© WWF-US / Elisabeth Kruger

【動画あり】COP24現地発信!12月11日 非国家アクターが温暖化対策を変える


国連会議の主役は各国政府の代表たち。
ですが今、その会場で自治体、企業、投資機関、NGOなど、「非国家アクター」と呼ばれるさまざまな主体が注目されています。

すべての国が参加する地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」。
その成立を強く働きかけた非国家アクターは、その後も、協定が掲げる目標の達成に向けて、自主的、積極的な活動を展開しています。

ここ、ポーランドのカトヴィツェで開催されている国連の気候変動に関する会議COP24も、非国家アクターが世界に向け発信する舞台にもなっています。

12月11日、会議場近くのWWFパビリオンでは、日本、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン4か国の非国家アクターのネットワークが実施している活動を紹介するサイドイベントが行われました。

昨年6月、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表したわずか3日後に、アメリカの非国家アクターは「We Are Still In(私たちはパリ協定に留まる)」というネットワークを結成。連邦政府とは別に、独自にパリ協定の実現を目指す意思を明らかにしました。

©WWFジャパン

これに続き、世界各地で同様のネットワークを立ち上げ、パリ協定にコミットする動きが続いています。日本でも、今年7月にJCI(気候変動イニシアティブ)が誕生。国連環境計画金融イニシアティブ顧問でWWFジャパン会長でもある末吉竹二郎氏が代表に就任しました。

そして今回のCOP24でのイベントは、この1年間に、日本を含む4か国の非国家アクターが成し遂げた成果を発表する場となりました。

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イベントの様子。参加したJCIの末吉代表が、日本の非国家アクターの意思と、さらなる拡大に向けた動きの現状を伝えると、会場からは大きな拍手がわき起こりました。

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末吉代表のスピーチ 「105団体でスタートしたJCIには、毎日のように参加申し込みがあり、現在では306団体まで増加しました。私たちはこの動きをより加速させ、パリ協定が掲げる目標を実現するため、日本の脱炭素社会への転換を先導していきます」

各国の非国家アクターによる国内での団結と、国際的な連帯は、世界の温暖化対策を拡大し、加速させています。

カトヴィツェ会議の成功をめざし、非国家アクターによる働きかけは最終日まで続けられます。(自然保護室 山岸)

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WWFジャパン 気候エネルギー・海洋水産室長
山岸 尚之

立命館大学国際関係学部に入学した1997年にCOP3(国連気候変動枠組条約第3回締約国会議)が京都で開催されたことがきっかけで気候変動問題をめぐる国際政治に関心を持つようになる。2001年3月に同大学を卒業後、9月より米ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連気候変動会議に毎年参加し、国際的な提言活動を担当。2020年より気候エネルギー・海洋水産室長。

京都議定書が採択されたときに、当地で学生だったことがきっかけでこの分野に関心をもち、大学院を経てWWFに。以来、気候変動(地球温暖化)という地球規模の問題の中で、NGOがどんな役割を果たせるのか、試行錯誤を重ねています。WWFの国際チームの中でやる仕事は、大変ですがやりがいを感じています。

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