Science Based Targetsイニシアティブ(SBTi)とは

この記事のポイント
SBTiは、WWF、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。たとえば2050年といった長期的視点に基づいた、企業の温室効果ガスの削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨しています。また、この目標設定を支援するためのガイダンスやツールなども策定。SBTiのもとで意欲的な削減目標を設定することにコミットした企業が、2020年10月に世界で1,000社を超え、2022年現在3,000社以上となりました。日本企業では2015年10月にソニーが最初の承認を取得し、2016年9月に第一三共、2017年には川崎汽船、コニカミノルタ、キリンホールディングス、コマツ、リコー、ナブテスコ等12社が参加し、以降急速に参加社数が増えました。パリ協定に沿った目標策定のグローバル・スタンダードとなっています。

SBTiに参加している日本企業

2022年10月31日時点 359

SBTiから承認を取得済みの企業

1.5℃目標水準

2015年に成立したパリ協定では、産業革命前に比べた世界の平均気温上昇を2℃以内に抑える「2℃目標」、さらに努力目標として1.5℃に抑える「1.5℃目標」を定めています。その後の科学的知見の積み重ねで、気候危機の被害を最小限に抑えるためには、1.5度に抑えることがより重要であるという認識が世界的潮流となり、2021年に開催されたCOP26ではこの「1.5℃目標」が事実上の目標に強化されました。1.5℃目標の達成には、世界全体でCO2を2030年に半減、2050年にゼロにすることが必要です。1.5℃目標水準と承認された企業は、その排出経路に沿った中期目標を掲げている企業です。

<企業一覧> 198社 ※英語社名のアルファベット順

アークエルテクノロジーズ アドバンテスト イオン
味の素 アルテック あおいと創研
ARC アロック・サンワ アローエム
アサヒ繊維工業 アサヒグループホールディングス アセンテック
アシックス アスクル アスエネ
アズビル ベネッセコーポレーション ブラザー工業
CAGLA 中部テプロ 中外製薬
中興電機 中部産業連盟 コマニー
コモン計装 大同トレーディング ダイコー製作所
大東建託 大和ハウスリート投資法人 ダイワテック
ダイドー デジタルグリッド DMG森精機
Drop エコ・プラン エコスタイル
エコワークス 栄四郎瓦 EIZO
E-konzal エネルギーソリューションジャパン ES
F.C.大阪 ファナック ファーストリテイリング
藤久運輸倉庫 藤野興業 富士凸版印刷
富士通 ゲットイット 岐阜産研工業
グロービング ゴウダ グーン
ハマダ 原貿易 ハーチ
ハリタ金属 長谷工コーポレーション 平成工業
平和不動産 日立製作所 北米産業
ハウテック ヒューリック ハイパー
市川鉄工 アイミクロン アイレック
アイリーシステム 岩田商会 J.フロント リテイリング
日本カーボンマネジメント ジャパンリアルエステイト投資法人 ジェネックス
Kabbara合同会社 カゴメ 会宝産業
カジケイ鉄工 甘強酒造 花王
春日井資材運輸 河田フェザー 河村産業
加山興業 KDC KDDI
キリンホールディングス 樹昇 小林製薬
コクボホールディングス 国際航業 光陽社
共愛 京セラ 協発工業
キョーテック まち未来製作所 丸井グループ
マルイチセーリング 丸東 丸友建設
増田喜 松岡特殊鋼 May You Corporation
MIC 三重エネウッド ミクニ機工
三菱地所 三星毛糸 三井不動産
都田建設 水生活製作所 ミズタニバルブ工業
村田製作所 ナブテスコ 中日本鋳工
中島田鉄工所 中山精工 ネイチャーズウェイ
日本電気 ニコン 日本エンジン
日本ウエストン 野村総合研究所 NTTデータ
NTTドコモ 日本電信電話(NTT) 大川印刷
岡本工機 オカムラ オムロン
小野薬品工業 大野建設 オリザ油化
大阪故鉄 Ozaki Co.,Ltd. ポーラ・オルビスホールディングス
ルネサス エレクトロニクス リコー ライズ
ローム 榊原工業 榊原精器
三喜工作所 サンコーリサイクル 三周全工業
参天製薬 サンワインダストリー 山陽製紙
エスビック SCSK セイキ工業
セイコーエプソン 新日本金属工業 新世日本金属
親和建設 塩野義製薬 ソフトバンク
創桐 ソニーグループ スタジオオニオン
サントリー食品インターナショナル サントリーホールディングス スザキ工業所
鈴木特殊鋼 タイヨー 高千穂シラス
髙橋金属 武田薬品工業 タニハタ
TBM テラオホールディングス アンスコ
戸田建設 東急不動産ホールディングス 凸版印刷
トータルクリエート 東洋産業 東洋硬化
艶金 ウフル ユニバーサルコムピューターシステム
内海産業 VAIO Value Frontier
ウェイストボックス ウイング Wood Life Company
ワード 日本ゼルス ヤマハ
山本機械 ヤマゼン ヤシマ建設
YKK ユタコロジー 豊ファインパック

