「パリ協定」年内発効ほぼ確実!日本は!?


9月21日に、ニューヨークで潘基文国連事務総長主催の気候リーダーズイベントが開催されました。

このイベント前に、パリ協定を批准していたのは29カ国でしたが、なんと同イベントに合わせる形で新たに31カ国が批准・受諾!

60の国々がパリ協定に正式に参加することになりました。

協定が発効する条件は、55カ国以上が批准することと、この国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上になること、の2つ。

つまり、「55カ国」という条件の一つがまずクリアされたのです!

また国連の発表では、さらにフランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、韓国など、世界全体の12.58%を排出する14の国と地域が、年内の批准を公表したとのこと。

これらを合わせると、批准する国の総排出量も55%を超える計算になります。

パリ協定は、2つの条件が満たされてから30日後に発効するので、なんと!この年内に発効することがほぼ確実となりました!

年内批准を公表した中には、EU(欧州連合)も入っています。

EU内28カ国の承認に時間がかかるということで、先日までは年内批准はほぼ不可能とみられていましたが、早ければ10月7日までに批准の可能性すらあるようです。

もし、10月7日までに発効の条件が満たされると、30日後に予定されている国連の温暖化会議「COP22(第22回気候変動枠組み条約締約国会合;11月7日~18日)」が、そのまま「パリ協定」第1回締約国会合となります!

国際協定の歴史の中でも例のない、この動きの速さには、パリ協定の勢いに乗り、温暖化対策を進めよう!という、世界の強い意思が感じられます。

一方、日本では、9月26日からの臨時国会で批准案が出るようですが、優先順位は高くないようで、仮に審議が遅れたり今国会で議論できなかったりすれば、パリ協定のスタートに間に合わなくなります。

伊勢志摩G7サミットで、「協定の早期批准」を呼びかける宣言をとりまとめたホスト国の日本だけが取り残される結果になってもよいのでしょうか??

そんなパリ協定の最新情報を含む温暖化の講演会を、9月29日夜に東京・八重洲で開催します。

ぜひお越しくださいませ!(温暖化担当 小西)

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自然保護室所属 気候変動・エネルギーグループ所属
小西 雅子

国連交渉や国内政策提言に従事。近年は気象予報士として予測できる電源である再生可能エネルギーの拡大に強い関心。

世界197か国が温暖化対策を実施する!と決意して2015年に国連で合意された「パリ協定」の成立には感動しました!今や温暖化対策の担い手は各国政府だけではなく、企業や自治体・投資家・それに市民です。「変わる世の中」を応援することが好きな小西です♪

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