衆院選2017選挙公約比較(温暖化対策)


2017年10月22日の衆議院議員選挙に向けて、各政党が選挙公約/マニフェストの中で、どのような方針を掲げているのか、WWFの視点から、気候変動・エネルギー分野について比較をしました 。急な選挙ということもあり、各党とも、気候変動/エネルギー政策について 手薄になっている感が否めません。世界が脱炭素化に向けて、大きく舵を切ろうという時に、日本の方針を決める国政選挙において、脱炭素化の方針が大きな争点になりえていないという点に、日本の気候変動政策の課題が顕れています。

1.概要:WWFジャパンの10のチェック項目

2017年10月22日の衆議院議員選挙に向けて、各政党が選挙公約/マニフェストの中で、どのような方針を掲げているのか、WWFの視点から、気候変動・エネルギー分野について比較をしました(注1)。急な選挙ということもあり、各党の選挙公約/マニフェストは、気候変動/エネルギー政策について 手薄になっている感が否めません。世界が脱炭素化に向けて、大きく舵を切ろうという時に、日本の方針を決める国政選挙において、脱炭素化の方針が大きな争点になりえていないという点に、日本の気候変動政策の課題が顕れています。

  • ※(注1)WWFジャパンが取り組んでいる他の環境分野(気候変動・エネルギー分野以外)については、今回の比較では検証していません。また、2017年10月17日時点の情報を元に作成しています。

チェック方法

WWFジャパンは、気候変動・エネルギー問題の観点から重要な10の項目について、各政党が発表している選挙公約・マニフェスト・もしくはそれに類するものを確認し、比較しました(注2) 。その結果が以下の表です。「○」は「気候変動を抑制し、持続可能な社会づくりを目指す方向に合致している」、「△」は、「前向きな方向は示されているが充分ではない」、「×」は「後ろ向きである、もしくは言及がない」を表しています。総じて、今回の選挙での選挙公約等で、気候変動/地球温暖化対策を前面に押し出している政党はあまりなく、パリ協定発効 という歴史的な転換点を経た直後の国政選挙としては、極めて残念な内容です。

  • ※(注2)今回の比較では、すでに議席をもっている政党のみを対象にしています。また、党としての方針全般を評価する観点から、選挙公約やマニフェストなどに加え、政策集なども、選挙公約のウェブサイトに掲載している場合は評価の対象としました。

結果

政党名の略称について:自民=自由民主党、希望=希望の党、公明=公明党、共産=日本共産党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、社民=社会民主党、こころ=日本のこころ

