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衆院選2021選挙公約比較(温暖化対策)

この記事のポイント
2021年10月31日の衆議院議員選挙に向けて、各政党が選挙公約/マニフェストの中で気候変動・エネルギー分野についてどのような方針を掲げているのか、WWFジャパンでは比較を行ないました。前回2017年の選挙にくらべ、気候変動・エネルギー分野における施策が、多くの政党で示されるようになるなどの進展が見られます。しかし、全ての政党から十分な取組みが示されたとは必ずしも言えず、また俎上に載せられていない論点も残っています。深刻化の一途をたどる気候変動問題に備え、来たる総選挙で、日本はどのような未来を選ぶのか、いま選択が問われています。
目次

概要:WWFジャパンの10のチェック項目

2021年10月31日の衆議院議員選挙に向けて、各政党が選挙公約/マニフェストの中で気候変動・エネルギー分野についてどのような方針を掲げているのか、WWFジャパンでは比較を行ないました(注1)。

2020年10月のカーボンニュートラル宣言を皮切りに、気候変動・エネルギー分野での動きが加速する中で、温暖化対策への取組みは各党避けて通れず、ほとんどの政党で当該分野の施策が示されていました。

その意味では前回2017年の衆議院議員選挙から進展があったと評価できます。

しかし、その内容は全ての政党において十分であるとは必ずしも言えません。加えて、なお論点として俎上に載せられていないものも残っています。

今回の選挙の投開票日は、イギリス・グラスゴーで開催されるCOP26の開幕日でもあります。

国際的にもパリ協定が掲げる1.5℃目標の達成に向けて機運が高まる中で、日本が今後の温暖化対策の推進に弾みをつけられるかという点でも、今回の選挙は重要だと言えます。

(注1)WWFジャパンが取り組んでいる他の環境分野(気候変動・エネルギー分野以外)については、今回の比較では検証していません。また、2021年10月26日時点の情報を基に作成しています。

チェック方法

今回、WWFジャパンは、気候変動・エネルギー分野で重要な10の項目について、各党が発表している選挙公約/マニフェスト等を確認し、比較しました(注2)。

(注2)今回の比較は、総務省「政党・政治資金団体一覧」(令和3年10月4日現在)に記載のある政党を対象としております。また、政党としての方針全般を評価する観点から、選挙公約/マニフェスト以外に政策集等も評価対象としています。


結果は以下の表の通りとなりました。

【評価の内容】
〇:気候変動を抑制し、持続可能な社会づくりを目指す方向に合致している
△:前向きな方向は示されているが充分ではない
×:後ろ向きである、または言及がない

結果

※政党名の略称について:自民=自由民主党、公明=公明党、立憲=立憲民主党、共産=日本共産党、維新=日本維新の会、国民=国民民主党、れ新=れいわ新選組、N党=NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

チェック項目の詳細

表の10のチェック項目の詳細は次のとおりです。

1.温室効果ガスの排出量を2030年に2013年比50%削減する方針を明示しているか?

2021年4月、日本政府は2030年度に温室効果ガスを2013年度比46%削減し、更に50%の高みを目指すとしました。一方で、パリ協定に基づき各国から国連に提出されたNDC(国別削減目標)では気温上昇を2度未満に抑えられないことが示される中、更なる取組みの強化が求められます。WWFジャパンが試算するように50%の削減は現実的な目標であり、各党がその目標を掲げているかを確認しました。

2.再生可能エネルギーを2030年までに電源構成の50%、2050年までに100%とすることを明示しているか?

日本の温室効果ガス排出の9割近くがエネルギー起源の二酸化炭素です。再生可能エネルギーの導入を促進することが目標達成に不可欠であるとともに、WWFジャパンをはじめさまざまな組織の試算では2030年に電力の約50%、2050年に100%を賄えるとされています。各党がその水準で再生可能エネルギーを導入する施策を掲げているかを確認しました。

3.原子力発電の想定を現状に立脚したものにし、2040年までに段階的に廃止することを明示しているか?

原子力発電所は現状10基未満しか稼働しておらず、他方で再稼働に対する国民の理解も醸成されているとは言い難い状況です。原発に依拠したエネルギー供給を志向し続けることは現実的ではなく、原則として段階的に廃止することが求められます。各党がそれに向けた施策を立案しているかを確認しました。

4.国内の石炭火力発電を2030年までに全て廃止することを明示しているか?

