衆院選2026選挙公約比較（温暖化対策・ネイチャーポジティブ）
2026/02/04
- この記事のポイント
- 2026年2月8日の衆議院選挙に向けて、各政党の気候変動・エネルギー政策と、ネイチャーポジティブ目標に関する公約を、WWFジャパンは比較しました。企業などが温暖化対策に注力し、生物多様性の保全にも取り組み始めるなか、政府は中長期的な方向性を示す役割が期待されます。しかし、これらの分野が各党により十分に争点化されたとは言い難い状況です。有権者は投票や対話を通じて、関心を各党に伝える必要があります。
１．気候変動対策と自然環境保全を加速させる機会としての衆院選
2026年2月8日の衆議院議員選挙に向けて、各政党が選挙公約／マニフェストで、どのような気候変動・エネルギー政策を掲げているのか、また国際目標であるネイチャーポジティブ政策を掲げているのか、WWFジャパンでは比較を行ないました。
地球温暖化は待ったなしの状況です。世界気象機関（WMO）は、2025年の世界全体の平均気温が産業革命前と比較して1.44度高く、観測史上最も暑い年の上位3つに入ったと報告しています (*1)。その中では、2025年は地球全体の気温を一時的に下げる効果のある「ラニーニャ現象」が発生していたにもかかわらず、最も暑い年の1つとなったことに警鐘を鳴らしています。
また、日本でも温暖化の影響は顕著になっています。例えば気象庁は、地球温暖化が無いと仮定した場合、2025年夏の記録的高温はほぼ発生しないことを公表しています (*2)。
気候変動による干ばつによって、アフリカゾウの生息域が減少しています。詳細やご支援方法はこちらをご覧ください。
一方、生物多様性が置かれた状況も深刻です。 生息地の劣化や、土地利用の変化、乱獲、気候変動などの様々な脅威が相互に作用することで、世界各地で生物多様性がかつてないスピードで失われ、人間社会の基盤をなす生態系の機能が低下しています。
WWFが2024年に発表した「生きている地球レポート（LPR）」の分析では、1970年から2020年までのわずか50年の間に、地球上の生物の豊かさ（※）が約73%減少したという深刻な現状が明らかになっています。
※生きている地球指数（Living Planet Index: LPI）
『生きている地球レポート2024 - 自然は危機に瀕している -』
日本も例外ではありません。環境省は、日本国内で過去50年以上にわたり生物多様性の劣化が継続していると明らかにしています。（*3）
生態系の劣化は、私たちの暮らしに直結する問題です。世界経済フォーラムによると、世界のGDPの半分以上（約44兆米ドル）が自然に中・高度に依存しており（*4)、世界銀行の推計では、主要な生態系サービスの機能不全による経済的損失は、2030年までに世界で年間2.7兆米ドルに上るとされています（*5)。
現在の傾向に歯止めをかけることは、従来の自然保護の取組の延長では不可能です。
こうした問題に対処するために、各国政府や企業、自治体など、社会のあらゆる主体が取り組みを始め、また強化させています。その大きな流れは、日本でも同様です。
アメリカの企業や州政府、大学といった非国家主体も、気候変動対策に引き続き積極的に取り組んでいます。写真はアメリカの非国家主体のネットワーク「America Is All In」がCOP30で開催したイベントの様子。
例えば、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に向けて、企業では「SBTi (Science-based Target Initiative)」 という枠組みの下での取り組みが広がっています。これは、科学的知見に沿った野心的な温室効果ガスの削減目標の設定を支援・認定するものであり、世界では1万社以上が目標にコミットし、対策を進めています。
そのなかで日本企業は、世界で最も多い2,100社以上が参加しています。これだけ多くの企業が脱炭素化をチャンスとして捉えていることを意味しており、目標の設定と対策の実行を通じて、日本企業、ひいては日本経済の国際競争力が高まることが期待されます。
また、生物多様性においては、世界目標として「ネイチャーポジティブ」が掲げられています。ネイチャーポジティブは、「2020年を基準年として2030年までに自然の損失を止め、反転させ、2050年までに完全な回復を目指す」と定義されます。
