「ワン・プラネット・シティチャレンジ（OPCC）2026」優秀自治体が発表
2026/08/10
- この記事のポイント
- WWFが主催する自治体参加型の国際プログラム「ワン・プラネット・シティチャレンジ（OPCC） 2026」において、世界51カ国・380を超える参加自治体の中から優秀自治体が発表されました。OPCCは参加自治体が提出する温暖化対策計画をWWFが科学的に評価するものです。日本からは札幌市、東京都、大和市の3自治体が優秀自治体候補となるショートリストに選出されました。これは日本の自治体による気候変動対策の取り組みが国際的に評価されたことを示しています。
世界の都市による気候アクションを評価・支援するOPCC
ワン・プラネット・シティチャレンジ（OPCC）は、WWFが2011年から実施している自治体向けの国際プログラムです。自治体がCDP-ICLEI Trackを通じて開示した温室効果ガス排出量や削減目標、気候変動対策計画などの情報をもとに、パリ協定の1.5℃目標との整合性や取り組みの実効性を評価しています。参加自治体には評価結果に基づくフィードバックも提供され、気候変動対策のさらなる強化を支援しています。
今回の2025-26サイクルには、51カ国・380を超える自治体が参加し、フィリピンのマカティとフランスのパリが世界優秀自治体に選ばれました。
ショートリストは、各自治体が CDP-ICLEI Track を通じて報告した情報や、報告の質をもとに選定されています。日本からは札幌市、東京都、大和市が選出されました。
なお、OPCCの概要や評価の仕組みについては、2025年に掲載した以下の記事で詳しく紹介しています。
「自治体の参加募集中！温暖化対策の評価・支援プログラム『OPCC 2025-26』が開催」
日本の自治体が世界とつながる意義
気候変動対策の実施において、地域の住民や企業、自然環境など、人々の暮らしに最も近い行政主体である自治体の役割はますます重要になっています。脱炭素社会への移行や気候変動への適応を進めるうえで、都市や地域レベルでの取り組みを迅速に拡大・実施していくことは、世界共通の課題です。
今回のショートリスト選出は、日本の自治体が進めてきた取り組みが国際的な評価の場で認められたことを意味します。同時に、自治体同士が経験や知見を国境を越えて共有し、お互いから学び合うことの意義も示しています。
世界各地で気候変動の影響が深刻さを増していくなか、自治体が国際的なネットワークや情報開示の枠組みに積極的に参加し、自らの取り組みを発信するとともに、他自治体の先進事例から学ぶ機会はますます重要になっています。今回の選出が、日本の自治体の取り組みへの関心を高め、各地域での気候変動対策のさらなる発展につながることが期待されます。
CDP Worldwide Japanからのコメント
CSTaR Disclosure Engagement Lead, APAC, CDP Worldwide-Japan 山下 恵理子 氏
CDP-ICLEI Trackを通じて開示される環境データと知見は、WWFを含む幅広いステークホルダーに活用されており、パリ協定の1.5℃目標の達成に向けた世界の進捗を把握する上で重要な役割を果たしています。OPCCへの参加を通じて、日本の自治体が世界の都市とともに気候変動対策をリードしていることを大変心強く感じています。透明性の高い環境情報開示は、レジリエンスの強化やアースポジティブな意思決定を支えるとともに、気候変動対策のさらなる加速にもつながります。 今後、さらに多くの日本の自治体がCDPシティ質問書への回答や、OPCCをはじめとする国際的な気候イニシアチブへ積極的に参加されることを期待しています。
WWFジャパンからのコメント
WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー 田中 健
今回ショートリストに選出された札幌市、東京都、大和市をはじめ、日本の自治体がOPCCに参加されたことをとても嬉しく、心強く思います。
世界の多くの自治体が気候危機への対応を加速させるなか、日本の自治体が国際的な枠組みに参加し、評価され、その経験や知見が共有されることには大きな意義があります。WWFは、今後も自治体による気候変動対策が前進し、国内外の自治体間における学び合いや協力が広がるよう活動していきます。
