スクール・パリ協定
2025/12/08
気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会
ＷＷＦジャパンでは、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、ジャーナリストの皆様と意見交換させていただくシリーズ勉強会を、2008年から開催してきました。2015年末のパリ協定採択を受けて、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げる「スクール・パリ協定」として開催してきたところ、企業や自治体の皆さまにも拡大して、脱炭素に関する国内外の様々な取組を解説する勉強会「スクール・パリ協定プラス」としての開催を増やしていきます。
「スクール・パリ協定2025」の勉強会の概要 および資料
- 第4回 COP30報告会（2025年12月8日）
- 第3回 COP30詳細編（2025年10月28日）
- 第2回 COP30基礎編（2025年10月7日）
- 第1回 今さら聞けない！排出量取引制度の基本（2025年4月11日）
第4回 COP30報告会（2025年12月8日）
気候変動に関する国連会議COP30が、ブラジル・ベレンで、2025年11月10日から会期を延長し11月22日まで開催されました。
アマゾンの都市ベレンでの交渉の核心は、排出削減の野心を高めること、特に今回はCOP28で決まった化石燃料からの転換の道筋を作ることができるのかということと、深刻化する気候危機の影響に適応するために脆弱国を支援する資金を増やすことができるか、この二つの要求のバランスを見つけることでした。また、森林保全に関する基金の設立も大きな注目を集めました。
激しい交渉を経て、採択された「グローバル・ムチロン（Global Mutirão）」と題したCOP決定文書では、化石燃料からの転換や森林破壊の停止・回復に関するロードマップを作るという文言は入らないまま採択となりました。一方で、正式な交渉プロセス外のイニシアティブとはなりますが、議長国自身がこれらのロードマップに関する国際的な議論の場を設定し、COP31で報告すると発表しています。また、適応資金を3倍に増額する目標についても、目標年を2030年から2035年に5年先延ばしとなったうえ、先進国に資金拠出の努力を呼びかける努力目標にとどまりました。
また、COP30ではアメリカ連邦政府の参加はありませんでしたが、アメリカの存在感を発揮していたのは同国の非国家アクターです。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事などが登壇し、連邦政府不在の中でも、アメリカの脱炭素化に対する意気込みを示していました。
これらの結果はどのように受け止めて、今後に活かしていけるでしょうか？ 日本の経済やビジネス環境に大きな影響を及ぼすパリ協定を巡る議論について、WWFジャパン小西雅子、山岸尚之、田中健、田沼俊剛が解説しました。
- 解説 COP30現場の様子と非国家アクターの動向、非国家アクターの盛り上がり（WWFジャパン 田中健）
- 解説 COP30の成果①（WWFジャパン 小西雅子）
- 解説 COP30の成果②（WWFジャパン 山岸尚之）
- 解説 COP30の成果③ TFFFの今後の期待（WWFジャパン 田沼俊剛）
- アーカイブ録画
第3回 COP30詳細編（2025年10月28日）
COP30に先立ち、COP30を取材する記者の皆様向けに、基礎編から深掘りして取材のポイントを考える詳細編を開催しました。講師は、COP会議に長年参加して交渉に精通しているWWFジャパン小西雅子、非国家アクターの動きに詳しい田中健、森林に関する専門家でCOP30前にブラジルを訪問して熱帯雨林の状況を視察した田沼俊剛です。
- 解説 COP30注目点① COP30の全体像（WWFジャパン 小西雅子）
- 解説 COP30注目点② 非国家アクターの動向（WWFジャパン 田中健）
- 解説 COP30注目点③ 森林観点からみた注目点（WWFジャパン 田沼俊剛）
第2回 COP30基礎編（2025年10月7日）
気候変動に関する国連会議COP30（第30回国連気候変動枠組条約締約国会議）が、ブラジル・ベレンで、2025年11月10日から11月21日まで開催されます。これに先立ち、COP30の注目点について基礎から分かりやすく解説するウェビナーを開催しました。
