© naturepl.com Suzi Eszterhas WWF

日本企業脱炭素本気度ウォッチ

この記事のポイント
企業が科学に基づく温室効果ガス削減目標(SBT : Science based target)を策定することを支援するイニシアティブであるSBTi。2015年に取組みが始まって以降、急速に普及が進んでおり、2024年3月には認定取得またはコミットをする日本企業の数が1000社を超えました。その一方で、日本を代表する大企業でもSBT認定未取得の企業があります。そこでWWFジャパンでは、日経平均株価構成企業を対象に、SBT認定の取得・コミット状況を調査。セクターごとに見られる取り組みの進捗の傾向を明らかにしました。今後も継続的にモニタリングを続けていきます。
目次

日経225企業のSBT取得状況/CDPスコア一覧はこちら

日本企業の気候目標のモニタリング調査を実施

着実に広がるSBT

企業が科学に基づく温室効果ガス削減目標(SBT : Science based target)を策定することを支援するイニシアティブであるSBTi。

2015年に取り組みが始まって以降、全世界でSBT認定を取得または2年以内に取得することを約束(コミット)した企業は急速に増えてきました。日本においても2024年3月に、認定取得・コミットした企業の数が1000社を超えました。

SBTiロゴ。2015年のスタート以降、SBTの取得は急速に世界に広まっています。

関連情報:SBTiとは 日本企業SBT認定・コミットが1000社超え

SBTの取得をめぐる新たな段階

SBTを取得することは、当初は環境に高い関心を持つ少数の先進的な企業の取り組みというイメージがありました。

しかし、今では事実上のグローバルスタンダードと認識され、より幅広い企業が参加する「普及期」に入ったといえます。

実際に、最近では大企業だけではなく、中小企業の参加が顕著に伸びています。

しかし普及しつつあるとは言っても、日本を代表するような大企業でもまだSBTを取得していない企業が残っています。

そこでWWFジャパンでは、日本の大企業のSBT認定取得・コミット状況の傾向を分析し、モニタリングするための調査を実施することにしました。

日経平均構成企業を対象に

日本の大企業をモニタリングすると一言でいっても、例えば東京証券取引所(東証)のプライム市場に上場する企業だけでも1600社以上あるため、網羅的に確認するのは容易ではありません。

そこでまずは、調査する対象企業数をある程度絞りつつ、業種のバランスをとるため、日経平均株価の構成銘柄企業の動向に注目することにしました。

日経平均株価は、日本経済新聞社が東証プライム上場企業の中から選定をする225社の企業の平均株価のことで、日本の代表的な株価指数の一つです。

日経平均株価を構成する企業には、さまざまな業種のバランスを考慮しながら日本を代表する大企業が選ばれています。

日経平均株価はあくまで株価指数なので、これらの企業の取組が必ずしも日本企業の気候アクション全体像を正確に反映するものではありませんが、特に日本の有名な大企業の傾向を把握する上では、十分に一つの参考になるものと考えました。

参考情報:日経平均株価について(外部サイト)

調査の方法

本調査では日経平均株価の構成企業のSBT認定取得・コミット状況とCDPスコアについて調査・モニタリグしています。

SBT認定取得状況については、SBTiのウェブサイトにあるターゲットダッシュボードの情報を基に確認しています。

参考情報:SBTiターゲットダッシュボード(外部サイト)

企業の気候行動に関する情報開示に関するCDPスコアについては、CDPウェブサイトに掲載される2023年のスコアを基に確認しています。

参考情報:CDPについて(外部サイト)
CDPは、企業等の環境影響に関する情報開示を進める英国拠点のNGOで、開示された情報を基に企業をスコアリングしています。

日経平均構成銘柄企業の調査結果

日経平均構成銘柄企業の半数近くがSBT認定取得・コミット

調査の結果、2024年3月15日現在で、225社のうち約49%(110社)の企業がSBT認定取得または2年以内に認定取得することをコミットしていることがわかりました。(表1)

日経平均構成銘柄企業のSBT取得コミットの現状 (2024年3月15日現在)

さらに長期目標に関するネットゼロ基準でSBT認定を取得している企業は10社(約4%)でした。

日経平均構成銘柄企業のSBTネットゼロ基準取得コミットの現状 (2024年3月15日現在)

CDPスコアについては225社のうち153社(68%)が高評価であるAまたはA-の評価を得ていることがわかりました。逆に最も低い評価であるF(非開示)を取得している企業は7社でした。

日経平均構成銘柄企業のCDPスコアの現状 (2024年2月末現在)

