豊富な地域再エネと地元事業者の縁結び 山陰合同銀行・ごうぎんエナジー訪問記[前編]
2025/06/18
再生可能エネルギーの豊富な地域で再エネ拡大を推進していくためには、地域をよく知る地方銀行が地域の事業者と一緒に進めていくのが鍵となるのではと思い、金融機関では日本初の再エネの子会社を作った山陰合同銀行に話を聞きに行きました。
私の頭の中には、データセンターやAIなどのIT企業や、RE100に加盟している企業が､再エネを求めて地域に進出する意欲が高く、再エネに取り組む地域にとっては発展の原動力になる、という認識がありました。もちろん、それはその通りの面があるのですが、一つわかったことは、そういった大規模な需要家は、自社で再エネも手配するということ。すなわち県外の事業者が再エネを作り、それを県外の企業が買っていく、という構図です。もちろんそれも地域の発展の大きなドライバーであり、そこへ地域の事業者の関与を高めていく、という発展の仕方もあります。一方で、地域の資源としての再エネが地域で使われないという面もあります。
地域の事業者が再エネ事業に取り組み、そのエネルギーが地域で使われるという好循環を生み出すことが、地域に再エネを歓迎し、より取り組む意欲を高めることは間違いないでしょう。地域の事業者もより長期に持続的に発展していくことになります！
取材に応じていただいた(株)山陰合同銀行 経営企画部 サステナビリティ推進グループ長の小豆澤様(中)と、ごうぎんエナジー(株) 代表取締役社長の安喰様(右)。並々ならぬ思いを聞かせてくださいました。
２０２１年の銀行法改正で、金融機関でも地域資源を活用した再エネ事業への参入が可能となり、その第一号の再エネ子会社「ごうぎんエナジー」を設立した山陰合同銀行、その安喰社長にお話を伺いました。第一号としてのご苦労ややりがいは下記の取材記事を読んでいただくとして、私が一番心に残ったことは、少子・高齢化が深刻化している山陰地域において、銀行のお客様の課題解決を通じて、地域とお客様、銀行がともに持続的に成長していくためにこそ、付加価値の高いサービスの提供が必要。その一つが“地元の取引先に軸足を置いた再エネ”推進であるということです。
ごうぎんエナジーの設立にあたって、山陰合同銀行が再エネのニーズを聞いたところ、半年間に５００件を超える要望があったとのこと！高圧の数百kWクラスから低圧に至る、小規模な案件も含めて、その一つ一つに“地域内の複数の関連事業者”とともに、丁寧に対応していくと語っておられました。「地域で作って、地域で使われる」仕組みづくりにまい進されるその並々ならぬ思いに胸が熱くなりました。
詳しくはぜひ下記取材記事をご覧ください。
小西雅子インタビューシリーズ paint a future ～地方銀行が再エネ事業に取り組む意味 地域課題の解決に実働をもって（PDF）
※この記事は、日報ビジネス株式会社のご許可を受けて「隔月刊 地球温暖化」から転載しています。（記事の後編は2025年7月号に掲載予定です。）
（気候・エネルギーグループ 小西）
