スクール・パリ協定


気候変動の国際交渉・国内対策のシリーズ勉強会

WWFジャパンでは、複雑化する温暖化の科学や国際交渉について、日本の視点から今もっとも大切だと思われる論点を整理し、ジャーナリストの皆様と意見交換させていただくシリーズ勉強会を、2008年から開催してきました。2015年末のパリ協定採択を受けて、パリ協定の実施に向けての国際交渉と国内対策を取り上げる「スクール・パリ協定」として開催してきたところ、企業や自治体の皆さまにも拡大して、脱炭素に関する国内外の様々な取組を解説する勉強会「スクール・パリ協定プラス」としての開催を増やしていきます。

第2回 COP31詳細編(2026年10月27日)

WWFジャパンではCOP31を取材される記者の皆さま向けに注目点および取材のポイントなどをお伝えする詳細勉強会を開催しました。

COP31は、各国が提出した2035年に向けた次期削減目標(NDC)を具体的な行動へと移し、1.5℃目標とのギャップを埋められるのかが問われる重要な会議です。議長国トルコはCOP31を「実施(Implementation)のCOP」と位置付けています。

議長国が重点的に取り組む分野として掲げている電化の推進に加え、「化石燃料からの転換」の具体化に向けた議論の行方にも注目が集まります。また、COP30で始動した「アクション・アジェンダ」の枠組みを基盤に、企業や機関投資家、自治体、市民団体などの非国家アクターによる取り組みが、締約国の交渉や政策にどのような影響を与え、実施の加速を後押しできるかにも関心が高まっています。さらに、オーストラリアが交渉議長国を務める中、気候変動の最前線に立つ太平洋島しょ国の声が国際議論にどのような影響を与えるのかも見どころの一つです。

第1回 COP31基礎編(2026年10月16日)

気候変動に関する国連会議COP31(国連気候変動枠組条約第31回締約国会議)が、トルコ・アンタルヤで、2026年11月9日から11月20日まで開催されます。これに先立ち、WWFジャパンではCOPの基礎や最新情報からCOP31の主な注目点までをわかりやすく解説するウェビナーを開催しました。

2026年は、各国から提出されたパリ協定に基づく2035年に向けた次期削減目標(NDC)の実現に向けた具体的な取り組みが問われる年です。COP28でのグローバルストックテイク(GST)は、世界の取り組みが依然として1.5℃目標の達成に十分ではないことを明らかにしました。しかし、GSTを経てCOP30までに提出・改定された各国のNDCを積み上げてもなお、1.5℃目標との大きなギャップが残っています。こうした中、COP31では各国が掲げたNDCをいかに実施につなげ、進捗を加速できるかが焦点となり、議長国トルコはCOP31を「実施(Implementation)のCOP」と位置付けています。

また、議長国はCOP31に向けて優先的に取り組む項目の一つに電化を掲げています。さらに、COP30で合意に至らなかった「化石燃料からの転換」や「森林破壊・森林劣化の停止と反転」の具体化に向けた議論も続いており、脱炭素社会への移行をどう加速するのかが大きな注目点になっています。今回は、会議をホストする議長国はトルコですが、交渉をリードする「交渉議長国」はオーストラリアが務めるという形となるため、気候変動の最前線に立つ太平洋島しょ国の声が国際議論にどのような影響を与えるのかも見どころの一つです。

近年のCOPでは、各国政府による交渉と並び、企業や機関投資家、自治体、NGO・NPOなどの「非国家アクター」の役割がますます重要になっています。COP30で立ち上がった「アクション・アジェンダ」はCOP31でも重要な柱となり、エネルギー転換や電化、循環経済、自然保護などの分野で、政府と非国家アクターの連携による具体的な行動の加速が期待されています。COP31でどのような新たな取り組みや進展が示されるのか、その動向からも目が離せません。WWFジャパン気候・エネルギーグループの専門家4名が、COPの基礎や最新情報からCOP31の主な注目点までをわかりやすく解説しました。

これまでの勉強会の概要 および資料

こちらのサイトでは、これまでの勉強会で使用している資料を公開しています。 国際交渉の内容は日に日に更改されていきますので、内容につきましては、常に最新の情報をご確認ください。

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