このように日経平均構成銘柄企業の中でも半数に迫る数の企業がSBTの認定取得またはコミットをしていることがわかりました。

またCDPスコアについては、日経平均構成銘柄に選定されるような大企業であれば、AやA-の評価を得ている企業が7割近くまで増えており、気候関連の情報をきちんと開示をすることが「標準」に近づいてきていることがわかりました。

一方で、この結果は裏を返せば、日経平均構成銘柄企業のうち半数がSBT認定未取得であり、また、日本を代表するような大企業であっても、きちんとした情報開示ができていない企業も一定数あることがわかりました。

取組の進む業種と遅れる業種

今回の調査によって取組が進む業種と遅れる業種の傾向も見えてきました。

SBT認定の取得・コミット率について日経平均の6つの業種ごとにみていくと、「技術」・「資本財その他」では、それぞれ75.4%、60%となっているのに対して、「消費」は44.4%、「素材」は36.5%、「運輸公共」は33.3%、「金融」は5%と出遅れていることがわかりました。

業種セクター別のSBT取得コミットの状況

また取組が進む「技術」の中でも、さらに詳細のセクター別にみると自動車セクターは10社中3社(30%)と同じ「技術」の他のセクターと比較すると低い水準に留まりました。

技術セクターのSBT取得コミット状況

「消費」の中では、サービスセクターが16社中5社(31.3%)と「消費」全体の数値(44.4%)よりも低い水準に留まりました。
サービスセクターは、CDPスコアでF(非開示)を取得している企業が多いことも特徴です。対象企業225社の中でFを取得している7社のうち5社がサービスセクターの企業でした。

消費のSBT取得コミット状況

また、技術的課題から一般に脱炭素が難しいとされる「素材」では、特に鉄鋼セクター(4社中0社(0%))や商社セクター(7社中1社(14%))が低い点が目につきました。
これらのセクターはGHG排出量や環境インパクトが特に大きいセクターでもあります。

「素材」のSBT取得コミット状況

さらに、特に認定取得・コミット率が低かった「金融」では20社中、唯一、保険セクターのSOMPOホールディングスがコミットをしているのみでした。

金融のSBT取得コミット状況

セクターによっては構成企業数が少ないため(1~2社)、セクターごとのSBT取得・コミット率を単純に比較することはできませんが、いずれにしても全体を俯瞰するとある程度の傾向を確認することができました

「資本財その他」のSBT取得コミット状況

「運輸公共」のSBT取得コミット状況

日経平均構成銘柄企業の調査結果から見えてきたこと

こうした結果のうち、金融セクターのSBT取得が特に低い結果になったことのひとつの理由は、日本の金融企業の各社はGFANZと呼ばれる金融機関の脱炭素実現のための国際連合の方法論をベースにして目標を設定する場合が多いことが考えられます。

一方で、GFANZの方法論とSBTi金融機関向けガイダンスは排他的ではなく相互補完的なものであるため、今後、金融機関もSBTの認定取得・コミットが期待されます。

 また、素材は鉄鋼や化学といった脱炭素が難しいセクターを含むことからSBTの認定取得・コミットが進んでいないことが考えられました。

一方で、SBTiではセクターの事情を考慮したセクター別のガイダンスも整備していることから、こういった脱炭素が難しいセクターの企業についても今後は、SBT認定取得・コミットが期待されます。
 
また、消費のうち、特にサービスセクターのSBT認定取得・コミット率が比較的低かった点については、これらの企業は、必ずしも多排出な産業構造ではなく、これまで脱炭素へのプレッシャーが少なかったため、このような結果につながった可能性があります。

サービスセクターにCDPスコアがFの企業が多いことも、気候変動に関する課題意識や感度が低いことを反映している可能性があります。

GHG排出量が比較的少ないにしても、社会全体でネットゼロを達成するには、こうした企業も含め、全ての企業が取り組みを進めなければいけません。

これらの企業は消費者と直接接点のある、いわゆるB to C企業も多いので、消費者が声を上げることも非常に重要です。

日本の大企業に期待される気候アクション

日本企業においてもSBTやCDPが普及してきており、対応を進める企業は着実に増えています。

その一方で、日本を代表するような大企業であっても、SBT未取得であったり、情報開示すらきちんとできていない企業がまだあることがわかりました。

日本の大企業は、グローバルなサプライチェーンの一角を担っている企業も多く、世界的にみても有名企業が少なくありません。

GHG排出量の多寡に関わらず、こうした有名大企業が積極的にリーダーシップをとって脱炭素を進めることは、社会全体で脱炭素を連携して進めるための強力な推進力となります。

