大豆調達企業による国際大手大豆トレーダーへの要請について

2026/04/01

注）本資料は、ブラジル州政府によるアマゾン大豆モラトリアム加盟企業への優遇措置撤廃の動きを受け、 WWF-Brazilが他団体と連名で2024年12月12日に発表したオープンレター「Manifesto in defense of the Amazon Soy Moratorium」を基に作成したものです。WWFジャパンでは、この国際的な働きかけを日本でも促進するため、主要な大豆輸入商社や製油企業に対し、さらに上流のサプライヤーである大手トレーダーへ同様の要請を促す目的で本資料を作成しました。本資料の内容および解釈については原文（英語）が優先されます。
原文は以下URLからご確認ください。
https://wwfbrnew.awsassets.panda.org/downloads/joint-statement-in-defence-of-the-amazon-soya-moratorium.pdf

アマゾン大豆モラトリアムへの支持表明

国際大手大豆トレーダー（ADM社、ブンゲ社、カーギル社、LDC社、COFCO社、アマッジ社、ABIOVE社）各位

2026年〇〇月〇〇日

私たちは、日本向けの持続可能で森林破壊のない大豆供給の実現に向けて取り組んでいます。私たちは、アマゾン地域からの責任あるサプライチェーンの維持において国際大豆トレーダー企業が果たしてきた重要な役割を認識しており、自然を守り、世界的なサステナビリティ目標を達成するために、アマゾン地域から森林破壊ゼロのサプライチェーンを可能にしてきた、確立された効率的な仕組みを維持するべく、国際大豆トレーダー企業によるコミットメントを強く求めます。　

アマゾン大豆モラトリアム（以下、大豆モラトリアム）は、共通の利益に根差しており自由競争の考えに沿った集団的な合意です。市場アクセスの維持、レピュテーションの向上、貿易阻害の回避を実現しつつ、その達成に必要な遵守コストを抑制しています。私たちは、約20年にわたり、大豆モラトリアムが森林破壊との闘いにおいて最も効果的で広く認知された取り組みの一つであり続け、同時にブラジルの大豆産業の発展を支えてきたことを認識しています。また、大豆モラトリアムが、農業成長と環境保護が両立可能であることを証明した重要な取り組みであることも理解しています。

しかし、ブラジル競争当局（CADE）による大豆モラトリアムの停止決定は、これまでの発展に逆行し、過去19年間にわたり合意を遵守してきた大豆生産者およびアグリビジネスの努力と投資を帳消しにしかねない不確実性を生み出しています。さらに、複数の州議会において、森林法以上の調達基準を自主的に導入する企業に対して税優遇を撤廃しようとする州法が可決されつつあり、気候変動という非常事態を構造的な危機として認識する国際市場の要求に反しています。

アマゾン保護の将来に対する市場の不確実性を解消するため、迅速な行動が求められます。また重要な点として、CADE自身が、企業による「2008年カットオフ日」の独自適用を国内法に沿って継続することを容認しています。これを踏まえ、トレーダーに対し以下を求めます：

カットオフ日の再確認：アマゾン・バイオームにおけるすべての大豆調達（直接・間接）において、2008年カットオフ日の遵守・擁護を改めて公表すること
コンプライアンスの維持：万が一、アマゾン大豆モラトリアムが停止された場合には、長期的解決策が確立されるまで、各社単独でASM基準に準拠する措置を速やかに講じること

関係各位がこれまでのコミットメントを堅持し、サプライチェーンを保護し、過去19年の共同成果が失われることのないよう強く求めます。