2021年のG７・2030年自然協約等で、政治的コミットメントに掲げられた後、2022年の生物多様性条約締約国会議（CBD-COP15）において2030年までの国際枠組（GBF）として合意されました。
また、経済・金融面では、生物多様性への依存の度合いや及ぼしている影響といった情報を開示する枠組みとして、「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」が2023年に始まりました。
TNFDに沿った情報開示にコミットした企業は世界全体で750社以上であり、ここでも日本企業は最多の216社が名を連ねています (*6)。
この取り組みは端緒に着いたばかりですが、こうした情報開示を第一歩としつつ、目標を定めて自社ビジネスを実際に改善する企業がこれからいっそう増えていくことが見込まれます。
政府には、以上のような各分野における積極的な動きを強く後押しすることが求められます。そのために必要なのが、国としての目標の策定と、その実現に向けた実効性ある政策です。
日本は、2023年には「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、2025年には温室効果ガス削減目標（NDC）を改定しました。しかし、それらの内容は改善の余地が残るものであり、実行のための政策とともにさらなる強化が必要です。
今回の衆議院選挙は、各党による論戦や選択肢の提示を通じて、目標と政策の強化を図るきっかけとなることが期待されます。
(*1) WMO ウェブサイト “WMO confirms 2025 was one of warmest years on record” (2026年1月14日)
(*2) 気象庁報道発表「令和７年夏の記録的な高温と７月の少雨の特徴およびその要因等について～ 異常気象分析検討会による分析結果の公表 ～」（2025年9月5日）
(*3) 環境省 「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価（JBO）」（2021年JBO３および2025年JBO4中間提言）（閲覧日：2026年1月29日）
(*4) World Economic Forum, “Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy”（閲覧日：2026年1月29日）
(*5) World Bank, “The Economic Case for the Nature”, （閲覧日：2026年1月29日）
(*6) TNFDウェブサイト “TNFD Adopters”（閲覧日：2026年1月29日）
２．WWFジャパンのチェック項目と結果の概要
（１）チェック方法
今回、WWFジャパンは、以下の項目について各政党が発表している選挙公約／マニフェスト等を確認し、比較しました。
- 気候変動・エネルギー分野における重要論点10項目
- ネイチャーポジティブに係る政策目標の有無
この比較は、総務省「政党・政治資金団体一覧」（2026年1月25日付）に記載のある政党を対象としています。
また、政党としての方針全般を評価する観点から、選挙公約／マニフェスト以外に政策集等も評価対象としました。
なお、いずれも2026年1月28日時点の情報を基にしています。
（２）比較の結果
結果は以下のとおりです。
◇気候変動対策について
※政党名の略称について：自民＝自由民主党、維新＝日本維新の会、中道＝中道改革連合、国民＝国民民主党、れ新＝れいわ新選組、共産＝日本共産党、ゆう＝減税日本・ゆうこく連合、参政＝参政党、社民＝社会民主党、保守＝日本保守党、みら＝チームみらい、みん＝みんなでつくる党
※気候変動対策に関しては参考として、前回（2025年7月20日）の参議院議員選挙における、公明党および立憲民主党の評価も併せて掲載しています。
【評価の内容】
○ ：気候変動への対応として十分であり、持続可能な社会づくりを目指す方向に合致している。
△ ：気候変動への対応として姿勢は評価できるが、依然として一層の改善が求められる。
× ：気候変動への対応として不十分である。
××：気候変動への対応として後退している懸念がある。
NA：言及が無く、検討できていない。
◇ネイチャーポジティブについて