2025年は気候変動対策の国際約束「パリ協定」が採択されてから、ちょうど10年の節目の年です。世界各地で猛威を振るう酷暑や洪水などの気候危機を前に、各国からパリ協定に基づく2035年に向けた次期削減目標（NDC2）が出そろうCOP30では、世界全体で今後の気温上昇を1.5度に抑える削減水準にどれ程近づくことができるのかが注目されます。
また今回のCOP30は、世界第２位の排出大国アメリカが国際協調に背を向ける中、世界が団結して気候変動に立ち向かうことができるのかが試される重要な会議でもあります。自主性を重んじるパリ協定の実効性の鍵を握るのが機関投資家や企業、都市・自治体といった各国政府以外の「非国家アクター」です。COP会議は非国家アクターの脱炭素化に向けた約束や進捗状況が盛んに議論される場となっており、非国家アクターの役割を理解し動向を把握することが年々重要になってきています。特に今回はアメリカの州政府や企業などの動きが焦眉の的となるでしょう。
加えて昨年のCOP29で決まった気候資金目標をどのように具体化していくのか、またアマゾンでの開催にこだわった議長国ブラジルの森林保全や食料システムの変革に向けた動きも目が離せません。
脱炭素社会の行く末を方向付けるCOP会議について、WWFジャパン気候・エネルギーグループから長年気候変動交渉に携わってきた小西雅子、非国家アクターの専門家である田中健が、パリ協定の基礎から最新情報、COP30の論点まで分かりやすくお伝えしました。さらに森林保全に関する国際的な動向や開催地ブラジルのアマゾンやセラードの現状をWWFジャパン森林グループの田沼俊剛が解説しました。
- 解説 COP30注目点① COP30交渉のポイント（WWFジャパン 小西雅子）
- 解説 COP30注目点② 非国家アクターの動向（WWFジャパン 田中健）
- 解説 COP30注目点③ アマゾン：地球の肺だけではない役割（WWFジャパン 田沼俊剛）
- アーカイブ録画
第1回 今さら聞けない！排出量取引制度の基本（2025年4月11日）
有効な温暖化政策の一つとして世界で拡大普及している炭素の価格付け「カーボンプライシング」。日本においても、2026年度から本格運用される予定の排出量取引制度（ETS）を含むGX推進法の改正案が2025年2月末に閣議決定されました。対象となる企業にとって、排出量取引制度は脱炭素を後押しする非常に重要な制度です。
本格始動を前に、今さら聞けないカーボンプライシング、中でも排出量取引制度について、基本からおさらいするセミナーを開催しました。欧州や米州などでは20年前から排出量取引制度が発足しており、EU-ETSは４期目を迎えています。中国や韓国でも排出量取引制度は始まっていますが、ASEAN諸国でも発展中・整備中です。ベトナム駐在経験のあるWWF専門家が解説しました。さらに日本で本格始動するGX-ETSについても概要を解説し、先行する世界の排出量取引制度から見た日本企業が気を付けたい内容について解説しました。
- 解説 カーボンプライシング 特に排出量取引制度の概要（WWFジャパン 山岸尚之）
- 解説 ASEAN各国の排出量取引制度（WWFジャパン 羽賀秋彦）
- 解説 「GX推進法改正案」について（WWFジャパン 小西雅子）
- アーカイブ録画・再録記事
これまでの勉強会の概要 および資料
こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。
- 2024年「スクール・パリ協定2024」勉強会の概要 および資料
- 2023年「スクール・パリ協定2023」勉強会の概要 および資料
- 2022年「スクール・パリ協定2022」勉強会の概要 および資料
- 2021年「スクール・パリ協定2021」勉強会の概要 および資料
- 2020年「スクール・パリ協定2020」勉強会の概要 および資料
- 2019年「スクール・パリ協定2019」勉強会の概要 および資料
- 2018年「スクール・パリ協定2018」勉強会の概要 および資料
- 2017年「スクール・パリ協定2017」勉強会の概要 および資料
- 2016年「スクール・パリ協定2016」勉強会の概要 および資料
- 2015年「スクール・パリ」勉強会の概要 および資料
- 2014年「スクール・リマ」勉強会の概要 および資料
- 2013年「スクール・ワルシャワ」勉強会の概要 および資料
- 2012年「スクール・ドーハ」勉強会の概要および資料
- 2011年「スクール・ダーバン」勉強会の概要および資料
- 2010年「スクール・メキシコ」勉強会の概要および資料
- 2009年「スクール・コペンハーゲン」勉強会の概要および資料
