アマミイシカワガエル© 常田守

「野生生物の密猟・違法取引に関するシンポジウム」開催報告

この記事のポイント
野生生物の密猟・違法取引は、世界の生物多様性への脅威となっています。日本は、野生生物の主要な輸入国であるとともに、取引対象となっている希少な野生動植物の生息地として、この問題に対する対策が強く求められており、2021年7月に世界自然遺産に登録された奄美大島・徳之島・沖縄島やんばる・西表島および周辺地域においても、野生動植物の密猟・盗掘・持ち出しが報告されています。官民連携した野生生物違法取引(IWT:Illegal Wildlife Trade)への対策が進むことを目指して、行政および運輸・物流をはじめとする企業や生息地をまもる活動に従事している方々とともに、課題を共有し、今後の取り組みや連携について考えるシンポジウムを開催しました。
目次

日本も無関係ではない野生生物の密猟と違法取引の問題

野生生物の違法取引はIllegal Wildlife Trade=IWTと称され、年間2兆円規模の国際的に深刻な環境犯罪のひとつとして認識されています。

国際的な野生生物の違法取引には、7.2トンの象牙が香港で押収されたり、センザンコウのウロコ6トンがマレーシアで押収されるなどの、大規模な事例がありますが、日本も無関係ではありません。

2000年~2019年には、べっ甲製品の原料であるタイマイの甲羅合計564㎏が日本に密輸されたほか、日本からの象牙の違法な持ち出しも発生。2011年~2016年の間で合計2.42トンに及ぶ象牙が中国などに持ち出され、押収されています。

生きた日本の野生動物の海外への密輸も多発しています。

特に世界自然遺産に登録された南西諸島および周辺地域では、その地域にしか生息・生育していない固有の野生動植物の密猟・盗掘および持ち出しの問題が深刻化。

2019年には、沖縄本島、渡嘉敷島、久米島にしか生息しておらず、国の天然記念物でもあるリュウキュウヤマガメ60頭が香港で押収される事件も発生しました。

こうした生きた動物・植物の違法取引が行なわれる理由は、珍しさや美しいその姿を求める、ペット利用・観賞用、さらにそれらを繁殖させて販売するといった目的があります。

2018年、WWFジャパンの野生生物取引監視部門であるTRAFFICが南西諸島の爬虫類・両生類の取引状況調査の結果では、南西諸島固有種・亜種 67 種の55%にあたる 37 種が国内または海外市場においてペット取引の対象とされていることが明らかになりました。

2017年にTRAFFICが行なった国内のペット市場の調査からは、調査で確認された606種のうち18%が絶滅危惧種であったことや、生息国で保護対象となっている種の販売を確認しています。

さらに、こうした取引の背後には、生息地において密猟(保護対象として捕獲が禁止されている、または許可を得ず捕獲・採集すること)が行なわれているのです。

密猟や違法取引を阻止するために

野生生物違法取引(IWT:Illegal Wildlife Trade)の抑止には、密猟・盗掘が行なわれる生息・生育地から、捕獲・採集された野生動植物が海外に持ち出される水際、およびこれらの運搬ルート、そして最終的に販売されるマーケットを通じた、一貫した対策が必要となります。

さらに、輸送・運搬業を含むさまざまな企業活動が、意図せずに 違法取引に加担している事案が発生しているため、民間セクターが行政・法執行機関や市民社会と効果的に連携して、より強力なアプローチをとることが必要となっています。

そこでWWFジャパンは、2021年12月2日、行政および運輸・物流をはじめとする企業の方々や生息地をまもる活動に従事している人々とともに、課題を共有し、今後の取り組みや連携について考えるシンポジウムを開催。

航空・空港・フェリーなどの運輸関連企業の方や南西諸島の自治体・団体、研究者、メディアの方など125名の方にご参加いただきました。

今回のシンポジウムは「野生生物の生息地と市場を繋ぐ」ということを意識して、密猟の現場となっている南西諸島と、取引規制や取り締まりに関係する行政、市場まで運ばれる過程で関わる企業を一同に会し、課題認識を共有する場となりました。

WWFおよびTRAFFICでは、野生生物違法取引の抑制に向けて、今後も行政や運輸業界、また地域で活動する団体と連携を行ない、日本の希少種を守ると共に、野生生物の密猟と違法取引の対策が促進されるように取り組んでいきます。

