中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）におけるマグロ類への漁獲戦略導入を求める要望書
2025/12/03
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）
第22回年次会合
日本代表団 御中
WCPFC議長 Dr Josie Tamate殿
我々、持続可能なマグロ類の生産と消費を推進する日本の20の団体は、2025年12月1日から始まる中西部太平洋まぐろ類委員会（以下、WCPFC）年次会合において、マグロ資源の持続可能な利用と保全のため、予防原則に従った漁獲戦略（*１）が導入されることを強く要請いたします。
中西部太平洋において、特に熱帯マグロ（キハダ、メバチ）や南太平洋のビンナガの漁獲量は増加傾向にあり、資源量もこの50年で大幅に減少してしまいました。もしこの状況が続くことになれば、世界のマグロ・カツオ産業のみならず健全な海洋生態系が危機的状況に陥ります。
このような状況を解決するために、WCPFC加盟国は、管轄下にあるキハダ、メバチ、ビンナガ（南太平洋）について、目標／限界管理基準値（*２）および漁獲制御ルール（*３）を含む、予防原則に従った漁獲戦略の導入を、早期に採択すべきです。
マグロ類は、世界で大量に漁獲されており、なかでも中西部太平洋はその世界最大の漁場です。WCPFCで上記を実現することは、世界における持続可能な漁業管理の推進にもつながります。よって、私たちはWCPFCが責任ある決定を下すことを期待します。
また日本は、世界有数のマグロ類の漁獲国であると同時に消費国でもあります。日本代表団には、マグロ漁業において、予防原則に従った漁獲戦略が採択されるよう、WCPFCにおいてリーダーシップを発揮することを期待します。
*１「漁獲戦略」：資源の状況にあわせて自動的に漁獲可能量（TAC）を算出できるようなルールや、そのトリガーとなる基準値を事前に作成・合意すること。 WCPFC北小委員会会合2025結果報告より
*２「目標／限界管理基準値」：赤信号のようなもので、値に近づいたら漁獲をストップしなければなりません。管理者は、漁獲資源量もしくは漁獲水準がこれを下回らないようにします。一般に、資源量の生物学的状態のみを考慮します。限度ある漁業ファクトシートより
*３「漁獲制御ルール」：資源の変動に対して自動的に管理措置を改定するための事前に合意したルールのことです。北太平洋漁業委員会2024閉幕より
賛同企業・団体（英語名アルファベット順）
・イオン株式会社 (AEON Co., Ltd.)
・福一漁業株式会社 (Fukuichi Fishery Co., Ltd)
・石巻漁業株式会社 (Ishinomaki Fishery Co., Ltd.)
・一般社団法人日本鰹節協会 (Japan Katsuobushi Association)
・日本生活協同組合連合会 (JAPANESE CONSUMERS' CO-OPERATIVE UNION)
・株式会社きじま (KIJIMA Co., Ltd.)
・共和水産株式会社 (Kyowa Fishery co.,ltd.)
・マルハニチロ株式会社 (Maruha Nichiro Corporation)
・明豊漁業株式会社 (MEIHOGYOGYO Co., Ltd.)
・三菱商事株式会社 (Mitsubishi Corporation)
・一般社団法人MSCジャパン (MSC Japan)
・株式会社にんべん (NINBEN CO.,LTD.)
・株式会社ニッスイ (Nissui Corporation)
・尾鷲物産株式会社 (Owase Bussan Co., Ltd.)
・株式会社シーフードレガシー (Seafood Legacy Co., Ltd.)
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス (Seven & i Holdings Co., Ltd.)
・大洋エーアンドエフ株式会社 (Taiyo A＆F Co., Ltd.)
・東海漁業株式会社 (Tokai Fishery co.,ltd)
・東洋冷蔵株式会社 (Toyo Reizo Co., Ltd)
・WWFジャパン (WWF Japan)
