千葉豪雨・台風被害が示す流域保全の重要性
2026/10/15
- この記事のポイント
- 千葉県を中心に、２０２６年８月、９月にそれぞれ発生した千葉豪雨と台風２５号は、各地に甚大な被害をもたらしました。水は暮らしや産業を支える重要な資源ですが、その循環のあり方次第では洪水や渇水として社会に大きな影響を及ぼします。今回の水害は、気候変動への適応だけでなく、水を蓄え、浄化し、安定的に供給する自然環境を流域全体で守り活かしていくことの重要性を改めて示しました。
２０２６年８月、千葉県を中心に発生した線状降水帯の影響に依り、甚大な被害をもたらした「千葉豪雨」。続く９月には、台風２５号により記録的な降雨を観測しました。水害からの復興作業は現在もなお進められています。
このたびの豪雨および台風による水害で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。
今回の水害は、多くの人々の暮らしや地域社会、インフラに大きな影響を及ぼしました。同時に、日本の社会が今後の水リスクにどのように向き合っていくべきかを改めて問い掛ける出来事でもありました。
千葉豪雨と台風25号による水害
千葉豪雨について
令和８年８月千葉豪雨では、千葉県を中心に線状降水帯による連続的な降雨が発生。千葉市では、２４時間水量が３６０mmを超え、平年８月の総降水量の３倍以上を記録し、観測史上１位を記録しました。
24時間降水量など、統計上の歴代1位の観測記録となった（気象庁の過去の観測データを元に、WWFで作図）
これに呼応する形で、県内各地でも大雨が観測され、最大で２２自治体に一時、「レベル５大雨特別警報」が発令されました。
またこの大雨により、県管理の１７河川で浸水が発生。さらに、各地で排水が追い付かないことによる内水氾濫等の影響により、人的被害だけでなく、３,０００棟以上の家屋が全壊・半壊。４,5００棟以上の床上・下浸水が発生し、最大で約４,１００人が避難を余儀なくされました（10月4日確認時点）。
台風25号について
一方、続く9月に発生した台風25号でも大雨を観測。9月21日には、千葉県の5観測地点で、歴代の24時間降水量を更新。約３００～400mmを超える大雨となりました。
県内の5観測地点で歴代1位の最大24時間降水量を記録（気象庁の過去の観測データを元に、WWFで作図）
そして、こちらでも千葉豪雨と同様に、多くの人的被害や社会的な影響が発生しました。小糸川や高崎川など複数の河川で氾濫が発生し、県管理河川の14カ所で浸水が確認されています。
利根川に接続する印旛沼では、過去最大水位を観測。北部に位置する北印旛沼東岸を中心に複数個所で堤防が決壊し、多くの浸水被害が発生しています。
10月4日時点では、この台風25号による影響で、全壊・半壊が400棟以上、床上・下浸水が1,６０0棟以上、避難者も最大で約1,500名が確認されています。
また、千葉豪雨、台風25号ともに、東京電力管内では最大時でそれぞれ、約4万7,000件、約６万３,００0件の停電が発生しており、都市ガスでも一時供給が停止するなど、社会インフラにも大きな影響が生じました。
なぜ今、水害発生のリスクが高まっているのか
水害発生の背景にある土地利用の変化
今回、甚大な被害をもたらした両水害ですが、これらの発生は、たまたまこの地域に大雨が重なったというだけで語ることはできません。今後の詳細な原因究明が必要なものの、直接的な要因である大雨以外にも、いくつかの間接的な要因が考えられます。
1つには、都市開発による影響です。千葉県北部は、従来から首都圏への通勤アクセス面で注目され、宅地開発をはじめ、従属する形で商業施設などもその面積を増やしています。
こうした面的な都市開発は、従来は雨水が浸透しやすい土壌などの地表面をアスファルやコンクリートなどの人工物で被覆してしまいます。その結果、雨水浸透がままならず地表面の流れとなり集水し、短時間で流量を増加させることにつながります。
