30by30の実現へ―多様な声を政策につなぐ
2026/09/07
8月31日、環境省が開催した「30by30ロードマップ未来対話」に、WWFジャパンもNGOとして参加しました。
「30by30」とは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する国際目標です。
日本でも2022年にロードマップが策定され、今年度、その進捗を確認する中間評価が行なわれます。
今回の未来対話には、NGOのほか、民間企業、農業・漁業従事者、自治体、有識者が参加。各主体は、それぞれの取り組みや、見えてきた課題を持ち寄り、30by30の達成に向けて何が必要なのかを議論しました。
生物多様性の損失を止め、回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」は、政府や環境団体、専門家だけで実現できるものではありません。社会のあらゆる主体が参画する「whole-of-societyアプローチ」で取り組むことが不可欠です。
一方で、国の政策は、自然保護の方向性や民間主体の取り組みに大きな影響を与えます。
このため、今回の未来対話のように、異なる分野・立場の主体が参加し、その声を政策につなげる場には大きな意義があるのです。
WWFジャパンからは、生物多様性政策と気候変動分野を担当する２名が参加しました。
NGOの立場から提案したのは、30by30を単なる面積目標で終わらせず、生態系や絶滅危惧種の保全と回復に真に貢献する視点と政策。
そして、先行する気候変動分野の豊富な経験を踏まえ、30by30の取り組みを実効的なwhole-of-societyアプローチへ発展させる可能性です。
WWFジャパンが共同事務局をつとめる気候変動イニシアティブ（JCI）には気候変動対策に積極的に取り組む多様な主体が860以上参加。未来対話では、日本におけるwhole-of-societyアプローチの好事例としてWWFジャパンから紹介しました。
現場の実践、様々な主体の声、国際的な政策動向をつなぎ、日本の政策を実効性のある仕組みへと発展させていくことも、私たちの大事な役割です。
11月に予定されている第２回未来対話でも、現場や市民社会の視点を届けながら、ネイチャーポジティブの実現に向けた政策提言を行なっていきます。