チェック項目の詳細

表の10のチェック項目の詳細は下記の通りになります。

  1. より野心的な2030年目標への変更を掲げているか?:
    日本がパリ協定の下で現在掲げている2030年に向けた排出削減目標は、パリ協定の「世界の平均気温上昇を2℃より充分に低く保ち、1.5℃にする努力を追求する」という目的に対しては不十分であるということがすでに分かっています。各政党が、その改善を掲げているかを確認しました。
  2. 増加し続ける石炭火力発電所への規制を掲げているか?:
    現在、日本での石炭火力発電所からの排出量の増加が大きな問題となっています。現在、計画されているものが全て稼働してしまえば、大量のCO2が排出される社会構造が今後40年間などの長期にわたって固定化されてしまいます。この傾向に歯止めをかける方針・政策を打ち出しているかどうかを確認しました。
  3. 排出量取引制度や炭素税などの炭素に価格をつける政策を掲げているか?:
    日本にはまだ温室効果ガス排出量を着実に削減していく政策がありません。効果を確かめられている代表的な手法として、排出量取引制度や炭素税があります。こうした政策を支持しているかどうかを確認しました。
  4. 気候変動(地球温暖化)対策に関する基本法の制定を掲げているか?:
    2016年5月に「地球温暖化対策推進法」という法律が改正されましたが、本来、気候変動問題の解決に必要な範囲が多岐に渡ることを考えると、気候変動対策「基本法」を制定し、より包括的な法制度を整えていく必要があります。この点を掲げているかどうかを確認しました。
  5. 再生可能エネルギー目標を引き上げることを提案しているか?:
    現在、政府が掲げている再生可能エネルギー電力に関する目標は、日本にあるポテンシャルに比して小さなものです。今後、再生可能エネルギーの拡大を、現状の政府目標以上に掲げているかを確認しました。
  6. 原発の段階的廃止を提案しているか?:
    東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から6年がたっても、事態は収束に向かっていないこと、核廃棄物の処理に目処が立っていないことなどを考えると、原子力というエネルギーからは脱却していく必要があります。少なくとも、原発の段階的廃止を掲げているかどうかを確認しました。
  7. 省エネルギー目標の強化を掲げているか?:
    日本にもまだまだ省エネルギーの余地があり、今後は、さらに省エネ対策を強化していかなければなりません。現状、政府が掲げている省エネルギー対策よりも、さらに高い水準を目指しているかを確認しました。
  8. 2050年に向けた長期計画・戦略の策定を提案しているか?:
    パリ協定では、2030年や2035年といった中期での目標だけでなく、2050年やそれ以降などの長期を見据えた戦略・計画の策定が求められています。この長期計画・戦略の策定をきちんと明言しているかどうかを確認しました。
  9. 石炭火力発電への海外支援の中止を宣言しているか?:
    現在、世界では石炭を始めとする化石燃料からのダイベストメント(投資撤退)の動きがあり、世界銀行などの公的機関や、アメリカ政府・フランス政府なども海外の公的な石炭支援を原則とりやめる方針を打ち出しています。日本は石炭に関する最大の支援国であり、この方針を転換することを打ち出しているかを確認しました。
  10. 適応計画の地域での実施を重視しているか?:
    気候変動の影響に着実に対応していくため、適応対策の整備が必要です。気候変動の影響は、地域差が大きいため、地域ごとの対策が鍵となります。2015年に閣議決定された政府での適応計画を受け、地域での適応計画の整備・実施を掲げているかを確認しました。