2℃より十分低い水準および2℃目標水準

2℃目標の達成には、世界全体でCO2を2050年に半減、2075年頃にゼロにすることが必要です。2℃目標水準あるいは2℃を十分に下回る水準と承認された企業は、1.5℃目標には届かないものの、2℃目標達成の排出経路に沿った中期目標を掲げている企業です。世界の潮流からはさらなる引き上げが求められます。

<企業一覧> 97社

アキスチール アルメタックス アンリツ
朝日ウッドテック アステラス製薬 ベネッセコーポレーション
カーボンフリーコンサルティング カシオ計算機 大日本印刷
第一三共 大富運輸 大和ハウス工業
電通 エーザイ エレビスタ
ファミリーマート 不二製油グループ本社 富士フイルムホールディングス
古河電工 浜松ホトニクス 安藤・間
日立建機 日本たばこ産業 日本宅配システム
カナック 片桐銘木工業 川崎汽船
コマツ コニカミノルタ コーセー
熊谷組 協同電子工業 ライオン
LIXILグループ ロッテ 前田建設工業
株式会社マルキ産業 明電舎 明治ホールディングス
三峰環境サービス 三菱電機 三井不動産
宮城衛生環境公社 日本特殊陶業 日本電業工作
日本アルテック 日本板硝子 日本郵船
西松建設 日産自動車 日新電機
日清食品ホールディングス 野村不動産ホールディングス オークマ
OSW 大塚製薬 パナソニック
レックス レフォルモ リマテックホールディングス
利高工業 SANSHIN Inc. SCREENホールディングス
セコム 精器商会 積水化学工業
積水ハウス シャープ 島津製作所
清水建設 新日本印刷 資生堂
住友化学 住友電工 住友林業
大鵬薬品工業 大成建設 高砂香料工業
高砂熱学工業 竹内木材工業 帝人
テルモ TIS 栃木県集成材協業組合
東京建物 東急建設 凸版印刷
東芝 TOTO ユニ・チャーム
ウシオ電機 山一金属 YKK AP

科学と整合した目標を設定することにコミットしている企業

<企業一覧> 64社

イオンモール アイシン アマダ
ANAホールディングス ベルシステム24ホールディングス ブリヂストン
文化シヤッター シチズン時計 コムシスホールディングス
ダイセキ E・Jホールディングス エスペック
ファイントゥデイ資生堂 不二サッシ フジクラ
H.U.グループホールディングス 日立Astemo 石塚硝子
岩崎通信機 日本航空 日本国土開発
キッコーマン ケイミュー 小林製薬
ローソン メルカリ ミライト・ホールディングス
ミズノ 森ビル MS&ADホールディングス
日本ガイシ ニチリン 日本電産
NTTアーバンソリューションズ 大林組 岡部
大塚商会 パシフィックコンサルタンツ 楽天グループ
リクルートホールディングス REINOWAホールディングス ロックペイント
佐川急便 セブン&アイ・ホールディングス SOMPOホールディングス
スミダコーポレーション シスメックス TOA
東京海上ホールディングス 東京エレクトロン 東京製鐵
東洋製罐グループホールディングス 八千代エンジニヤリング ヤフー
横河電機

※このリストはSBTウェブサイトで公開されているリストを基に作成しています。

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