スクール・パリ協定


気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会

WWFジャパンでは、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、ジャーナリストの皆様と意見交換させていただくシリーズ勉強会を、2008年から開催してきました。2015年末のパリ協定採択を受けて、2021年も引き続き、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げていきます。パリ協定が永続的な協定となったことを受け、スクールの名前もこれから「スクール・パリ協定」と固定化して開催していきます!

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

「スクール・パリ協定2021」の勉強会の概要 および資料

第2回:COP26を前に注目ポイントまとめ(2021年10月22日)

「コロナ禍のために一年延期となった国連の気候変動に関する会議「第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)/第3回パリ協定締約国会合(CMA3)」が、イギリス・グラスゴーで10月31日から11月12日の会期で開催されます。これはパリ協定の実施に関する注目のCOP会議です。もともと温暖化対策に積極的なイギリスがホスト国で、ジョンソン首相が先頭に立って世界に具体策の提出を呼び掛けてきました。

本来のCOP26のアジェンダは、まだ積み残されたパリ協定のルール、例えば市場メカニズムの議論が含まれる6条などについて決めることですが、最大の注目点となるのは、2030年に向けた国別削減目標(NDC)です。COP26に先立ってIPCCの第6次評価報告書が発表した最新の知見では、今後20年以内に1.5度に達することが指摘され、異常気象の激甚化などが予想されています。いまだ2度未満を達成するには足りない各国の削減目標の引き上げが図れるのか、そしてNDCとして提出される各国の具体的な削減策が有効なものであるのかが問われています。英国がCOP26に向けてネットゼロ確保の観点で各国に呼び掛けた「石炭、自動車、再エネのための資金、森林」の4分野での変革は、2030年46%削減を打ち出した日本の具体策にも大きく影響します。

このCOP26会議の注目ポイントを現地に赴くWWFジャパンの田中健、小西雅子、山岸尚之が解説、基礎からの解説編も開催しました。

■配布資料

第1回:最新の地球温暖化の科学の報告書:IPCC第6次評価報告書の発表を前に(2021年7月21日)

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」の第6次評価報告書の第1作業部会総会が、2021年7月26日から8月6日に開催され、その報告書が8月9日に発表されます。 IPCCとは、地球温暖化に関して世界中の専門家の科学的知見を集約している国際機関で、そこが出す代表的な「評価報告書」は、1990年に発表された第1次評価報告書から数えて6回目の発表になります。IPCCは、三つの作業部会に分かれており、第1作業部会は、温暖化の科学(自然科学的根拠)、第2は温暖化の影響(影響、適応、脆弱性)、そして第3は温暖化の対策(気候変動の緩和策)です。今回は、第1作業部会から報告書が発表されます。

これまでIPCCの知見は、パリ協定などの温暖化の国際協定の合意や実施に大きな影響を与えてきました。2013~2014年に発表された第5次評価報告書が示した知見によって、パリ協定が長期目標として今世紀後半なるべく早くに温室効果ガス実質ゼロをめざすことが国際条約の中で初めて明記されたのです。また2018年に発表されたIPCCの1.5度特別報告書の知見によって、「2050年に温室効果ガス実質ゼロ」を目指すことが一気に世界の主流となりました。 今回の第6次評価報告書の第1作業部会の報告書は、2021年11月にイギリス・グラスゴーで開催されるCOP26の前に発表されることになり、その新たな知見に注目が集まっています。

IPCC総会に実際に参加される海洋研究開発機構(JAMSTEC)の環境変動予測研究センター長の河宮未知生様とWWFの小西雅子が、IPCC第6次評価報告書の注目点について解説しました。河宮様はIPCCの「気候変動評価のためのデータ支援に関するタスクグループ」のメンバーで、2018年からIPCC総会に参加されているほか、「IPCC WG1 国内幹事会」副代表も務めている方です。

■配布資料

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