石炭火力発電は高効率であってもガス火力の2倍近くの二酸化炭素を排出し、各国でその廃止が進められています。これを日本が国内で使用を継続していることは国際的に批判されており、更にCOP26でも逆風は一層強まることが予想されます。各党が国内の石炭火力発電を2030年までに全て廃止することとしているかを確認しました。

5.産業部門について、自主行動計画やイノベーションに過度に依存せず、カーボンプライシングの導入を明示しているか?

温室効果ガスの排出を2030年までに半減させるためには省エネの確実な進展が不可欠です。そのためには排出量取引制度や炭素税などのカーボンプライシングが必要となりますが、日本では未導入であり産業界の自主的取組に大きく依拠しています。各党がカーボンプライシングの導入を主張しているか確認しました。

6.業務・家庭両部門について、新築の全ての住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化を年限を提示の上で明示しているか?

民生部門における省エネも、パリ協定の実現には欠かせないポイントです。特に一度建築されると以後数十年にわたり存続する点で住宅・建築物の省エネ化・断熱化が重要となります。こうした対応は、諸外国では法律のもと広く義務化されていますが、日本での導入は現状2025年まで待つ必要があります。新築の全ての住宅・建築物について、各党がこの義務化を早めるかを確認しました。

7.運輸部門について、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)への野心的な転換目標が示されており、2050年段階での100%シフトを目指しているか?

運輸部門でも温室効果ガス排出削減は当然必要であり、欧州やアメリカの一部の州では2030年代にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売が規制される見込みです。これらの潮流に鑑みると、日本の削減目標達成のみならず、自動車産業のプレゼンス維持の点でもガソリン車から電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)への積極的な転換が求められます。各党が野心的な転換目標を提示しているかを確認しました。

8.熱需要について、グリーン水素その他の再生可能エネルギー由来の熱源又は未利用熱で供給することを明示しているか?

2050年の脱炭素化に向けて電化が進展する一方で、熱の需要は依然大きく、エネルギー需要の半分以上を占めます。地域特性に応じた再生可能エネルギーからの熱の直接生成や未利用の排熱の活用が必要です。それに向けた施策を提示しているかを確認しました。

9.気候変動への適応について包括的な具体策を提示しているか?

温暖化対策では、これまで述べてきた緩和の取組みと同時に、温暖化の社会・経済への影響を縮減する適応の取組みが両輪として必要です。農林水産業、自然災害、健康等の幅広い分野や省庁を横断する施策が必要となるとともに、自治体の取組みを一層支援することが求められます。各党がそうした包括的な適応策を立案しているかを確認しました。

10. 気候変動対策に関する基本法を制定し、より包括的な制度の構築を明示しているか?

2021年3月に地球温暖化対策推進法が改正され、パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣言等が基本理念に反映されました。しかし気候変動問題の解決には多岐にわたる施策を統合的に進めなくてはなりません。そのためには、気候変動対策に関する包括的な基本法が必要です。その制定を各党が掲げているかを確認しました。


上記の10の項目についてのチェックは、主に各政党が開示している、下記の公開情報に基づいて実施しました。

有権者の皆さまに、投票する政党を選択する際の一つの重要な観点として、こうした情報を是非、活用していただければと思います。

【参考情報】各党からの選挙公約等からの一部抜粋

(1) 温室効果ガス2030年50%削減

自由民主党

  • 「世界各地で異常気象が発生する中、待ったなしの課題である脱炭素化に向けた施策を着実に推進するため、2030年度温室効果ガス46%削減を目指し、更に50%の高みに向け、挑戦を続けます。」(自由民主党『令和3年政権公約』, p. 45)

公明党

  • 「2030年度の温室効果ガス(GHG)削減目標達成のカギとなる太陽光発電のさらなる導入に向けて……。」(公明党『2021衆院選政策集』, p. 23)
  • 「……政府の2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度までの温室効果ガス排出46%削減表明のリード役を果たしてきました。」(同上, p. 65)

立憲民主党

  • 「……2030年に2013年比55%以上の温室効果ガス削減を目指します。」(立憲民主党『立憲民主党政策集2021』, p. 120)