2.詳細:各党の選挙公約等からの抜粋

自由民主党

文書名自民党政権公約2017
項目名 GDP600兆円の実現を目指します。
内容 (前略)
○環境・エネルギー技術や高速鉄道など、わが国の優れた技術を、海外に展開していきます。
(後略)
項目名 自民党政策BANK:エネルギー(p. 25)
内容
  • エネルギー基本計画を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行していきます。
  • 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創世を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。
  • 原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。
  • エネルギーシステム改革の成果を活かした電気料金の抑制などによる経済基盤の強化や、分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進めて、地域経済の活性化を図ります。
  • 水素社会実現のため、基本戦略を策定し、燃料電池(燃料電池自動車、家庭用燃料電池など)の導入、水素ステーションの戦略的な整備、水素発電、国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発や各省庁にまたがる規制の改革を進め、将来のエネルギーの新たな選択肢を創出します。
(後略)
項目名 自民党政策BANK:地球にやさしい環境
内容
  • 地球温暖化を食い止めるため、「パリ協定」の実施に貢献します。再生可能エネルギーの導入拡大等により、2030年度温室効果ガス26%削減目標の達成に取組むとともに、2050年80%削減を目指し、経済成長につなげるための長期戦略を策定します。また、気候変動の影響を軽減する適応策の充実強化を図るための法制度の整備を行います。
(後略)
文書名総合政策集2017:J-ファイル
項目名 財政再建:59 安心社会実現にむけた税制抜本改革(p. 15)
内容 (前略)
 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。
(中略)
 これを踏まえ、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税金党割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得ます。
(後略)
項目名 科学技術:90 温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現する革新的技術の開発(p. 24)
内容 2050年を見据え、気候変動の高精度予測技術や、画期的な省エネにつながる次世代半導体技術、再生可能エネルギー社会実現に向けた次世代太陽光発電技術、次世代蓄電池技術などの気候変動対策と経済成長を両立させる革新的技術によるイノベーションで世界をリードしていきます。
項目名 エネルギー:91 資源・エネルギー供給構造の多様化・多角化(p. 24)
内容 (前略)
 国内では、最優先の課題として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底した省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、福島を未来の新エネ社会のモデル創出の拠点とする「福島新エネ社会構想」の実現に取組んでまいります。  
環境負荷の小さい高効率のLNG・石炭火力発電所の新増設・リプレースを推進するとともに、更なる高効率化・低炭素化に向けた技術開発を推進します
(後略)
項目名 エネルギー:91 資源・エネルギー供給構造の多様化・多角化(p. 24)
内容 (前略)
 国内では、最優先の課題として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底した省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、福島を未来の新エネ社会のモデル創出の拠点とする「福島新エネ社会構想」の実現に取組んでまいります。  
環境負荷の小さい高効率のLNG・石炭火力発電所の新増設・リプレースを推進するとともに、更なる高効率化・低炭素化に向けた技術開発を推進します。
(後略)
項目名 エネルギー:94 エネルギー供給構造の一体改革の推進による経済活性化・雇用の創出(p. 24)
内容 東日本大震災はわが国のエネルギー体制の脆弱性を露呈させました。国民生活の安全・安心の確保や経済の成長に向けた安定したエネルギー供給体制の強化は焦眉の急であり、そのために、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、必要な電力・システム改革を強力に進めます
(後略)
項目名 エネルギー:95 徹底した省エネと経済成長の両立(p. 25)
内容 経済成長と CO2排出抑制を両立させるべく、新たなエネルギー投資を引き出します。産業、運輸民生の各部門において、引き続き徹底した省エネルギー対策に取り組みます。
  そのため、ベンチマーク制度(産業トップランナー)の対象を2018年度中に全産業のエネルギー消費量の7割をカバーすることを目指すとともに、民間企業等が行う先端的な省エネルギー設備の導入、中小企業に対するきめ細かな省エネ相談を実施する省エネ相談地域のプラットフォームの構築、2020年までにハウスメーカ等の新築戸建の過半数をZEH化し、省エネ・リフォームを倍増すべく、住宅の省エネ等への支援を行います。
(後略)
項目名 エネルギー:95 徹底した省エネと経済成長の両立(p. 25)
内容 経済成長と CO2排出抑制を両立させるべく、新たなエネルギー投資を引き出します。産業、運輸民生の各部門において、引き続き徹底した省エネルギー対策に取り組みます
  そのため、ベンチマーク制度(産業トップランナー)の対象を2018年度中に全産業のエネルギー消費量の7割をカバーすることを目指すとともに、民間企業等が行う先端的な省エネルギー設備の導入、中小企業に対するきめ細かな省エネ相談を実施する省エネ相談地域のプラットフォームの構築、2020年までにハウスメーカ等の新築戸建の過半数をZEH化し、省エネ・リフォームを倍増すべく、住宅の省エネ等への支援を行います。
(後略)
項目名 エネルギー:96 再生可能エネルギーの更なる推進と分散型エネルギー社会の実現(p. 25)