シンポジウム概要:「今求められるIWTの対応~南西諸島・世界自然遺産登録を受けて~」

プログラム

  1. IWTの国際的な潮流:ビデオ発表 
    United for Wildlife Ian Cruickshank
  2. 日本におけるIWT(1):「日本の状況と輸送業界との関わり」
    TRAFFIC 西野亮子
  3. 日本におけるIWT(2):「日本国内、特に南西諸島における課題と対策」
    WWFジャパン 野生生物グループ 小田倫子
  4. 行政の役割(1):「希少野生生物の取引規制・監視について」
    環境省 自然環境局 野生生物課 則久雅司氏
  5. 行政の役割(2):「野生生物に関する林野庁の取組」
    林野庁 国有林野部 経営企画課 市川久志氏
  6. 行政の役割(3):「税関の役割と密輸取締りについて」
    東京税関 税関広報広聴室 矢作恵子氏
  7. 企業の取り組み(1):「ANAグループ生物多様性の取り組み」
    ANAホールディングス株式会社 宮田千夏子氏
  8. 企業の取り組み(2):「IWT対策におけるJALグループの取り組み」
    日本航空株式会社 鹿児島支店奄美営業所 栄正行氏 
    日本トランスオーシャン航空株式会社 八重山支社 玉城力氏
  9. 現地の取り組み(1):奄美大島からの報告
    奄美自然環境研究会 常田守氏
  10. 現地の取り組み(2):石垣島からの報告
    石垣島エコツーリズム協会 青木康夫氏
  11. 話題提供:「沖縄奄美密輸密猟防止アプリのご紹介」
    株式会社バイオーム 源六孝典氏

各発表の概要

1.IWT国際的な潮流:ビデオ発表

United for Wildlife Ian Cruickshank

イギリスに拠点を置く国際組織United for Wildlifeの輸送タスクフォース・マネージャーより、国際的な問題であるIWT対策における、関係するセクター間の情報共有の重要性についてビデオメッセージを紹介しました。私たちには生物多様性の破壊から守る責任があるとこと、法執行機関と企業が協力することで、課題解決に向けて大きな影響を与えることができる、というポイントが強調され、日本の関係者の参画に強い期待が寄せられました。

2.日本におけるIWT(1):「日本の状況と輸送業界との関わり」

TRAFFIC 西野亮子

野生生物の取引調査・監視を行なう国際組織のTRAFFICから、日本が野生生物の輸入大国であること、日本が関わるIWTが発生していること、また、国際的には深刻な環境犯罪としての認識が進み、対策が進んでいることを紹介しました。

さらに、野生生物を運搬するルートでは、空運、陸運、海運を問わず、さまざまな輸送手段が利用され、その過程では劣悪な環境で動物が扱われている事例も示し、水際に当たる税関や空港など、各ポイントでこうした違法行為を発見するチャンスが多くあることを説明。そのためにも、各セクションの連携した取り組みの重要性を訴えました。

3.日本におけるIWT(2):「日本国内、特に南西諸島における課題と対策」

WWFジャパン 野生生物グループ 小田倫子

次にWWFジャパンより、南西諸島の希少な野生生物を狙った違法取引について具体的な事例を紹介。これらは氷山の一角であること、密猟・密輸は重罪であるにもかかわらず止まない理由に、摘発の難しさ、法執行に課題がある点について説明しました。

課題として指摘したのは、

  1. 対象となる野生生物種の名前や分類、取引規制の対象であるかないかを現場で正しく判断する同定の難しさと、生息地が広がる自治体ごとに法的な規制の内容が異なる場合があること
  2. 野生から捕獲された野生生物の取り扱いや保管の問題(そのまま生息地には帰せない)
  3. 希少種の存在や捕獲・持ち出しが犯罪であることの認知不足 といったポイントです。

こうした問題への取り組みにおいても、関係者間の連携・協力の重要性が示されました。

4.行政の役割(1):「希少野生生物の取引規制・監視について」

環境省 自然環境局 野生生物課 則久雅司氏

日本の野生生物の違法取引に対する行政の取り組みについては、まず環境省より、発表をいただきました。

最初に、希少野生生物に関する法制度について、野生生物に関する日本の法制度の概観、国際取引規制と国内取引規制の違いについて解説。

次に、特に密猟・密輸の対策として、沖縄地域、奄美地域の現場で進めている取り組みとして、関係者による連絡会議の設置や、警察等と連携して実施しているパトロールについて紹介がありました。

今後の課題としては、規模が拡大しているインターネットを使ったオンライン取引の監視の必要性や、現場での対応力の強化とともに、そのための技術的なサポートや開発の必要性が挙げられました。

そして、絶滅のおそれのある日本の野生生物種を、法的な保護対象とする「国内希少野生動植物種」指定の推進(2030年までに700種の指定を目指す)や、地元での意識が高まっている一方で、観光客など来島者に対してもこうした野生生物の捕獲が違法であることを周知する、普及啓発の重要性が指摘されました。