日本共産党

  • 「日本共産党は、2030年度までに、CO2を50%~60%削減する(2010年度比)ことを目標とすることを提案します。」(日本共産党『日本共産党総選挙政策』, p. 12)

日本維新の会

  • 「2050年カーボンニュートラル、2030年温室ガス46%削減目標に向けては、過度な規制が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現します。」(日本維新の会『維新八策2021』, p. 22)

国民民主党

  • (言及なし)

れいわ新選組

  • 「温室効果ガス排出量は2030年までに半減し、2050年までにゼロにすることを目指す。」(れいわ新選組ホームページ「脱原発!グリーン・ニューディール』)

社会民主党

  • 「温室効果ガス削減(2013年比)2030年60%減」(社会民主党ホームページ「2021年重点政策」)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(2) 再生可能エネルギー導入2030年50%

自由民主党

  • 「2050年カーボンニュートラル及び2030年目標に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電力化します。」(同前, p. 46)

公明党

  • 「グリーン社会実現のカギとなる再生可能エネルギー(再エネ)の早期主力電源化や、2030年度の比率(36~38%)達成に向けて……。」(同前, p. 23)

立憲民主党

  • 「気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%および2050年100%をめざし、……。」(同前, p. 120)

日本共産党

  • 「2030年までに、……電力の50%を再生可能エネルギーでまかなう、という大改革をすすめます。」(同前, p. 12)

日本維新の会

  • 「……国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。」(同前, p. 21)

国民民主党

  • 「2030年代には電源構成比で再エネ比率が40%以上となるよう着実な取り組みを進めます。」(国民民主党政策パンフレット, p. 21)

れいわ新選組

  • 「2030年までに……発電量に占める自然エネルギーの比率を50%まで高めることを目指す。」(同前)

社会民主党

  • 「電源構成……再生エネルギー 2030年 50%→2050年 100%」(同前)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(3) 原発の段階的廃止

自由民主党

  • 「何より安全性を優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減します。」(同前, p. 46)
  • 「カーボンニュートラル実現に向けた不可欠な電源として、原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた原子力発電所については、立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。また、国民からの信頼、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していきます。」(同上)

公明党

  • 「再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原子力発電に代わる再エネを最優先の原則のもとで最大限導入し、原発の依存度を着実に低減するとともに、原発の新設を認めず、……将来的に原発に依存しない社会 ”原発ゼロ” をめざします。」(同前, p. 24)

立憲民主党

  • 「気候危機対策を強力に推進し、……2050年までのできる限り早い時期に原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラル……達成を目指します。」(同前, p. 120)
  • 「原子力発電所の新設・増設は行わず、全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指します。」(同前, p. 126)

日本共産党

  • 「2030年に、……原発の発電量はゼロとする。」(同前, p. 40)

日本維新の会

  • 「東日本大震災の教訓を踏まえ、既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、……。」(同前, p. 21)
  • 「廃炉技術の伝承と使用済み核燃料の有毒性低減のため、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続します。」(同上)

国民民主党

  • 「……中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、……当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40年運転制限制を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。③新増設は行わない。④カーボンニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。」(同前, p. 21)

れいわ新選組

  • 「原発は即時禁止!政府が買い上げて、着実に廃炉を進めていきます」(れいわ新選組ホームページ「2021年衆議院選挙マニフェスト れいわニューディール」)

社会民主党

  • 「電源構成 2030年ゼロ(原発ゼロ基本法施行5年以内に廃炉)」(同前)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • 「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。」(NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でホームページ「衆議院選挙公約」)

(4) 国内石炭火力発電の全廃

自由民主党

  • 「2050年カーボンニュートラル実現を見据えた上で、……非効率な石炭火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、……火力発電からのCO2排出を削減する措置の促進に取り組んでいきます。」(自由民主党『総合政策集2021J-ファイル』, p. 25)

公明党

  • 「CO2を排出しないアンモニアのみを燃料とした発電技術の実現に向けて、CO2が多く排出される石炭火力発電所において、アンモニアと石炭を混ぜて発電する実証実験に取り組みます。」(同前, p. 24)

立憲民主党

  • 「石炭火力発電からの転換を図り脱炭素化の設備投資を支援する……。」(同前, p. 120)
  • 「石油火力、石炭火力については、CO2排出量が多いことから、当面緊急時のバックアップ電源としての活用を基本とします。」(同前, p. 127)