「ネイチャーポジティブ」は、「ネットゼロ」と並んで国の中核的な政策に位置付けるべき国際目標です。国際的な枠組みとしては、日本も加盟する生物多様性条約（CBD）の「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」として具体化されています。今回、各政党が、この目標を主要な政策として言及しているかを確認しました。
【評価の内容】
〇 ：①②いずれかを政策目標として明示
① ネイチャーポジティブあるいはそれと同等の内容を、国際目標とわかる形で明記
② 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（あるいはそれに言及していることがわかる表現）
△ ： ネイチャーポジティブ、または「自然の回復」などネイチャーポジティブの概念に通じる政策目標の記載はあるが、国際目標としての明記はない。
× ： 生物多様性の保全に関連する政策目標の記載はあるが、ネイチャーポジティブの概念に通じる記載はない。
×× ：生物多様性の保全に関連する政策目標の記載が一切ない。
３．各党の気候変動対策の傾向
気候変動分野において、ほとんどの政党は中長期的にカーボンニュートラルを目指していくことを示していました。さらに与野党から2030年や2035年の中間目標が提示されていたこと自体は望ましい動向であり、多くの場合、変わらず脱炭素の取り組みの継続が期待されます。
ただし、その水準は十分とは言えないものが目立ちました。引き続き、IPCCをはじめとした信頼のおける科学的知見をベースとして、さらなる野心の向上が不可欠です。
また、多くの政党が、再生可能エネルギーと自然とのトレードオフへの対応策を示していました。そのうち複数の政党で、適地への立地を促進する観点で、必要な規制と支援がバランスよく提案されていたのは評価できるでしょう。
再エネの導入による自然への影響を最小限にするべきことは言うまでもありません。他方、化石燃料の採掘や、温室効果ガスの排出に伴う気温上昇が続けば、自然環境に深刻な影響を及ぼします。そのため、化石燃料の使用から早期に脱却し、再エネの導入を加速することも不可欠です。
大規模なものであっても、事前のゾーニングと丁寧な環境アセスメント、そして住民の合意に基づき問題が無いと判断された案件については今後も後押しするなど、丁寧かつメリハリの利いた支援が求められます。
太陽光発電をしつつ、パネルの下で営農するソーラーシェアリングは、地域・自然との共生が図られた導入形態の1つです。
他方、カーボンプライシングへの言及がほとんどなかったのは問題です。2026年度からは排出量取引制度であるGX-ETSが始動します。ただし、改善が必要な課題も依然として抱えており、各党は排出削減効果を高めていくための提案を示すべきです。
そのほかの対策についても具体的な年限や数値まで述べられていないケースが多く、与野党ともに全体として、どのように気候変動対策を加速させるのか争点を示せていない印象です。
十分な選挙期間を設けたうえで、近視眼的な人気取りに終始することなく、中長期の課題に対する取り組みについて議論を充実させるのが国政選挙の本来の姿のはずです。
各党には気候変動対策に関する議論を深めることが強く求められます。そして有権者の側も、1回の投票に留まらず、この分野について継続的に政治家と対話することが重要です。
各チェック項目の詳細は次のとおりです。
気候1：温室効果ガス排出量を2030年までに半減（2013年比）以上、2035年までに66%（同）減以上とする削減目標を明示しているか？
パリ協定の掲げる1.5度目標を達成するためには、世界全体で2030年43%（2019年比）減、2035年60%（同）減が必要です。排出削減の責任と能力を有する先進国として日本はそれを上回って排出削減を進めるべきであり、WWFジャパンの試算では十分に可能だと示されています。各政党がこれらに沿った形で削減目標を提案しているかを確認しました。
気候2：再生可能エネルギーを2030年までに電源構成の50％、2050年までに100％とすることを明示しているか？
化石燃料への依存を止めて、発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの割合を増やしていくことが日本の気候変動対策では必須であるとともに、国際的にも求められています。WWFジャパンの分析では、再生可能エネルギーが電力に占める割合を、2030年までに約53%、2050年には100%にすることが必要です。各政党がその水準での再生可能エネルギー導入を目指しているかを確認しました。
