©Maya Takimoto/WWF-Japan

能登の水産業―復興と持続可能性をめざして

2026/11/12

2024年1月1日、石川県能登半島を巨大地震、9月には豪雨が襲いました。あれから2年10か月がたとうとしている今、能登の水産業の未来と創造的復興をめざして、『NOTO FISH HUB』が設立されました。

このプラットフォームは、生産者を中心に、現場から日本の水産業を未来へと続く産業へ変革していこうと年に1回開催される『水産未来サミット』から生まれました。

3月に七尾市で開かれたサミットから7か月、設立総会が、同市で開催されました。事業者や行政関係者が参加し、議員からの祝福メッセージも寄せられ、立ち上げメンバーの熱意が込められた門出となりました。

NOTO FISH HUB の立ち上げメンバー。代表は、能登・小木の生産者である、永宝水産（株）の小川栄次氏（中央右）。様々な立場から連携してこの取組みを進めていきます。

能登の震災被害からの復旧はまだ途上で、物価高も重なり、水産事業者は厳しい状況に置かれています。産地側にはバイヤーのニーズを一括で受け止める窓口がなく、個々の事業者が単独で商談や出荷調整をしているため、需要を取りこぼしている現状があります。

NOTO FISH HUBはこうした課題を解決し、能登の水産物が適正に評価されて、全国に流通することで、持続可能な水産業の確立と地域の復興につなげることを目指しています。

2024年1月に起きたマグニチュード7.6の能登半島地震に伴う地殻変動で、地盤が隆起した、輪島漁港の様子（2026年3月）。海面との差を埋めるためのフロートや階段の設置など、復旧・復興は徐々にではあるが着実に進んでいます。

私たちWWFは東日本大震災後、宮城県南三陸町で復興と持続可能な牡蠣養殖を両立するプロジェクトを実施しました。

また能登でも震災前から、IUU漁業の影響を踏まえた持続可能な生産と消費を目指し、地域での対話やイベントを重ねてきた経緯があり、本プラットフォームにも立ち上げメンバーとして参画しています。

持続可能な水産業の確立と水産物の普及は、WWFジャパンの重要な目標です。

能登の宝である大切な海の恵みを食べ続けられる未来を目指して、私たちも、能登の水産業の復興と、生産者への公正な評価と対価の確立、そして資源管理や持続可能な漁業へつなげていくこの取組みに今後も携わっていきます。