「スクール・パリ協定2018」勉強会の概要 および資料


これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、過去の勉強会で使用している資料を公開しています。

国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、同じ内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

「スクール・パリ協定2018」の勉強会の概要 および資料

第9回:COP24カトヴィツェ会議報告会(2019年1月28日)

ポーランドのカトヴィツェで開催されていたCOP24は、パリ協定の実施指針(いわゆるルールブック)を採択して閉幕しました。 今回の報告会では、COP24に参加したNGOの専門家メンバーが、 カトヴィツェ会議の重要なポイントに加え、 参加者にしかわからない現場の空気、交渉のダイナミズム、勢いをますビジネス・自治体・ 市民の脱炭素アクションのリアリティについてお伝えします。

■配布資料

資料等、詳細は以下のCAN-Japanのサイトをご覧ください。

第8回:COP24を前にポイントまとめ(2018年11月19日)

12月にポーランド・カトヴィツェにおいて開催される気候変動枠組条約COP24(COP24/CMP14/CMA1-3/SB49/APA1-7)は、パリ協定のルール作りが決定される重要な会議です。パリ協定は、気温上昇を産業革命前に比べて2度未満(1.5度を目指す努力)に抑えることを目標に、今世紀後半、世界からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを掲げていますが、どんなルールで運用していくかはまだ決まっていません。詳細なルールにこそ、パリ協定の目的がかなう排出削減の実施の鍵があるので、抜け穴のないルールが決まることが大切です。
もう一つのCOP24に向けての注目点は、各国がパリ協定に提出している削減目標・削減行動を引き上げようとする土壌が作られるかどうかです(タラノア対話)。10月8日に公表されたIPCCの1.5度特別報告書では、これまでに平均気温が1度上がっており、早ければ2030年には1.5度に達することが示されました。今のままの削減目標では、3度程度の気温上昇が見込まれることも明示されました。この特別報告書を受けたCOP24におけるタラノア対話の成果にも注目が集まります。
これら二つの命題に成果を出せるように、政府により野心的な取り組みを促す非国家アクター(自治体、企業、投資家、市民団体など)の動きも活発化しています。第8回のスクール・パリ協定では、このCOP24のポイントを、会合に参加するWWFジャパン小西雅子がまとめてお伝えしました。さらにタラノア対話や非国家アクターの動きについて、WWFジャパン山岸尚之が詳しく解説しました。

■配布資料

第7回(特別回):IPCC 「1.5度特別報告書」緊急勉強会これからは1.5度が脱炭素経営のスタンダードに?(2018年11月2日)

韓国の仁川で開催されたIPCCの第48回総会にて、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から、1.5度特別報告書が10月8日に発表されました。その報告書では、これまでにすでに1度気温が上昇しており、早ければ2030年には1.5度に達する可能性が指摘されました。1.5度でも異常気象などの影響が現在よりもかなり発現すること、それでも1.5 度に気温上昇を抑えれば、2 度よりも温暖化の影響はかなり軽減されることが示されたのです。果たして気温上昇を1.5度未満に抑えることは可能なのか?1.5度に抑えるための排出シナリオは、2 度未満とどのように違うのか?IPCC 総会でこの報告書の要約を承認した世界195か国は、真摯に1.5度特別報告書に対峙しており、これからは1.5度が世界のスタンダードになっていく勢いがありました。パリ協定下で脱炭素経営に取り組む企業や自治体にも1.5 度を取り巻く議論は多大なる影響を及ぼすことになると考えられます。「1.5 度特別報告書」緊急勉強会では、本報告書の主執筆者である甲斐沼美紀子先生をお迎えして、1.5 度の意味と意義をご解説いただきました。IPCC 総会に参加したWWF ジャパンの小西雅子が現地の様子もご報告しました。また特別ゲストとして、今回のIPCC 総会における日本政府代表団のトップ、環境省の大井通博様が、日本への示唆をお話くださいました。

■配布資料

第6回:IPCC 1.5度特別報告書発表を前に(2018年9月19日)

12月に開催されるCOP24を前に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から、1.5度特別報告書が10月8日に発表されます。2015年に決まったパリ協定は、産業革命前に比べて2度未満に気温上昇を抑えることを目標としていますが、中でも1.5度に抑えることも努力目標として掲げています。これを受けて、IPCCから1.5度に抑えるために何が必要となるのか、世界の最新の科学的知見をまとめる報告書が出されることになったものです。果たして気温上昇を1.5度に抑えることは可能なのか?1.5度に抑えるための排出シナリオは、2度未満とどのように違うのか?そして気温上昇を1.5度に抑える場合と2度未満に抑える場合に、予測される温暖化の影響はどのように異なるのか?また世界各国はどのようにこれを受け止めて、COP24に向けた交渉に活かしていくのか?

この1.5度特別報告書については、韓国の仁川で開催されるIPCCの第46回総会にて、「政策決定者向けの要約」が各国政府の参加の下で議論されることになっており、10月8日にまとめて発表されます。この1.5度特別報告書の発表を前に、これを読み解くために必要となる科学的な知見を、これまでIPCCに深く関わってこられたリモート・センシング技術センター参与の近藤洋輝先生に解説していただきました。

■配布資料

第5回:パリ協定のルールが決定されるCOP24前の最後の準備会合バンコク会議(SB48-2,APA1-6)のポイントまとめ(2018年8月30日)