気候3：原子力発電の想定を現状に立脚したものにし、2040年までに段階的に廃止することを明示しているか？
原子力の積極活用に政府が舵を切って以降も、再稼働は依然として進んでいません。なにより、再生可能エネルギーの発電コストが大きく下がるなか、安全対策コストなどがかさみ、未だに放射性廃棄物の最終処分の見通しがつかない原子力に依存し続けることが現実的と言えるでしょうか。各政党が原発の段階的廃止への方向性を示しているか確認しました。
気候4：国内の石炭火力発電を2030年までに全て廃止することを明示しているか？
石炭火力発電はたとえ高効率のものであっても、ガス火力の約2倍のCO2を排出します。そのため、年々廃止に向けた国際的なプレッシャーは高まっています。2024年6月のG7プーリア首脳サミットにおける首脳宣言では、不十分ながらも石炭火力発電を廃止する年限として、2030年代前半という具体的な時期が明記されました。1.5度目標に整合的なIEAネットゼロシナリオでは、OECD諸国等の先進国経済で石炭火力発電を2030年までに廃止することが必要とされています。各政党が科学的知見や国際的な動向に沿って、2030年までの石炭火力発電の廃止を明言しているか確認しました。
気候5：産業部門について、キャップ＆トレード型の排出量取引制度と化石燃料賦課金を早期に強化することを明示しているか？
温室効果ガス排出量を2030年までに半減させる上で、省エネ・再エネの既存技術の普及が必要です。十分な炭素価格を実現できるカーボンプライシングを早期に導入することで、その加速が可能になります。一方で政府はGX-ETSを2026年度から導入しますが、パブリックコメントにかけられている制度詳細の案では、排出削減効果や炭素価格の上限などの点で改善も要します。各政党がその提言を示せているか確認しました。
気候6：自然・地域と共生した再エネの導入を進めるために、適地への導入拡大に向けた促進策の実施と、再エネと自然のトレードオフを軽減するための規律強化策が、ともに示されているか？
再生可能エネルギーを大幅に増やしていく必要があるなか、日本の国内には依然として導入ポテンシャルが豊富に残されています。特に太陽光発電の場合、ポテンシャルの大部分は建築物の屋根や農地が占め、新築住宅への太陽光パネル設置の標準化や、太陽光パネルの下で農作物栽培を行なうソーラーシェアリングといった取り組みが不可欠です。他方、闇雲に発電設備が設置されてはならず、地域の自然環境と共生できるように、例えば地方自治体によるゾーニングの実施にインセンティブを与えたり、個別の案件が隣接した際のマクロでの環境影響を適切に評価したりする工夫も重要です。再生可能エネルギー普及に、特に重要なこれら政策の具体案を各政党が示しているか確認しました。加えて、既存の支援を縮小する場合でも、適地への導入はじめ妥当な案件には支援を重点化する方向が示せているか、併せて確認しました。
気候7：民生部門のうち住宅について、新築の断熱基準を2030年に十分先立つ形でZEH水準より引き上げること、及び既築も含めて建築物の省エネに関する数値目標を提示しているか？
民生部門における省エネも、パリ協定の実現には欠かせないポイントです。特に一度建築されると以後数十年にわたり存続する点で、建築物の省エネ化が重要となります。2022年6月には新築の建築物全てに省エネ基準への適合を義務づける改正建築物省エネ法が成立しました。しかし、特に住宅の断熱基準については、欧米並みに引き上げるべきです。また既存住宅の断熱改修も、具体的な目標の下で加速することが求められます。これらの点に各政党がどう対応するのか確認しました。
気候8：運輸部門について、2035年までに内燃機関を搭載した乗用車からの脱却に向けて、EVその他のゼロエミッション車（ZEV）新規販売に関する定量的目標を明示しているか？