内容 一昨年7月に策定したエネルギーミックスを踏まえ、太陽光・風力・地熱・地中熱・小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーについて、最大限の導入と国民負担の抑制を両立してまいります
また、再生エネルギーを中心に据え、地域に根差したエネルギー供給システムである分散型エネルギー社会を構築することにより、安定したエネルギー供給の実現を目指します。
(中略)
また、再生可能エネルギー導入拡大及び分散型エネルギー社会の構築に向け、⑦送電網整備の実証や、高度な運用技術の開発、系統接続の円滑化に向けた制度面の対応など、系統制約の克服に向けた取組を推進します。
(後略)
項目名 エネルギー:98 原子力政策への信頼の回復(p. 27)
内容 (前略)
今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」(テロ対策を含む)を据え、特に原子力安全規制に関しては、権限、人事、予算面で独立した原子力規制委員会による専門的判断を優先し、新規性基準に適合すると認められた場合には、原発の再稼働を進めます。その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいります
(中略)
一方、原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電高効率化により、可能な限り低減させます。この方針の下、原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります
(後略)
項目名 エネルギー:105 温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現する革新的技術の開発(p. 28)
内容 (2050年を見据え、気候変動の高精度予測技術や、画期的な省エネに繋がる次世代半導体技術、再生可能エネルギー社会実現に向けた次世代太陽光発電技術、次世代蓄電池技術等の気候変動対策と経済成長を両立させる革新的技術によるイノベーションで世界をリードしていきます。
項目名 エネルギー:148 ローカルアベノミクスの推進と地域密着型企業への支援(p. 36)
内容 (前略)
 エネルギーの地産地消により、自律的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを構築、地域経済の好循環を創出し、林業の振興等を含め、広く地域の雇用を創出する、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進します。バイオマスなどの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるため、「マスタープラン(地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画)」の策定を推進するとともに、関係省庁の横櫛での連携により、地域での事業化を促進します。
項目名 農林水産業:198 森林吸収源対策の推進(p. 46-47)
内容 パリ協定を踏まえ、森林吸収源対策を推進します。
(後略)
項目名 環境:357 世界最先端の技術を活かした「攻めの環境政策」の推進(p. 83)
内容 蓄電池・燃料電池、次世代自動車、スマートグリッドなど、開発が先行した場合に莫大な需要が見込まれる技術開発分野をナショナルプロジェクトとして選定します。
また、日本の強みである省エネルギー技術等をより普及させ、CO2削減と生産性の向上を図ります。例えば、鉄鋼をはじめとするわが国製造業の卓越したエネルギー効率、ヒートポンプ、電気自動車、蓄電池、再生可能エネルギーからつくる水素などの先進技術の普及を図るとともに、スマートグリッド、高効率な窒化ガリウム(GaN)半導体、セルロースナノファイバー等の新技術を開発して、世界の二酸化炭素削減に貢献します。
 なお、二酸化炭素回収・貯留(CCS)については、早期導入に向けた技術開発、貯留適地調査及び、将来CCSを実施するために、事業者においてあらかじめ必要な準備(CCS Ready)の検討等を実施します。
項目名 環境:361 『低炭素社会づくり』の更なる推進(p. 84)
内容 2015年12月に採択された「パリ協定」を踏まえ、昨年5月に「地球温暖化対策計画」を策定しました。この計画に基づき、2030年度削減目標(2030年度に2013年度比26%減(2005年度比25.4%減))の達成に向けて着実に取り組みます
パリ協定等において、(中略)わが国としても2050年までに80%削減を目指し、さらに世界規模の排出削減に長期的、戦略的に貢献するべく、パリ協定に基づき、温室効果ガスの低排出型の発展のための長期戦略を策定します
また、低炭素化を促進する観点から、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生活行動の変化を促すとともに、低炭素設備・施設の普及によってあらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支援や規制的措置を講じるほか、より包括的な環境税の検討を含め税制全般を横断的に見直し、税制全体の一層のグリーン化を推進します。
項目名 環境:362 温室効果ガス削減に向けた国際的な取組みへの貢献(p. 84)
内容 「パリ協定」が昨年11月に発行する一方、本年6月に米国がパリ協定脱退を表明しましたが、わが国としては、今後も揺らぐことなく国内での大幅排出削減に取組み、また、各国とも連携し、パリ協定に基づく世界全体の気候変動対策に貢献していきます。
パリ協定の実施に向けて、2018年までに採択することとされている実施指針の策定に、我が国としても積極的に貢献します。
また、世界全体での抜本的な排出削減に貢献するため、現在17か国と構築している「二国間クレジット制度(JCM)」の着実な実施等を通じ、優れた低炭素技術の普及を推進します。
項目名 環境:363 地球温暖化に対する適応策の推進(p. 84)
内容 地球温暖化の進行に伴い増加している異常気象・災害等による被害を防止するため、「気候変動の影響への適応計画」に基づき、政府施策への適応の組み込み、科学的知見の充実、気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進、地域での適応の推進、国際協力・貢献の推進に取り組みます。特に、地方公共団体への支援事業を引き続き行うとともに、「気候変動適応情報プラットフォーム」を構築し、科学的な知見に基づく適応の促進及び幅広い普及・啓発を行います。また、適応策の充実強化を図るための法制度の整備を図ります
(後略)