12月に開催されるCOP24は、パリ協定のルールが決定される重要な会議です。パリ協定は、平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満(1.5度を目指す努力)に抑えることを目標に、今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを掲げていますが、どんなルールで運用していくかはまだ決まっていません。パリ協定の目的が達成されるかどうかのカギは、詳細なルールにこそあるため、極力抜け穴を許さないルールを定めることが重要となります。そしてCOP24に向けてのもう一つの注目点は、各国がすでに提出し、公表している削減目標・削減行動を引き上げようとする土壌が作られるかどうかです(タラノア対話)。今のままの削減目標では、2度未満に抑えるには足りず、すべての国が約束を守ったとしても、3度程度の気温上昇が見込まれてしまうからです。政府に対して、より野心的な取り組みを促す非国家アクター(自治体、企業、投資家、市民団体など)の動きが注目されます。

これら二つの命題に成果を出せるように、12月のCOP24に向かって、様々な仕掛けの会議・イベントが予定されるなか、COP24前の国連会合として最後の準備会合(SB48-2,APA1-6)が、9月4日~9日、バンコクで開催されます。今回のスクール・パリ協定では、この会合のポイントを、会合に参加するWWFジャパン小西雅子が解説しました。さらに削減目標の引き上げに向けたタラノア対話の動きについて、WWFジャパン山岸尚之が解説しました。

■配布資料

第4回:今国会で成立!適応法のポイント解説(2018年6月22日)

パリ協定といえば、日本では緩和(温室効果ガスの削減)がよくクローズアップされますが、実はパリ協定は緩和のみならず、適応や森林減少防止などの仕組みを持つ総合的な温暖化対策の国際条約です。特に深刻化する一方の温暖化の悪影響に対して備える「適応」は、途上国のみならず、先進国日本においても喫緊の課題です。近年加速している猛暑からくる熱中症患者の増加や、激しくなる集中豪雨による都市の地下空間への脅威、農作物の高温からくる障害など、対策は待ったなしです。そんな中、日本でもようやく「気候変動適応法」が今国会(第196回通常国会)にて、可決・成立しました!これから日本においても、国はもちろん、県や市町村などの自治体にも適応計画を作成する努力義務が課されます。

一方で、適応というのは、地域差が激しいため、自治体の役割が大きくものを言いますが、それぞれの自治体にとって、その地域にどんな温暖化の影響が予測されるのか、どの程度の備えが必要なのか、いつまでにどのように計画を立てていけばよいのか、必ずしも専門人材がいるわけではない自治体にとって、戸惑いは大きいようです。

第4回のスクール・パリ協定では、日本の適応の大家である茨城大学の三村信男学長が、各地域に予測される温暖化の影響から適応の手法までを、わかりやすくご解説くださいました。三村先生は、環境省による温暖化の影響調査に長く携われ、報告書を取りまとめた方です。タイムリーな気候変動適応法について講義していただきました。

■配布資料

第3回:国連気候変動ボン会議報告会(SB48/APA1-5)

資料等、詳細は以下のCAN-Japanのサイトをご覧ください。

第2回:5月開催パリ協定ルール作りの会合を前に

第48回補助機関会合(ドイツ・ボン)のポイント解説

パリ協定のスタートを2020年に控え、各国政府、自治体、企業などによってパリ協定に沿った温暖化対策を実施しようとする動きが加速してきました。例えば、パリ協定の示す科学に沿った温室効果ガスの削減目標を企業が設定することを促すSBT(Science Based Targets) イニシアチブに参加する企業は、世界の多国籍企業を中心にすでに380社となり、そのうちの15%を日本企業が占めています。世界経済の潮流を変えつつあるパリ協定を実際にどのように実施していくかの詳細なルールは、2018年末のCOP24で決定されることになっています。これは今後の企業活動や世界経済の行方を左右するルールを決める場となります。

そのCOP24に向けての準備会合となる第48回補助機関会合(SB48)/第1回パリ協定特別作業部会第5部(APA1-5)が、4月30日から5月10日の日程で、気候変動枠組条約事務局のあるドイツ・ボンで開催されます。パリ協定のルール作りと並んで注目されるのがタラノア対話と呼ばれる、各国の削減目標引き上げを目指すプロセスです。これはパリ協定の決まったCOP21決定で決められたもので、昨年のCOP23において開始が宣言され、2018年1月からのプロセスが立ち上がっています。

第2回のスクール・パリ協定では、SB48/APA1-5、およびタラノア対話の注目ポイントを解説いたします。また、新しい記者さんのための国際交渉 基礎編も開催しました。ますます複雑化する温暖化交渉の中で、何がどうして重要なのか、わかりやすく解説しています。

■配布資料

第1回:異常気象に対する温暖化の影響はどの程度か?

「イベントアトリビューション」について(2018年3月30日)

世界各地でも異常気象が発生しています。こういった異常気象に対しての温暖化の寄与度については、これまでの典型的な科学者の返答は、「一つの異常気象現象に対して、温暖化の寄与度をみることはできない」でした。しかし科学の進展に伴って近年注目を集めているのが、一つの異常気象に対しても、確率論的にどの程度温暖化が寄与しているかを評価する新しいアプローチ「イベントアトリビューション」です。これによって、熱波や洪水など異常天候の起こるリスク(確率)が温暖化によってどの程度増えているかを定量化することができます。

温暖化の影響の深刻化はもはや避けられません。これからも頻発する異常気象に対して、人々の温暖化に対する意識を高めるためにも、また、具体的、定量的な対策(適応策)を進めてゆくためにも、この新たなアプローチが鍵となるでしょう。

2018年第1回目のスクール・パリ協定は、このイベントアトリビューションの日本の第一人者、木本昌秀先生をお招きして、注目の新しい科学をわかりやすく解説していただきました。

■配布資料

この記事をシェアする

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは世界約100か国で活動している
環境保全団体です。

PAGE TOP