日本共産党

  • 「2030年までに……石炭火力・原発の発電をゼロにする……という大改革をすすめます。」(同前, p. 12)

日本維新の会

  • 「発電会社が持っている設備能力(容量・kW)を売買する『容量市場』のあり方については、古い石炭火力発電所や既存原発の温存につながることから、抜本的な見直しを行います。」(同前, p. 21)

国民民主党

  • (言及なし)

れいわ新選組

  • 「2030年までに石炭火力は全廃し、発電量に占める自然エネルギーの比率を50%まで高めることを目指す。」(れいわ新選組ホームページ「脱原発!グリーン・ニューディール」)

社会民主党

  • 「電源構成 石炭火力 2030年 ゼロ」(同前)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(5) カーボンプライシング導入

自由民主党

  • 「産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するカーボンプライシングについて躊躇なく取り組みます。」(自由民主党『令和3年政権公約』, p. 46)

公明党

  • 「カーボンプライシング(炭素の価格化)については、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊躇(ちゅうちょ)なく取り組みます。」(同前, p. 65)

立憲民主党

  • 「全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング・炭素税のあり方について税制全体の見直しの中で検討を進めます。」(同前, p. 120)

日本共産党

  • 「CO2削減目標を業界・企業の『自主目標』まかせでなく、国との『協定』にして国民への公約にします。」(同前。p. 42)
  • 「CO2排出量が大きい六つの業界、200程度の大規模事業所に、CO2削減目標と計画、実施状況の公表などを『協定』として政府と締結することを義務化します。未達成の場合には課徴金を課します。」(同上)
  • 「炭素税などのカーボンプライシングは化石燃料の使用を抑制する効果があるとともに、当面の財源にもなります。炭素税は、脱炭素が完了するまでの一時的な財源ですから、脱炭素に必要な公的な事業、支援策の財源としても検討していきます。」(同前, p. 46)

日本維新の会

  • 「諸外国で議論が進むカーボンプライシングについては、炭素税だけでなく排出権取引など市場原理を活かした排出量規制のあり方を積極的に検討し、主体的に国際ルールの策定に携わります。」(同前, p. 22)

国民民主党

  • (言及なし)

れいわ新選組

  • 「化石燃料に炭素税を課税することによって、その価格を高くすることは、自然エネルギー100%の実現を後押しすることになる。……しかし一般に、エネルギー価格の上昇による負担には、消費税と同じように、低所得者ほど重くなる『逆進性』があることが指摘されている。そのため、やみくもに炭素税を引き上げることは望ましくないし、その税収を環境目的に限って支出することにも意味がない。言い換えれば、増税を目的とした炭素税は公平性の観点からみて望ましくない。むしろ現金給付を先に行うべきである。炭素税を『炭素配当』として再分配目的に活用し、すべての人々の命と暮らしを支えるために役立てることが望ましい。」(同前)

社会民主党

  • (言及なし)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(6) 新築住宅・建築物省エネ基準適合義務化

自由民主党

  • 「……脱炭素に資する省エネ性能の高い住宅・建築物の整備・改修……を進めます。」(同前, p. 49)
  • 「2050年カーボンニュートラルに向け、2030年までに新築される住宅・建築物について、ZEH……、ZEB……水準の省エネ性能を確保し、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されるようにする……。」(自由民主党『総合政策集2021J-ファイル』, p. 22)

公明党

  • 「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化や断熱性能の向上を図るため、ZEH……やLCCM住宅……等の省エネ性能の高い住宅や既存住宅の省エネ改修等に対する支援を強化するとともに、中小工務店等の省エネ住宅生産体制を整備・強化します。」(同前, pp. 45-46)
  • 「住宅の省エネ性能等の認定・表示制度等を普及・充実させるとともに、住宅購入者である個人にしわ寄せが生じないよう配慮しつつ、住宅の省エネ基準の義務付け等のさらなる規制の強化を検討します。さらに、高い省エネ性能を有する住宅を一層、普及促進するため『グリーン住宅ポイント制度』の拡充・延長等の取り組みを推進します。」(同前, p. 46)

立憲民主党

  • 「建築物省エネ法を改正し、新築建築物の断熱を義務化します。」(同前, p. 124)
  • 「すべての建築物の断熱を義務化することにより、健康寿命を延ばします。また、カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及、省CO2、創エネに取り組みます。熱の出入りの大きい開口部(窓)に断熱性の高い木製サッシの普及を図ります。」(同前, p. 133)