希望の党

文書名政策パンフレット
項目名 公約4:原発ゼロへ
内容 「2030年までに原発ゼロ」を目指します。
徹底した省エネで、エコ社会に変えていきます。
(中略)
日本に残すべき原子力技術の保持方法を確保した上で、2030年までに原発はゼロへ。
再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現します。
(後略)
項目名 6.地球に希望を 〜エコ社会を実現し、2030年までに原発ゼロを目指す〜
内容 (前略)
  • 東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の2030 年までの実現を目指す
  • 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。
  • 将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す
  • 再生可能エネルギーの比率を30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。
  • 地球温暖化対策の徹底、EV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)など「ゼロエミッション車」化の加速、ESG 投資(環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資)の促進、建物における断熱促進など徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる
  • 離島など島しょ地域でのEV 化の促進を図るとともに、集合住宅におけるEV 充電設備設置を促進する。20 世紀の人口増大を背景とした拡張型の公共投資を改め、21 世紀の人口減少時代を前提に、維持補修型へと公共投資の在り方を抜本的に見直す。
  • オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表、ロス率の低い事業者の表彰、NPO 等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す。

公明党

文書名2017参院選 重点政策 希望が、ゆきわたる国へ。
項目名 ②力強く伸びる日本経済へ
(8) 環境・エネルギー戦略
内容
  • 「パリ協定」で国際社会に約束したわが国の温室効果ガス26%削減の達成に向け、地球温暖化対策計画の着実な実施を推進します
  • 日本が世界に誇る優れた低炭素技術の海外展開を通じて、日本企業の低炭素技術の世界市場拡大を図り、「パリ協定」で位置付けられた二国間クレジット制度(JCM)を積極的に活用し、わが国の削減目標をさらに高めるとともに、地球規模での排出削減に一層貢献します
  • 近年の災害等における教訓・知見を踏まえ、災害時に発生する廃棄物を円滑に処理する体制を確保するとともに、地震や水害により廃棄物処理施設が稼働不能とならないよう、施設の耐震化や浸水対策等を推進します。
  • 温室効果ガス削減のために、再エネの最大限の導入や優れた省エネ製品の導入を促進します。また、再エネの全国的な広域融通の拡大や開発期間の短縮、電力システム改革の実行による電力産業・市場の活性化を通じて、再エネ導入による国民の負担軽減を図ります。
  • CO₂フリーの「水素社会」実現に向けて、まずは、エネファームなどの水素を利用した家庭用燃料電池システムの低コストでの導入促進をめざします。また、電気自動車や自動走行車、燃料電池自動車などをはじめとする次世代自動車の普及に取り組むとともに、水素ステーション等の整備を強力に推進し、事業の自立化をめざします。
  • 次世代の高効率火力発電や水素発電の本格導入に向けた研究・技術開発を促進するとともに、風力や地熱、バイオマス発電などの地域資源を活用した取り組みを強力に支援し、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会を構築します。
  • 原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします。原発立地地域の財政・経済雇用対策に万全を期します。再稼働については、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断します。また、地域住民の不安を一掃するような自治体の避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援します。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、科学的な知見を踏まえ、安全性の確保を大前提としつつ、安定的かつ着実に進めます。実現に向けては、関係住民や国民の理解と協力を得ることが重要であり、情報公開の徹底等を図りつつ、国が責任を持って進めます。
  • 原発の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施に向けて、燃料デブリの取り出しや、原子炉の内部調査を行い、技術的難易度の高い研究開発への補助を推進します。
  • 国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入で、発電コストの低減やメンテナンス効率化を含めた安定的な発電を進めます。
  • 中小企業等の省エネ投資を喚起するため、省エネ補助金や省エネ診断などの促進策を講じます。