そしてもう１つは、周辺の自然環境の変化です。特に千葉県北部は台地の地形の上にあり、その台地の切れ目にあたる「谷津」と呼ばれる地形が多く点在しています。
千葉県にある谷津田の風景。台地の切れ目にある入り江のような地形で、湧水なども多く、生物にとっても貴重な住処を提供している
これら谷津の周辺は、森林で覆われ、谷間には水田（谷津田）が多く存在していますが、近年は、これら谷津田の多くが宅地開発等の埋め立てや、高齢化などにより荒廃農地化しています。同様に、周辺林も放置林化や竹林が浸食するなど劣化が進んでおり、これらが根本的な水を湛える機能の低下を招くと懸念されています。
このように、都市化と自然環境の劣化による複合要因が、内水氾濫などの一因になっている可能性があります。
今後もリスクは増大し、どこででも起き得る
こうした事象の発生は千葉県に限定される話ではありません。例えば、レベル5の大雨特別警報に限っても、直近だけで福井県や石川県、富山県でも発令されています。
さらに気象庁による予測や、国交省の将来推計では、気候変動が進むことにより、今後国内では極端な大雨の増加や洪水発生数の増加が予測されています。
また、上述のような気象変化はもちろん、都市開発や自然環境の劣化による保水力低下は、今回のような首都圏近郊の千葉県だけに限定されるものではありません。
人口減少・高齢化・過疎化が進み、土地管理が増々難しくなるなかで放置林や荒廃農地も全国で年々増加しています。こうしたことを鑑みれば、今回のような災害は、全国どこでも発生し得る問題といえるでしょう。
流域保全を進めることの必要性
従来の治水対策は、堤防や排水施設などのインフラ整備が中心でした。これらは引き続き重要ですが、気候変動によって降雨の激甚化が進むなかでは、それだけでは対応が難しくなる可能性があります。
そこで近年は、森林や湿地、水田などが本来持つ貯留・浸透機能を活用しながら、「グリーンインフラ」や「自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）」への注目が高まっています。
WWFが地域の方々と森林プロジェクトを推進している、岐阜県東白川村のFSC®認証林。持続可能な管理が行なわれているこの認証林では、林床に自然の植生が形成されています。これらは土中の水分の保持や、土壌の流出などを防ぐ効果をもたらします。
これは、自然環境の保全・再生により、生物多様性の保全だけでなく、洪水や渇水リスクの低減、水質改善、気候変動への適応など、社会への多面的な利益を期待するものです。
このように、河川のみならず、そこに紐づく周辺環境にまで視点を広げ、自然環境の保全を包括的に進めていくことを“流域保全”と言います。
今後は、こうした流域保全を、従来のインフラ整備や水利用の適正化（需要対策）と併せて総合的に進めていくことが重要です。
【関連情報】WWFによる印旛沼での流域保全活動
流域保全の対策を進める取り組みの一環として、WWFジャパンでは、2026年７月より印旛沼流域を対象に新たなプロジェクトを開始しました。
印旛沼流域では、従来から草の根の自然保護活動が各地で進められています。これらの活動を維持・拡大することで、生物多様性や自然環境、ひいては防災機能を高めることが期待できます。そこで、これらの活動の可視化や、活動に必要な機材等の共有基盤化、人材育成などを、国立環境研究所と共同して進めていきます。
谷津田など豊かな自然環境を内包する印旛沼流域
またこうした貯留・浸透機能を高めていく「保全側の対策」とあわせ、水の「需要側の対策」を同時に進めていきます。同流域では、数多くのデータセンター開発などが計画されており、将来的に水利用の問題が顕在化する可能性があります。そのため、流域企業に水利用の適正化を働きかけていきます。
今後もWWFジャパンでは、こうした取組みにくわえ、同流域でのニーズを汲み取りながら必要な対策を明確化し、地域の幅広いステークホルダーと協働して対策を進めてまいります。
