アフリカゾウと象牙～密猟・違法取引撲滅に向けて～

日本の国内象牙市場について

日本は象牙取引に対する政策を見直す必要があります。それはなぜなのか。

WWFジャパンは、日本の象牙取引の課題をまとめた報告書『岐路にたつ日本の象牙取引』を発表し、その背景とアフリカゾウ保護の現状について述べています。

象牙の国際取引はワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）により原則禁止されています。

しかし、アジアの経済成長に伴い近年急増した象牙の需要が、アフリカでの密猟と、アジア市場向けの違法取引を引き起こし、アフリカゾウの生存に深刻な脅威をもたらしています。

2016年、ワシントン条約の第17回締約国会議において決議10.10「ゾウの標本の取引」が改正され、「ゾウの密猟や、象牙の違法取引に寄与している国内市場については閉鎖を求める」という勧告が追加されました。

こうした動きを受けて、象牙市場のあるアジアの消費国を中心に、象牙取引に関する政策の導入が進みました。

特に、象牙の市場規模の大きな国・地域（中国、香港、台湾）は、各国内・域内での取引禁止措置を実施。象牙製品が頻出するアンティーク市場の活発な欧州（EU、イギリス）でも、原則国・域内取引禁止の法案が可決されました。
いずれも、国の政策として法的措置が講じられています。

一方の日本の国内象牙取引については、種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）による一定の規制があり、2018年には象牙を取り扱う事業者の管理規制が強化されました。

しかし、象牙の取引規制については、製品の合法性およびトレーサビリティが担保される仕組みには、いまだになっていません。

そうした中で、日本からの象牙の違法輸出が2011年以降増加し、2020年においても、中国が関わる象牙の違法取引において日本が関わる事例が最多であったことが報告されるなど、日本の国内市場が象牙の違法取引に関係していることが明らかになっています。

それでも日本政府は、日本の象牙の国内市場について、現在起きている密猟や違法輸入には寄与していないとの見解の下、今も象牙の国内取引を続ける姿勢を堅持しています。

WWFジャパンは、日本の国内市場が象牙の違法取引に寄与している実態から、2018年1月と2019年5月、日本政府に対して提言を行ないました。

1. 急な措置を持って象牙の違法輸出を阻止すること
2. 厳格に管理された狭い例外を除く国内取引を停止すること

日本は、一刻も早く国内象牙市場全体の評価を見直し、抜本的な課題解決を図ることが必要です。

アフリカゾウ関連記事：https://www.wwf.or.jp/tags_k_51/

ワシントン条約の動向

• 【ワシントン条約】第74回常設委員会に寄せて。日本の象牙取引対策の行方（2022/03/07）
• 【象牙とワシントン条約CoP18】議論を終えて（2019/09/30）
• 【ワシントン条約】第69回常設員会開幕：「国内象牙行動計画（NIAP）」と日本の動向（2017/11/24）

WWFジャパンの活動

• 日本の国内象牙市場からの違法輸出の実態把握と国内措置の実行に関する要望書
• 声明：東京都の象牙取引規制に関する条例制定検討に期待
• 東京都に対し象牙取引原則禁止に向けた指針表明と長期的施策の策定を求める声明（2021/06/25）
• 象牙取引、国際都市東京都の役割について提案（2021/06/15）
• ワシントン条約決議10.10「ゾウの標本の取引」の適切な履行に関する要望書（2019/05/08）
• 象牙の違法輸出阻止と国内取引の停止を日本政府に要望（2018/1/11）
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見書（2017/4/07）
• 象牙取引に関するWWFジャパン／トラフィックの見解（2016/9/29）

WWFジャパン・TRAFFICの報告書

• ワシントン条約第74回常設委員会に寄せて。日本の象牙取引対策の行方（2022年3月7日）
• 日本の象牙市場の最新動向、報告書『TEETERING ON THE BRINK：日本のオンライン象牙取引』を発表（2020/12/18）
• 日本の象牙取引管理はいまだ不十分調査報告を発表（2018/09/27）
• 日本におけるインターネットでの象牙取引2018年の調査報告を発表（2018/09/13）
• 日本の国内象牙市場が違法輸出の温床に最新報告書発表（2018/12/20）
• 日本におけるインターネットでの象牙取引、最新報告書発表（2017/8/08）
• 象牙と犀角縮小する日本の市場について報告（2016/4/29）