日本共産党

文書名2017参議院選挙政策 「力あわせ、未来ひらく」
項目名 8、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします(p. 14)
内容 (前略)
「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します。原発の輸出をやめます
―核燃料サイクル(プルトニウム循環方式)からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。
(中略)
2030 年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。
─ 電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。
─ 乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進します。
(後略)
項目名 社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる
─ 日本共産党の財源提案(p. 20)
内容 環境税を強化します
石油石炭税は、「地球温暖化対策の課税」が上乗せされていますが、国際的な水準などからみて、不十分なものにとどまっており、強化をはかります。同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税額が少なくともエネルギー消費抑制効果 があることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。また、低所得者や寒冷地の負担軽減策をあわせて行います。
文書名「消費税にたよらない別の道」-日本共産党の財源提案
項目名 <1>富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます
内容 (前略)
環境税を強化します
この間、「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭税の上乗せ措置が実施されましたが、環境対策という点からは不十分なものにとどまっており、強化をはかります。同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税が少なくともエネルギー消費抑制効果が十分にあることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。また、低所得者や寒冷地の負担軽減対策をあわせて行います。
文書名2017参議院議員選挙/各分野の政策
項目名 19、原発問題
―再稼働・輸出反対、即時原発ゼロ、賠償打ち切りの撤回、除染の徹底
内容 (前略)
①「収束宣言」と賠償打ち切りを撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を、日本の英知を結集した国の一大事業として位置づけやりぬく
(中略)
②原発再稼働の方針を撤回し、輸出政策を中止する
(中略)
③「即時原発ゼロ」「核燃料サイクルから撤退」の政治決断をおこない、再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換する
(後略)
項目名 20、エネルギー
―再生可能エネルギー本格導入、省エネ徹底、電力の「自由化」
内容 2、再生可能エネルギーの大量導入を図ります
2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う
  「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかるべきです。日本共産党は、2030年までに電力需要の4割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもち、それを実行に移す手だてを着実にとります。この目標は、世界の再生可能エネルギー先進国に追いつくための最低限の目標です。2030年までにエネルギー(一次)の30%を再生可能エネルギーでまかなう「再生可能エネルギー開発・利用計画」を策定し、着実に実行し、それを土台にいっそうの拡大をめざします
(中略)
乱開発を規制するため、法的な位置づけを明らかにし、環境アセスメントを強化する
(中略)
電力会社の再生可能エネルギーの買い取り可能量について、情報公開をおこない、検証する
九州電力が2014年9月に太陽光発電(家庭の屋根に設置する出力10kW未満の設備を除く)や水力・地熱・バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電の新規買い取りを拒否し、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力でも相次いで同様の事態が起きました。WWFジャパンは、独自にシミュレーションした結果、九州電力は受け入れても不都合は生じないことを明らかにしました。WWFジャパンによれば、政府の審議会(総合エネルギー調査会)の小委員会が行った可能量の試算では、再生可能エネルギーの稼働率を高めに設定し、さらに、安倍政権がベース電源だとする原発について、高い稼働率を設定して原発の発電量を算出した結果、再生可能エネルギーの買い入れ契約の設備量が少なくなっています
(中略)
リードタイムの長短を考慮して再生可能エネルギーや高効率の電源の導入を急ぐ
(中略)
再生可能エネルギーの豊富な地域に送電網を整備する
(中略)
再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度の改善のため、国民的議論を深め、消費者の負担を抑制する
(中略)
バイオ燃料の開発は、食料生産と競合せず、環境保全を重視したものに
(中略)
3、省エネを徹底し、エネルギー消費量を大幅に削減する
 自然エネルギーの爆発的導入とともに、低エネルギー社会を実現するのに、重要な柱となるのがエネルギー効率の引き上げ、省エネの徹底です。
(中略)
工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進する
(中略)
トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果を高める
(中略)
コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める
(中略)
4、国民の立場から、電力システムを抜本的に見直す
(中略)
 そのため、消費者側から強い要望があるのは、業者が供給する電力が何から生み出されたものなのかの表示=「電源構成の表示」の義務付けです。政府は、表示することが望ましいとするのでとどまっています。電力・ガス取引監視等委員会の「小売電力指針」を改正して、表示を義務付けるべきです。
(後略)
項目名 21、環境
―地球温暖化対策、公害対策、乱開発の規制、生物多様性、動物愛護
内容 (前略)
パリ協定の目的達成のために、地球温暖化対策の深刻な遅れを克服する
(中略)
 一方、安倍政権の温室効果ガス削減目標は、2030年までに「2013年比で26%削減」ですが、これを国際的な基準である1990年比に直すと、わずか18%削減にすぎません。日本の対応の抜本的見直しが求められます。政府は、2016年5月13日に閣議決定した「地球温暖化対策計画」で、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」と明記していますが、政府の2030年削減目標のスピードでは到底、達成できません。NGOが、2030年までに日本が野心的に温室効果ガスを1990年比で「少なくとも40%〜50%削減」すべきだと主張しているのは当然であり、日本共産党は、その実現に努めます
 パリ協定の目標に照らして、まったく逆行しているのが、日本政府が国内外で推進している石炭火力発電の建設です
(中略)
 また安倍政権は日本再興戦略のなかで「インフラシステムの輸出」を掲げ、ODAと絡めて官民一体で石炭火力の輸出に力を入れています。インドネシア、ベトナム、インドなどで日本企業や邦銀が関わる石炭火力発電事業が、住民との間で人権侵害や環境破壊など深刻な事態を引き起こしています。それらの事業には、国際協力銀行(JBIC)が融資をしています。JBIC自身の環境社会配慮ガイドラインに照らしても明らかに反しており、計画の見直しと融資の中止を求めます
 日本の再生可能エネルギーの現状は、発電量の14%(2015年度、一般電気事業ベース。大型ダム水力を除けば5%)にとどまっており、2030年までに4割まで引き上げるよう目指します。一次エネルギーベースでは2030年に30%を再生可能エネルギーでまかなう「再生可能エネルギー開発・利用計画」を策定し、着実に実行していきます
(中略)
 再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度を改善し、再生可能エネルギーの普及を進めます。(→20、エネルギー を参照) 企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」は、原単位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます
 「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭税の上乗せ措置が実施されましたが、不十分なものにとどまっており、さらに拡充をはかります。同時に、原油の国際価格急騰などの際には、課税がなくともエネルギー消費抑制効果が十分にあることを考慮し、税率を柔軟に変動できる制度を検討します。
 HFC(代替フロン)は、オゾン層破壊効果はないが、高い温暖化効果があることからモントリオール議定書の規制対象物質に追加されました。冷凍冷蔵庫や食品製造工場などでのノンフロン化、低GWP化を推進します。また、HFCの生産メーカーの段階的削減を前倒しに進め、脱フロン社会の構築を目指します。
(後略)