WWFジャパンは、日本の大企業の脱炭素の本気度をモニタリングする一つの指標として日経平均を構成する全ての企業が早急にSBTを取得することを期待し、今後も日経平均構成企業のSBT取得状況について継続的にモニタリングをしていきます。

みなさんがご存じの企業の状況についてもぜひ確認してみてください。

日経225企業SBT取得状況/CDPスコア一覧(2024年3月15日現在)

グループ セクター 企業名 CDP
(2022)
SBT ネットゼロ
技術 医薬品 協和キリン(株)*1 A- 1.5度認定 2050年
技術 医薬品 武田薬品工業(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 医薬品 アステラス製薬(株) A 1.5度認定
技術 医薬品 住友ファーマ(株) A- 1.5度認定
技術 医薬品 塩野義製薬(株) A 1.5度認定
技術 医薬品 中外製薬(株) A 1.5度認定
技術 医薬品 エーザイ(株) A- 1.5度認定
技術 医薬品 第一三共(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 医薬品 大塚ホールディングス(株)*2 A
技術 電気機器 ミネベアミツミ(株) A- コミット
技術 電気機器 (株)日立製作所 A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 電気機器 三菱電機(株) A 1.5度認定
技術 電気機器 富士電機(株) A 1.5度認定
技術 電気機器 (株)安川電機 A- 1.5度認定
技術 電気機器 ニデック(株) B コミット
技術 電気機器 オムロン(株) A- 1.5度認定
技術 電気機器 (株)ジーエス・ユアサ コーポレーション A-
技術 電気機器 日本電気(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 電気機器 富士通(株) A 1.5度認定 2040年度
技術 電気機器 ルネサスエレクトロニクス(株) B 1.5度認定
技術 電気機器 セイコーエプソン(株) A 1.5度認定
技術 電気機器 パナソニック ホールディングス(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 電気機器 シャープ(株) A- WB2度認定
技術 電気機器 ソニーグループ(株) A 1.5度認定 2040年度
技術 電気機器 TDK(株) A- コミット ネットゼロコミット
技術 電気機器 アルプスアルパイン(株) A-
技術 電気機器 横河電機(株) A 1.5度認定
技術 電気機器 (株)アドバンテスト B 1.5度認定
技術 電気機器 (株)キーエンス B
技術 電気機器 (株)デンソー A 1.5度認定
技術 電気機器 レーザーテック(株) C
技術 電気機器 カシオ計算機(株) B WB2度認定
技術 電気機器 ファナック(株) A 1.5度認定
技術 電気機器 京セラ(株) A 1.5度認定
技術 電気機器 太陽誘電(株) A-
技術 電気機器 (株)村田製作所 A 1.5度認定
技術 電気機器 (株)SCREENホールディングス A- 1.5度認定
技術 電気機器 キヤノン(株) A 1.5度認定
技術 電気機器 (株)リコー A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 電気機器 東京エレクトロン(株) A- 1.5度認定
技術 自動車 日産自動車(株) A- WB2度認定 ネットゼロコミット
技術 自動車 いすゞ自動車(株) A- コミット
技術 自動車 トヨタ自動車(株)*3 A- 1.5度認定
技術 自動車 日野自動車(株) B
技術 自動車 三菱自動車工業(株) A-
技術 自動車 マツダ(株) A-
技術 自動車 本田技研工業(株) A
技術 自動車 スズキ(株) B
技術 自動車 (株)SUBARU B
技術 自動車 ヤマハ発動機(株) A
技術 精密機器 テルモ(株) A- 1.5度認定
技術 精密機器 コニカミノルタ(株) A- 2度認定 ネットゼロコミット
技術 精密機器 (株)ニコン A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 精密機器 オリンパス(株) B 1.5度認定 2040年度
技術 精密機器 HOYA(株) B
技術 精密機器 シチズン時計(株) A- 1.5度認定
技術 通信 日本電信電話(株) A 1.5度認定
技術 通信 KDDI(株) A- 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 通信 ソフトバンク(株) A- 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 通信 (株)NTTデータグループ A 1.5度認定 ネットゼロコミット
技術 通信 ソフトバンクグループ(株)*4 A-
金融 銀行 (株)しずおかフィナンシャルグループ C
金融 銀行 (株)コンコルディア・フィナンシャルグループ A
