©Martin Harvey / WWF

国会でも議論に 対応が遅れる日本の象牙取引規制


6月26日、通常国会の会期が終了します。
この国会では2度にわたり、与野党の議員から、日本の象牙に関する質問がありました。

いずれも、国内における象牙の取引規制の課題を、政府に問うものです。

アフリカでは今も、象牙を目的としたゾウの密猟が続いています。

ボツワナ、モレミ野生動物保護区。クワイ川(Khwai river)で水を飲むアフリカゾウ。アフリカゾウが1日に飲む水の量は100~300リットル。
©Martin Harvey / WWF

ボツワナ、モレミ野生動物保護区。クワイ川(Khwai river)で水を飲むアフリカゾウ。アフリカゾウが1日に飲む水の量は100~300リットル。

そして、この問題に対し、象牙を取り扱ってきた国々は、国内取引を厳しく規制する姿勢を明らかにしてきました。

2000年以降、最大の象牙消費国となった中国は、2017年12月末に国内でも象牙の製造・販売を禁止。

高価なアンティークの素材として象牙を取引してきたイギリスも、2018年12月にその商業利用を禁じる新法を承認しました。

日本もまた、過去に合法的に輸入した大量の象牙を、在庫として持つ国。これを利用した製造・販売も続いています。

しかし、現在の日本では対策の改善が遅れており、国内市場に違法な象牙が紛れ込んでも、これを厳しく区別することができません。

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中国などの消費者に好まれる象牙の装身具。東京の観光エリアで販売されていた(2018年7月)
©TRAFFIC

中国などの消費者に好まれる象牙の装身具。東京の観光エリアで販売されていた(2018年7月)

また、匿名で象牙製品の売り買いが容易な、インターネットを利用した取引についても、消費の変化と速さに対応した、適切な規制が追い付いていないのが現状です。

中国より前に、世界最大の象牙輸入国だったのは日本でした。
たとえ、その頃に輸入していた象牙の取引が、今おきている密猟とは無関係だとしても、管理や規制の徹底は欠かせません。


2019年5月8日、環境省に要望省を提出した。「ワシントン条約」の締約国会議も開催される今年、日本の象牙取引に対する姿勢が問われている。
©WWFジャパン

2019年5月8日、環境省に要望省を提出した。「ワシントン条約」の締約国会議も開催される今年、日本の象牙取引に対する姿勢が問われている。

実際に今、日本から海外に向けた、象牙の密輸が多発。国際的な闇市場にも寄与している可能性があるのです。

この日本の象牙をめぐる政策については、ニューヨーク市長から東京都知事に対し、書簡が送られるなど、国際的にも注目される問題になっています。

引き続き、政策の見直しを政府に要望しながら、働きかけを続けたいと思います。

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