立憲民主党

文書名政策パンフレット
項目名 2 1日も早く原発ゼロへ
内容 ① 原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」策定
② 成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現
パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進

日本維新の会

文書名2017 維新八策
項目名 6 震災復興・エネルギー政策
大規模災害に対応できる仕組み改革
内容 ①ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換する
②大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする 
③復興財源は議員歳費、公務員給与の削減及び特別会計の剰余金等を活用し復興増税は行わないことを原則とする 
④西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する 
⑤先進国をリードする脱原発依存体制の構築 
⑥原子力損害賠償制度の確立 
⑦原発稼働に係る都道府県の同意を法制化 
⑧電力自由化の一層の推進 
⑨再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入促進 
⑩水素エネルギーやメタンハイドレート等海洋資源の開発、実用化を推進する
項目名 改革メニュー11 エネルギー政策 
内容 (1)電力自由化の一層の推進
●送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、再生可能エネルギーやコジェネレーション(熱電併給)等の導入促進。
●既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ。
(2)原子力エネルギー
●原発再稼働には、
 1)世界標準の安全規制、 2)原子力損害賠償制度の確立、 3)避難計画策定への国の関与、4)地元同意の法定化、 5)使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠。 ●国会事故調が提言したアドバイザリーグループを国会の原子力問題調査特別委員会の下に設置する。
●原発に係る訴訟を専門的に扱う原子力高等裁判所を設置する。
●破綻の明らかな現在の核燃サイクル事業は廃止。
 ただし、廃炉技術と使用済み核燃料の有毒性を低減するための次世代原子炉の研究は継続する。
(3)グリーンエネルギー
グリーンエネルギー推進による成長実現。経済成長と利便性を享受しつつ、エネルギー消費を減らし、
 環境汚染を減らす社会を実現。地方経済の活性化には、太陽光発電や風力発電等の環境産業と観光産業が
 有力な産業となりうる、という観点から、地方創生に取り組む。 ●自転車道、自然エネルギーやゴミ処理施設のコジェネレーションを利用した
 地域暖房等環境公共事業の推進で地域経済の活性化をはかる。
●地方のまちづくりにおいて地産地消の自然エネルギーの供給と
 コジェネレーションの先駆的なスマートコミュニティ整備を推進。
●水素エネルギーの利活用を積極的に推進。出力不安定な自然エネルギーの貯蔵手段及び、
 環境汚染の少ないクリーンエネルギーとして重視。
●メタンハイドレート等の海洋資源の開発と実用化を推進する。
 国産エネルギーの有力候補と位置付け、「資源大国日本」を目指す。(後略)

社会民主党

文書名参議院選挙公約2017
項目名 いのち 守ります
9 再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現
内容 (前略)
  • 原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第2原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざします
  • 原子力事業者には30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。
  • 再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みをすすめていきます。
  • 高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。
  • 高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することします。

日本のこころ

文書名政策実例
項目名 五.我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の強化を徹底して推進することを目指す。
内容 (前略)
(13)安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。
(後略)

関連情報

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

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環境保全団体です。

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