金融 銀行 (株)あおぞら銀行 A-
金融 銀行 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ A-
金融 銀行 (株)りそなホールディングス A-
金融 銀行 三井住友トラスト・ホールディングス(株) B
金融 銀行 (株)三井住友フィナンシャルグループ A-
金融 銀行 (株)千葉銀行 A-
金融 銀行 (株)ふくおかフィナンシャルグループ B
金融 銀行 (株)みずほフィナンシャルグループ A-
金融 その他金融 (株)クレディセゾン B
金融 その他金融 オリックス(株) B
金融 その他金融 (株)日本取引所グループ B
金融 証券 (株)大和証券グループ本社 A-
金融 証券 野村ホールディングス(株) A-
金融 保険 SOMPOホールディングス(株) A コミット
金融 保険 MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) A-
金融 保険 第一生命ホールディングス(株) A-
金融 保険 東京海上ホールディングス(株) A
金融 保険 (株)T&Dホールディングス A-
消費 水産 (株)ニッスイ B
消費 食品 (株)日清製粉グループ本社 B
消費 食品 明治ホールディングス(株) A 1.5度認定
消費 食品 日本ハム(株) B
消費 食品 サッポロホールディングス(株) A- コミット
消費 食品 アサヒグループホールディングス(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
消費 食品 キリンホールディングス(株) A- 1.5度認定 2050年
消費 食品 宝ホールディングス(株) C
消費 食品 キッコーマン(株) A- 1.5度認定
消費 食品 味の素(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
消費 食品 (株)ニチレイ A-
消費 食品 日本たばこ産業(株) A 1.5度認定
消費 小売業 J.フロント リテイリング(株) A 1.5度認定 2050年
消費 小売業 (株)三越伊勢丹ホールディングス A
消費 小売業 (株)セブン&アイ・ホールディングス A-
消費 小売業 (株)高島屋 B
消費 小売業 (株)丸井グループ A 1.5度認定 2050年度
消費 小売業 イオン(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
消費 小売業 (株)ニトリホールディングス C
消費 小売業 (株)ファーストリテイリング A 1.5度認定
消費 サービス エムスリー(株) D-
消費 サービス (株)ディー・エヌ・エー F
消費 サービス (株)ネクソン F
消費 サービス (株)電通グループ B 2度認定 ネットゼロコミット
消費 サービス (株)メルカリ F コミット
消費 サービス (株)オリエンタルランド B
消費 サービス LINEヤフー(株) A-
消費 サービス トレンドマイクロ(株) F
消費 サービス (株)サイバーエージェント C
消費 サービス 楽天グループ(株) A- コミット
消費 サービス (株)リクルートホールディングス A 1.5度認定
消費 サービス 日本郵政(株) A-
消費 サービス 任天堂(株) C
消費 サービス 東宝(株) B
消費 サービス セコム(株) A WB2度認定 ネットゼロコミット
消費 サービス コナミグループ(株) F
素材 鉱業 (株)INPEX A-
素材 繊維 帝人(株) B WB2度認定
素材 繊維 東レ(株) B
素材 パルプ紙 王子ホールディングス(株) A-
素材 パルプ紙 日本製紙(株) D
素材 化学 (株)クラレ C
素材 化学 旭化成(株) B
素材 化学 (株)レゾナック・ホールディングス A-
素材 化学 住友化学(株) A- WB2度認定
素材 化学 日産化学(株) A-
素材 化学 東ソー(株) B
素材 化学 (株)トクヤマ A- コミット ネットゼロコミット
素材 化学 デンカ(株) A-
素材 化学 信越化学工業(株) A-
素材 化学 三井化学(株) A-
素材 化学 三菱ケミカルグループ(株) A-
素材 化学 UBE(株) B- 1.5度認定
素材 化学 花王(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
素材 化学 DIC(株) B WB2度認定
素材 化学 富士フイルムホールディングス(株) A 1.5度認定
素材 化学 (株)資生堂 A 1.5度認定 2050年
素材 化学 日東電工(株) B
素材 石油 出光興産(株) B
素材 石油 ENEOSホールディングス(株) A-
素材 ゴム 横浜ゴム(株) A コミット
素材 ゴム (株)ブリヂストン A WB2度認定
素材 窯業 AGC(株) A- WB2度認定
素材 窯業 日本電気硝子(株) F
素材 窯業 住友大阪セメント(株) B
素材 窯業 太平洋セメント(株) A
素材 窯業 東海カーボン(株) B
素材 窯業 TOTO(株) A WB2度認定