日本共産党

  • 「一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設への省エネ減税、住宅ローン減税の上乗せなどを行います。」(同前, p. 43)

日本維新の会

  • (言及なし)

国民民主党

  • 「住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。」(同前, p. 20)

れいわ新選組

  • 「エネルギー100%自給型の快適な公営住宅を大量に建設し、高齢者・単身者などの住まいの権利を保障する。新規建設および既存の住宅やビルの断熱化を義務づけ、省エネ設備設置への支援を拡大する。」(同前)

社会民主党

  • (言及なし)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(7) EV・FCVへの野心的な転換

自由民主党

  • 「エコカー減税等により、2030年までに乗用車新車販売に占める次世代自動車(EV、FCV、PHEV、HV等)の割合を5割~7割にすること、2035年までに乗用車新車販売に占める電動車(EV、FCV、PHEV、HV)の割合を100%にすることを目指します。」(同前, p. 39)

公明党

  • 「運輸部門における自動車からのCO2排出量削減に向けた自動車の電動化を加速するため、電動車(EV車、PHV車、HV車、燃料電池車〈FCV〉)の普及・促進に向けた補助やエコカー減税等の支援策の強化や燃費性能向上を促進するとともに、事業用のバス・タクシー・トラックへの電動車の普及を促進します。」(同前, p. 36)

立憲民主党

  • 「……EV・HVや燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化に向けた取り組みを支援します。」(同前, p. 120)

日本共産党

  • 「新車販売を2030年までに、ガソリン車から電気自動車(EV)などゼロエミッション車(ZEV)に全面的に切り替えます。大型トラックなどのディーゼル車も早期の切り替えをすすめます。その際、自動車メーカーに下請け・関連企業にたいする社会的責任を果たさせます。」(同前, p. 43)

日本維新の会

  • (言及なし)

国民民主党

  • 「2050年カーボン・ニュートラル社会の実現や『パリ協定』の推進に向け、……運輸部門における電動車の普及促進(インフラ整備含む)……など、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2削減を目指します。」(同前, p. 21)

れいわ新選組

  • 「交通の脱炭素化のために、最先端の技術を開発・普及させる。2030年には保有車の20%、2050年には100%を電気自動車や水素燃料電池自動車などを含む排出ゼロ自動車とする。」(同前)

社会民主党

  • (言及なし)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(8) 熱需要への対応

自由民主党

  • 「エネルギー多消費産業における自家発電設備の燃料転換や、高炉・コークス炉・工業炉の低炭素化のための設備投資などを支援します。」(自由民主党『令和3年政権公約』, p. 47)
  • 「山村地域の雇用と所得の拡大、山元への還元を確実にし、山村地域の活性化を図るために、……森林資源を地域内で持続的に活用する『地域内エコシステム』を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用を促進する……。」(自由民主党『総合政策集2021J-ファイル』, p. 76)

公明党

  • 「エネルギー多消費産業で用いられる発電設備の燃料転換、鉄鋼業における高炉・コークス炉の刷新、製造業で用いられる工業炉の低炭素型工業炉への転換などを支援する補助制度を創設します。」(同前, p. 24)
  • 「公的賃貸住宅や公共建築物、道路、空港、公園等のインフラ空間等を活用した太陽光発電の導入や、水力発電のさらなる活用を図るとともに、下水処理場における地域バイオマスの利活用や下水熱、地中熱など地域の再エネの導入・利用拡大を推進します。」(同前, p. 28)
  • 「ごみ焼却場や工場の廃熱など地域に存在する多様な未利用熱エネルギーを、……近隣で熱を必要とする設備で活用し、化石燃料消費とCO2排出を抑制できるように、関連する技術・サービスの普及を推進します。」(同前, p. 65)

