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【COP27】日本の非国家アクターたちがネットゼロへの道筋を議論


国連気候変動会議COP27が開催されているエジプト・シャルムエルシェイクより、気候・エネルギーグループの田中です。

COP27会場では、パビリオンゾーンと呼ばれるとても広いスペースがあります。ゾーン内には各国政府だけでなく様々な団体のイベント・展示ブースが多数ひしめきあい、企業や自治体、NGOなどの非国家アクターが大きな存在感を発揮しています。

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各国や非国家アクターのパビリオンが数々並ぶパビリオンゾーン。世界中から集まった人々が行き交う。

WWFジャパンが事務局を務める、日本の非国家アクターの連合体「気候変動イニシアティブ(JCI)」も、ここで活動を発信。

JCIは、2018年に105のメンバー団体により発足し、現在では722もの団体が参加しており、2018年のCOP24以降、現地でイベントを主催し、非国家アクターの取り組みを世界に向けて発信し続けています。

11月15日、JCIは「今こそアクションの加速を:日本の非政府アクターが進むネット・ゼロへの道筋」を主催。企業、機関投資家、自治体、ユース団体、宗教団体からJCIメンバーが登壇し、それぞれの分野で進む取り組みや、COP27で目の当たりにした世界の熱をこれからどう活かしていきたいかという意気込みを語りました。

ユースからは高校生が登壇。日本企業に向け、「気候危機は生命にかかわる問題だ」という抽象的な言葉ではなく、化石燃料への資金支援からの撤退といった「意味のある変化」を求める力強い声が届けられました。

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仲間とともにCOP27に参加したユースが、熱い思いを発信しました。

ディスカッションで何度も聞いたのは「連携」や「協働」という言葉でした。
気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年まで世界の温室効果ガス排出量を43%減らさなければならないと科学が明らかにしています。あと7年と少し。あらゆる非国家アクターが同じ道筋に乗り、社会全体で取り組むことが、それぞれのアクションを加速するカギとなるでしょう。

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イベント最後には、国連のネット・ゼロキャンペーンRace To Zeroのチームから、テッサ・ヴィンセント氏(写真左)が登壇し、日本に向けた期待を込めてスピーチをしました。

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気候・エネルギーグループ 非国家アクタープロジェクト担当
田中 健

修士(理学・九州大学)
福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクルなどの環境保全行政に従事、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開を支援。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。

子どもの頃から、自然や生き物の「なぜ?」を探るのが好きでした。自治体や国で環境保全に10年取り組むも、「もっとたくさんの人に環境問題を伝えたい!」と思い、一念発起。科学館スタッフとして環境・社会・教育など様々な分野のプロジェクトを通じて科学コミュニケーションの経験を積み、WWFへ。これまでの経験をまとめて生かし、地球温暖化という大きな課題にチャレンジ精神で取り組みます。

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは100カ国以上で活動している
環境保全団体です。

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