素材 窯業 日本碍子(株) A- コミット ネットゼロコミット
素材 鉄鋼 日本製鉄(株) B
素材 鉄鋼 (株)神戸製鋼所 A-
素材 鉄鋼 JFEホールディングス(株) A-
素材 鉄鋼 大平洋金属(株) C
素材 非鉄金属製品 (株)SUMCO B コミット
素材 非鉄金属製品 三井金属鉱業(株) B
素材 非鉄金属製品 三菱マテリアル(株) A- 1.5度認定
素材 非鉄金属製品 住友金属鉱山(株) A-
素材 非鉄金属製品 DOWAホールディングス(株) C
素材 非鉄金属製品 古河電気工業(株) A- 1.5度認定
素材 非鉄金属製品 住友電気工業(株) C WB2度認定
素材 非鉄金属製品 (株)フジクラ A- WB2度認定
素材 商社 双日(株) A-
素材 商社 伊藤忠商事(株) A-
素材 商社 丸紅(株) A-
素材 商社 豊田通商(株) A コミット
素材 商社 三井物産(株) A-
素材 商社 住友商事(株) A-
素材 商社 三菱商事(株) A-
資本財その他 建設 コムシスホールディングス(株) B 1.5度認定
資本財その他 建設 大成建設(株) A 2度認定
資本財その他 建設 (株)大林組 A 1.5度認定
資本財その他 建設 清水建設(株) A- WB2度認定
資本財その他 建設 (株)長谷工コーポレーション B 1.5度認定
資本財その他 建設 鹿島建設(株) A 1.5度認定
資本財その他 建設 大和ハウス工業(株) A 1.5度認定 2050年度
資本財その他 建設 積水ハウス(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
資本財その他 建設 日揮ホールディングス(株) B
資本財その他 機械 (株)日本製鋼所 C
資本財その他 機械 オークマ(株) B
資本財その他 機械 (株)アマダ A- 1.5度認定
資本財その他 機械 SMC(株) D コミット ネットゼロコミット
資本財その他 機械 (株)小松製作所 A WB2度認定
資本財その他 機械 住友重機械工業(株) A-
資本財その他 機械 日立建機(株) A- 2度認定
資本財その他 機械 (株)クボタ A
資本財その他 機械 (株)荏原製作所 B
資本財その他 機械 ダイキン工業(株) A-
資本財その他 機械 日本精工(株) A-
資本財その他 機械 NTN(株) B
資本財その他 機械 (株)ジェイテクト A コミット
資本財その他 機械 日立造船(株) C
資本財その他 機械 三菱重工業(株) A-
資本財その他 機械 (株)IHI B
資本財その他 造船 川崎重工業 A コミット ネットゼロコミット
資本財その他 その他製造 (株)バンダイナムコホールディングス C
資本財その他 その他製造 TOPPANホールディングス(株) A WB2度認定
資本財その他 その他製造 大日本印刷(株) A WB2度認定
資本財その他 その他製造 ヤマハ(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
資本財その他 不動産 東急不動産ホールディングス(株) A 1.5度認定 ネットゼロコミット
資本財その他 不動産 三井不動産(株) A 1.5度認定
資本財その他 不動産 三菱地所(株) A 1.5度認定 2050年度
資本財その他 不動産 東京建物(株) A- WB2度認定
資本財その他 不動産 住友不動産(株) B
運輸公共 鉄道バス 東武鉄道(株) B
運輸公共 鉄道バス 東急(株) A-
運輸公共 鉄道バス 小田急電鉄(株) A-
運輸公共 鉄道バス 京王電鉄(株) F
運輸公共 鉄道バス 京成電鉄(株) B-
運輸公共 鉄道バス 東日本旅客鉄道(株) A- コミット
運輸公共 鉄道バス 西日本旅客鉄道(株) B
運輸公共 鉄道バス 東海旅客鉄道(株) B
運輸公共 陸運 ヤマトホールディングス(株) A-
運輸公共 陸運 NIPPON EXPRESSホールディングス(株) B コミット
運輸公共 海運 日本郵船(株) A 2度認定
運輸公共 海運 (株)商船三井 A
運輸公共 海運 川崎汽船(株) A 2度認定
運輸公共 空運 日本航空(株) A- コミット ネットゼロコミット
運輸公共 空運 ANAホールディングス(株) A WB2度認定
運輸公共 倉庫 三菱倉庫(株) C コミット
運輸公共 電力 東京電力ホールディングス(株) A-
運輸公共 電力 中部電力(株) A-
運輸公共 電力 関西電力(株) A-
運輸公共 ガス 東京瓦斯(株) A-
運輸公共 ガス 大阪瓦斯(株) A-
*1 協和キリン(株)はキリンホールディングス(株)としてSBT取得済み
*2 大塚ホールディングス(株)は子会社である大塚製薬、大鵬薬品工業がSBT取得済み
*3 トヨタ自動車(株)のSBT認定はスコープ1、2が1.5度水準、スコープ3 カテゴリー11がwell-below2 水準
*4 ソフトバンク(株)としてSBT取得済み

この記事をシェアする

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは100カ国以上で活動している
環境保全団体です。

PAGE TOP