また最後に、この問題が取引を規制するだけでは解決できない課題であり、野生生物を利用する消費者の意識と行動の変容が必要であることも訴えられました。

5.行政の役割(2):「野生生物に関する林野庁の取り組み」

林野庁 国有林野部 経営企画課 市川久志氏

南西諸島の世界自然遺産登録地は、その約7割が国有林野であることから、林野庁からその自然環境の保護を担保するために行なっている取り組みをご紹介いただきました。

まず、世界自然遺産登録地の対象となった国有林野では、ほぼ全域を森林生態系保護地として指定。

原則として指定された地域では自然に人の手を加えることができない、といった規制を設け、野生生物の捕獲・採集、伐採行為も禁止するなど、厳格な保護・管理を行なっていることが紹介されました。

また、入林状況の把握や、対象地域の巡視や啓発、さらに警察や地域で活動する市民団体との連携を通じたパトロールや、林道の入り口にゲートを設置したり、観光客に注意喚起を行なうなどの取り組みもご報告いただきました。

6.行政の役割(3):「税関の役割と密輸取締りについて」

東京税関 税関広報広聴室 矢作恵子氏

次に、海外とつながる日本の玄関口を守る税関より、水際で実施している取り締まりについてご紹介いただきました。

野生生物に関わる取り締まりについては、国際取引を規制する「ワシントン条約(CITES)」で国際取引の規制対象としている、生きた動植物やその製品が、日本に輸入される際に違法なものとして差し止めた事例を説明。

日本の税関では2020年の1年間だけで、351件の野生生物取引を差し止めた実績があり、そのうち約17%に当たる59件が、生きた野生生物であったことが示されました。

この実際の事例として、フクロウやサソリ、べっ甲、ワニの骨の押収事例について写真を交えながら、その違法な手口を紹介。臨場感のある発表となりました。

また、税関という水際では、野生生物以外にも、薬物や金などの他の重大な密輸の取り締まりも実施。その実態を紹介しながら、摘発に際しては、空港関係者含めた民間からの情報提供が重要な情報源となっていることを説明しました。

7.企業の取り組み(1):「ANAグループ生物多様性の取り組み」

ANAホールディングス株式会社 宮田千夏子氏

野生生物の違法取引には、陸路、空路、海路などのさまざまな運搬手段が悪用されますが、これにかかわる運輸業界の中で現在、特に対策が進んでいるのが航空企業です。

ANAホールディングス株式会社からは、企業としてIWTへの対応を生物多様性の取り組みと位置づけ進めている活動についてご紹介いただきました。

まず、活動を進めるキッカケとなった「バッキンガム宮殿宣言」への署名が紹介されました。

この宣言は、IWT撲滅に向けた取り組みの促進を誓う国際的な枠組みとして、2016年にイギリスで制定されたもので、ANAをはじめ世界の運輸業界の企業各社が参加。これに基づいた対策を推進しています。

中でもANAは、1)顧客への周知と理解の促進 2)職員への啓発 3)関係者との情報共有・連携 この3つの分野について力を入れていることを説明。

職員向けに行なっているトレーニング・ワークショップを継続的に実施し、さらに対策協力を発展させるため、成田空港とも連携した取り組みを続けていることを紹介されました。

その他、沖縄県で実施している職員参加型の活動として、外来植物のツルヒヨドリの駆除作業や、野生動物が自動車事故の犠牲となるロードキルを防止するための草刈り作業などの活動についても発表。IWT対策と保全活動への貢献との両側面の必要性が共有されました。

8.企業の取り組み(2):「IWT対策におけるJALグループの取り組み」

日本航空株式会社 鹿児島支店奄美営業所 栄正行氏
日本トランスオーシャン航空株式会社 八重山支社 玉城力氏

同じく航空企業の取り組み事例として、日本航空株式会社、および日本トランスオーシャン航空株式会社からは、南西諸島で深刻化している、希少種の違法な持ち出しに対する活動をご紹介いただきました。

まず、企業としてはANA同様に生物多様性の取り組みとして位置づけ、方針を定めて実施していること。

さらに、環境省からも説明のあった会議体「希少な野生動植物の密猟・密輸対策連絡会議」の設置と、「世界自然遺産推進共同企業体(沖縄地区)」「世界自然遺産推進共同体(鹿児島・奄美地区)」の設立が、活動を大きく発展させる機会となったことが紹介されました。

特に共同体での取り組みは、「自然・文化の適切な活用」や、「それらを守ること」、そのためには「島のことに関心を持つ・知ること」が重要であるという共通認識や想いが前提になっていること。

そして、企業が主体となった取り組みが目指す「持続可能な島」の実現にも、こうした前提が重要であることが熱く語られました。

また、関係する企業間のみならず、環境省や自治体など多様なセクターと連携して実践している具体的な事例も紹介。

最後に、空港スタッフが野生生物の専門家ではないことや、法的権限を持っていないこと、主要な業務である搭乗手続きに支障があってはいけないことなど、航空会社として現状抱えている課題も報告され、さらなる発展のためにより強固な連携の必要性が共有されました。