立憲民主党

  • 「発電と合わせて熱の直接利用も広げ、地熱を有効に使い尽くすカスケード利用を推進します。データに基づいた効果的効率的で持続可能な地熱利用、環境保全のためのゾーニングの実施、地域の合意形成を支援します。」(同前, p. 123)
  • 「地中熱や河川熱などの再生可能熱や廃熱利用の拡大、電熱併給のコジェネレーションの導入、熱エネルギーの面的利用(地域熱供給等)、コミュニティ単位での活用、断熱の徹底などにより、熱エネルギーの効率的な利用を進めます。」(同前, p. 124)
  • 「水素の活用については、グリーン水素(再生可能エネルギーにより製造される水素)を前提に、EV化が難しい大型バスや大型トラック、船舶などの燃料としての活用、メタネーション技術により作られる燃料(e-fuel)の活用(航空機燃料など)を進めます。」(同上)

日本共産党

  • 「ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等を病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源として利用をはかります。」(同前, p. 43)

日本維新の会

  • 「電力自由化を一層推進させるため、……再生可能エネルギーやコジェネレーション(熱電併給)等の導入を促進します。」(同前, p. 21)

国民民主党

  • 「……CO2フリーの水素・合成燃料(バイオジェット・e-fuel 等)の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2削減を目指します。」(同前, p. 21)

れいわ新選組

  • 「工場やごみ焼却施設の排熱や余剰温熱・冷熱を利用する『地域熱供給システム』を各地に普及させる。」(同前)

社会民主党

  • (言及なし)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(9) 適応策の提示

自由民主党

  • 「『気候変動適応法』に基づき、深刻化する猛暑・豪雨の多発や地域特産物の栽培適地の変化に対応するため、防災減災の推進や熱中症対策など、国・自治体・企業の将来を見据えた適応策を推進します。」(自由民主党『令和3年政権公約』, p. 58)
  • 「豪雨や猛暑などの異常気象や農作物の品質の低下などの気候変動の影響による被害を回避・軽減するため、気候変動適応法や気候変動適応計画に基づき、政府施策への適応の組み込み、地域での適応を強化し、関係者が連携して農林水産業・防災・生態系・熱中症対策など様々な分野で適応策を推進します。特に、『気候変動情報プラットフォーム(A-Plat)』の科学的知見や支援メニューを充実、地方公共団体や企業の取組みを促進し、強靭な地域づくりや地域社会・経済の健全な発展、適応ビジネスの展開につなげます。」(自由民主党『総合政策集2021J-ファイル』, pp. 91-92)

公明党

  • 「気候変動適応法に基づき、関係省庁と連携しながら、農林水産業・防災・生態系・感染症・熱中症等の総合的な適応策に取り組みます。」(同前, p. 65)

立憲民主党

  • 「気候変動は人類存亡につながる人類共通かつ最大の脅威であり、その影響はこれまでにない厳しい気象現象や生態系へのダメージなどの形で顕在化し気候危機といわれる時代を迎えています。将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員し、気候危機からの脱却を実現します。」(同前, p. 120)

日本共産党

  • (言及なし)

日本維新の会

  • (言及なし)

国民民主党

  • 「毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、『社会資本再生法』(仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。」(同前, p. 20)

れいわ新選組

  • 「年々深刻化する気候変動に伴う『台風・大雨』などの異常気象による被害の激甚化や、いずれ来る首都直下地震・南海トラフ地震に対して万全の体制で臨むため、内閣府防災と復興庁やその他省庁の関係部門を統合する『防災庁』を設置します。これらを気候変動適応法……に位置づけ、関係省庁や地方自治体と連携を強化します。災害軽減を図るための公共事業を行います。」(れいわ新選組ホームページ「2021年衆議院選挙マニフェスト れいわニューディール」)
  • 「2018年に制定された『気候変動適応法』を機能させ、洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、全ての自治体に対して、最先端のあらゆる政策的・技術的資源を提供します。」(れいわ新選組ホームページ「脱原発!グリーン・ニューディール」)

社会民主党

  • (言及なし)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

(10) 基本法の制定

自由民主党

  • (言及なし)

公明党

  • (言及なし)

立憲民主党

  • 「地球温暖化対策に関する国際社会に通用する新たな中長期数値目標の設定、再生可能エネルギー導入目標の設定、省エネルギーの徹底、技術開発、環境外交の推進、適応等を盛り込んだ基本法の制定を図ります。これにより、地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。」(同前, p. 120)

日本共産党

  • (言及なし)

日本維新の会

  • (言及なし)

国民民主党

  • (言及なし)

れいわ新選組

  • (言及なし)

社会民主党

  • (言及なし)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

  • (言及なし)

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