCは世界全体で2030年までに45%(2010年比)のCO2削減が必要だと示しています。

温暖化対策とはすなわちエネルギー対策が主、果たしてどのような対策が可能なのか、世界中で模索が続いています。その中で待望される今回の第3作業部会の緩和報告書では、1.5度を達成するシナリオをはじめとする様々なシナリオごとにエネルギーや政策など多岐にわたった新知見がまとめられる予定です。

この新報告書の注目される点について国立環境研究所の社会システム領域(脱炭素対策評価研究室)室長の増井利彦氏に解説いただきました。増井様は今回のIPCC新報告書の第4章「短中期の緩和策と発展経路」のリードオーサーの一人で、シナリオ開発の第一人者です。またWWFジャパン小西雅子から国連交渉から見た新報告書のポイントについても説明しました。

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第1回:IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書の発表を前に注目ポイントまとめ(2022年2月10日)

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」の第6次評価報告書の第2作業部会総会が、2月14日から2月25日に開催され、その報告書が2月28日に発表されます。

IPCCとは、地球温暖化に関して世界中の専門家の科学的知見を集約している国際機関で、三つの作業部会に分かれており、第1作業部会は、温暖化の科学(自然科学的根拠)、第2は温暖化の影響(影響、適応、脆弱性)、そして第3は温暖化の対策(気候変動の緩和策)です。今回は第2作業部会の温暖化の影響についての報告書が発表されます。

2021年末のCOP26会議に先立って発表された第6次評価報告書の第1作業部会の報告書では、気温上昇を1.5度に抑える必要性がより強調され、イギリス・グラスゴーCOP26において、パリ協定の長期目標が2度から1.5度に事実上強化されるきっかけとなりました。今回の第2作業部会の影響報告書では、1.5度以上上がった場合の影響や適応について世界の地域ごとにより詳細に発表される予定です。この新報告書の注目される点について国立環境研究所の気候変動適応センターの副センター長、肱岡 靖明氏が解説しました。肱岡様はIPCCの1.5度特別報告書の代表執筆者のお一人で、日本の自治体における適応計画の策定支援も手掛けられる第一人者です。新報告書の発表とともに注目が集まるであろう日本国内の適応の最新情報についてもお話しました。またWWFジャパン小西雅子から国連交渉から見た新報告書のポイントについても説明しました。

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「スクール・パリ協定2021」の勉強会の概要 および資料

第2回:COP26を前に注目ポイントまとめ(2021年10月22日)

「コロナ禍のために一年延期となった国連の気候変動に関する会議「第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)/第3回パリ協定締約国会合(CMA3)」が、イギリス・グラスゴーで10月31日から11月12日の会期で開催されます。これはパリ協定の実施に関する注目のCOP会議です。もともと温暖化対策に積極的なイギリスがホスト国で、ジョンソン首相が先頭に立って世界に具体策の提出を呼び掛けてきました。

本来のCOP26のアジェンダは、まだ積み残されたパリ協定のルール、例えば市場メカニズムの議論が含まれる6条などについて決めることですが、最大の注目点となるのは、2030年に向けた国別削減目標(NDC)です。COP26に先立ってIPCCの第6次評価報告書が発表した最新の知見では、今後20年以内に1.5度に達することが指摘され、異常気象の激甚化などが予想されています。いまだ2度未満を達成するには足りない各国の削減目標の引き上げが図れるのか、そしてNDCとして提出される各国の具体的な削減策が有効なものであるのかが問われています。英国がCOP26に向けてネットゼロ確保の観点で各国に呼び掛けた「石炭、自動車、再エネのための資金、森林」の4分野での変革は、2030年46%削減を打ち出した日本の具体策にも大きく影響します。

このCOP26会議の注目ポイントを現地に赴くWWFジャパンの田中健、小西雅子、山岸尚之が解説、基礎からの解説編も開催しました。

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第1回:最新の地球温暖化の科学の報告書:IPCC第6次評価報告書の発表を前に(2021年7月21日)

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」の第6次評価報告書の第1作業部会総会が、2021年7月26日から8月6日に開催され、その報告書が8月9日に発表されます。 IPCCとは、地球温暖化に関して世界中の専門家の科学的知見を集約している国際機関で、そこが出す代表的な「評価報告書」は、1990年に発表された第1次評価報告書から数えて6回目の発表になります。IPCCは、三つの作業部会に分かれており、第1作業部会は、温暖化の科学(自然科学的根拠)、第2は温暖化の影響(影響、適応、脆弱性)、そして第3は温暖化の対策(気候変動の緩和策)です。今回は、第1作業部会から報告書が発表されます。

これまでIPCCの知見は、パリ協定などの温暖化の国際協定の合意や実施に大きな影響を与えてきました。2013~2014年に発表された第5次評価報告書が示した知見によって、パリ協定が長期目標として今世紀後半なるべく早くに温室効果ガス実質ゼロをめざすことが国際条約の中で初めて明記されたのです。また2018年に発表されたIPCCの1.5度特別報告書の知見によって、「2050年に温室効果ガス実質ゼロ」を目指すことが一気に世界の主流となりました。 今回の第6次評価報告書の第1作業部会の報告書は、2021年11月にイギリス・グラスゴーで開催されるCOP26の前に発表されることになり、その新たな知見に注目が集まっています。

IPCC総会に実際に参加される海洋研究開発機構(JAMSTEC)の環境変動予測研究センター長の河宮未知生様とWWFの小西雅子が、IPCC第6次評価報告書の注目点について解説しました。河宮様はIPCCの「気候変動評価のためのデータ支援に関するタスクグループ」のメンバーで、2018年からIPCC総会に参加されているほか、「IPCC WG1 国内幹事会」副代表も務めている方です。

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