運輸部門における温室効果ガス排出の削減も必須です。EUでは2035年までに新車のCO2排出量の90%削減が要件となり、将来的にはガソリン車・ディーゼルエンジン車の販売が事実上困難になります。アメリカでもカリフォルニア州では2035年までに州内で販売される新車を全てZEVにすることとされています。日本の削減目標達成はもとより、自動車産業の維持のためにも、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）への転換を促す規制の導入が求められます。各政党がこの点を明示しているかを確認しました。
気候9：熱需要について、短中期的にはヒートポンプの導入など未利用熱の活用や電化の推進を行いつつ、将来的にはグリーン水素も活用することを明示しているか？
化石燃料は発電のみならず、熱需要を満たすためにも使用されます。温室効果ガスの排出削減のためには、熱需要も再生可能エネルギーで満たす必要があります。直近で活用できる技術であるヒートポンプは迅速に導入されていくべきです。また、未利用の廃熱等の活用、電炉製鉄をはじめとした製造プロセスの電化も並行して促進しつつ、将来的には再生可能エネルギーで生成する水素の活用を目指すことも重要です。これらに向けて目標設定や施策を提示しているか確認しました。
気候10：気候変動への適応について、適応法に沿った施策の推進とともに、生態系と適応策を関連づけた施策の実施を明示しているか？
地球温暖化対策では、上述の緩和の取り組みと同時に、地球温暖化の社会・経済への影響を縮減する適応の取り組みが併せて必要です。多岐にわたる分野での取り組みを進めるために、気候変動適応法に沿った包括的な適応策が求められます。加えて、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復傾向に向かわせる「ネイチャーポジティブ」の達成も必須であるなか、気候変動の影響を受ける生態系の保全は不可欠です。生態系の力を借りた適応策の実施は、地球温暖化対策と生物多様性の保全の両方に効果をもたらすことが期待されます。各政党が、こうした適応策の実施を約束しているか確認しました。
各党のネイチャーポジティブの政策目標
今回の評価では、一部の政党でネイチャーポジティブの国際目標を政策に掲げていることが明らかになりました。一方で、生物多様性の保全に関わる政策への言及が全くない政党が、野党を中心に半数近くに上っていることは、日本の政治において、生物多様性危機の重要度の認識が不十分であることを示唆しています。
また、ネイチャーポジティブに関する記載がある場合も、30by30目標（2030年までに陸域と海域の30%を保全する目標であり、GBFの23のターゲットうちの「ターゲット３」に掲げられている）に関連する施策への言及が目立ちました。
30by30の達成は重要な目標のひとつではありますが、面積割合の数値的達成によって生物多様性の損失を阻止することはできません。ネイチャーポジティブの実現に向けて主要セクターの変革につながる政策が掲げられるようになることが重要です。
迫るネイチャーポジティブの中間評価（COP17）に向けて
今回のマニフェスト分析では、「ネイチャーポジティブの国際目標への言及」の一点に絞って評価を行いましたが、2030年目標の実現に向けて重要になるのは、日本の具体的な政策（生物多様性国家戦略ほか関連政策）、そして、生物多様性条約を通じたレビュープロセスです。
2026年10月には、アルメニアのエレバンでCOP17が開催され、GBFの2030年目標に対する進捗状況を評価するグローバルレビューが予定されています。
これに向けて、日本政府は、生物多様性国家戦略（NBSAP）の中間評価とそれに基づく国別報告書の案について2025年11～12月にパブリックコメントを実施。WWFジャパンは、具体的な政策と進捗状況について、意見を提出しました。
「生物多様性国家戦略 2023-2030 中間評価」及び「第７回国別報告書」案に向けたパブリックコメントに意見を出しました
日本のNBSAPはGBFの野心的目標に照らして不十分な点が多くあり、2030年のネイチャーポジティブに向けて、グローバルレビューを契機とした政策の強化が必要です。
上記の各項目についてのチェックは、主に各政党が開示しているマニフェスト等に基づいて実施しました。
有権者が、投票する政党を選択する際の一つの重要な観点として、こうした情報を是非、活用していただければと思います。
（参考情報）各政党の選挙公約からの一部抜粋
各政党の選挙公約における該当箇所は以下のファイルよりご覧ください。
2026年衆院選マニフェスト比較 各項目の該当箇所一覧