9.現地の取り組み(1):奄美大島からの報告

奄美自然環境研究会 常田守氏

野生生物の密猟や盗掘などの問題が起きている、世界自然遺産登録地の現場からの報告として、奄美大島で40年以上にわたり、保全活動に従事されている常田守氏より、実際に目にされてきた実態と今抱える課題、展望について、お話しいただきました。

密猟・盗掘は長年にわたり続いている課題であり、世界遺産登録後も残念ながら希少なラン等の盗掘があることが報告されました。これを現場で阻止することには限界がある中、常田氏からは、水際での違法取引の取り締まり強化や、民間セクターが対策に乗り出していることに対し、期待が寄せられました。

また、世界自然遺産に登録されたことで起きた変化として、島の人が島の自然の豊かさに目を向けるようになったことを実感として示され、保全策が進む契機となることへの展望が語られました。

一方で、保護しなくても守られる社会を目指すことが必要であり、そのためには将来を担う世代=子どもたちへの教育の重要性についても示唆されました。

©常田守

当日は、常田さんが撮影された奄美大島本島と加計呂麻島にしか生息していないオットンガエルが鳴いている貴重な姿の動画も紹介され、奄美大島の豊かな自然についてもお話いただきました。

©常田守

世界自然遺産登録地に生育している国内希少植物のコゴメキノエラン(左右ともに)。盗掘により、根から切られて無くなっている(右)。

10.現地の取り組み(2):石垣島からの報告

石垣島エコツーリズム協会 青木康夫氏

世界自然遺産登録地外の状況の報告として、石垣島でエコツーリズムを手掛けながら、野生生物の密猟・盗掘のパトロールに取り組まれている青木康夫氏からは、登録地外ならではの課題と、解決に必要なことをお話しいただきました。

まず冒頭で、石垣島について「世界遺産の隣の島」と称される、その実態について共有いただきました。

ヤエヤマセマルハコガメなど、すぐ隣に浮かぶ世界遺産登録地の西表島と同じ生きものが石垣島にも生息していること。それを「登録地ではないから採っても良い」という理由でこれまで以上に密猟のリスクが高まっていること。さらに、「登録地の隣」ということで注目が集まり、これまで採られなかった動植物まで犠牲になっていることなどが報告されました。

その他にも、密猟や取引の手口などの実態を紹介。
最後に、密猟やIWTを抑止する上で、観察会など人が多く居ることも監視の一助となることなどが共有されたほか、高齢者を含めたその地域に暮らす方々と顔見知りになることで、新しい情報が得られる、といった、取り締まり権限がない中で活用できる対応のノウハウも共有され、地域の人たちの声を聴き、連携することの重要性を示されました。

©Yasuo Aoki

当日は、青木さんが国の天然記念物であるヤエヤマセマルハコガメの動く姿を捉えた動画なども交えながら石垣島の自然についてもお話いただきました。
ヤエヤマセマルハコガメについても2018年、同じく天然記念物のキシノウエトカゲと合わせて捕獲・飼育していたとして、文化財保護法違反で島外在住者が書類送検された事件も発生しています。

11.話題提供:「沖縄奄美密輸密猟防止アプリのご紹介」

株式会社バイオーム 源六孝典氏

最後に、IWT対策において貢献が期待される技術の活用として、AI識別アプリ開発を進める株式会社バイオームより、最新の技術と情報を共有いただきました。

バイオームは、独自のアルゴリズムによって、カメラで撮影した生物の種名を自動で判定するアプリの開発や、データ解析サービスを提供する企業です。

こうしたサービスとしては国内最大級の、約9万5,000種の生物種のデータを有し、「生物多様性保全を社会の当然に」という理念の下、これまでもさまざまな企業や行政機関との連携を行なってきました。

今回のシンポジウムでは、環境省の事業として進めている「希少野生動植物の密猟・密輸対策アプリ」の開発について、未発表の貴重な情報を共有いただきました。

この対策アプリは、空港で手荷物などから見つかった野生生物が、規制対象種であるかを判定するための、一次スクリーニングをサポートするもので、現場での実用性を検証しながら開発が進められています。

これは、野生生物の専門家ではない空港の職員たちが、知識や識別の能力がなくても、密輸の疑いのある問題に対応できる、その可能性を拡げるもので、従来の水際での対策の大きな課題を解消することにもつながる、期待の取り組みです。

今回のお話では、今後の活用の可能性として、空港のみならず、他の地域でのサービスの転用や、オンライン取引での活用の可能性についても触れられました。

シンポジウム「今求められるIWTの対応~南西諸島・世界自然遺産登録を受けて~」

日時 2021年12月2日(木)14:00~16:30
場所 オンライン開催-運営会場:大濱信泉記念館(沖縄県石垣市)
参加者数 125名
主催 WWFジャパン、TRAFFIC

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