【インドネシアN連支援事業】森林コミュニティ支援を振り返る
2026/03/27
- この記事のポイント
- WWFジャパンは、森林コミュニティの支援に重点を置いて、外務省日本NGO連携無償資金協力（通称：N連）のご支援と皆さまからのご寄付を受けて、2024年3月から2025年3月まで、インドネシア・スマトラ島のジャンビ州テボ県で「インドネシアにおける森林コミュニティの持続可能な生計向上と教育の促進事業」を実施しました。森林コミュニティの人びととの出会いは自然保護の意義を現場の視点から深く問い直すものでした。今回終了した事業における、持続可能な暮らしを模索する住民たちの挑戦の様子や、地域の未来につながる基盤づくりに向けた取り組みを報告します。
森のそばで暮らすということ
生物多様性の島、スマトラ島。その中央部から少し南にジャンビ州があります。
WWFがここで取り組んできた「インドネシアにおける森林コミュニティの持続可能な生計向上と教育の促進事業」は、ブキット・ティガプル国立公園に隣接する緩衝地帯の森林コミュニティ3村（スオスオ村、ムアラ・スカロ村、スマンブ村）で実施され、持続可能な生計向上と開発・環境教育を柱としました。
村までは州都からスマトラ最長のバタンハリ川に時折沿いながら、パーム油を生産する広大なアブラヤシ農園や伐採中の森を車の左右に見ながら進むこと10時間弱。スマトラで森林減少が進んできた背景を実感させる風景が広がっています。
森が切り開かれている様子
テボ県都〜事業地の村を結ぶ道
それに加えて、事業の現場となった村やその周辺では、森にすむ野生動物との軋轢が生じています。絶滅危惧種であるスマトラゾウが集落の畑に出没し、農作物を荒らすケースも珍しくありません。世界的には保護対象となるはずの野生動物から、生活に直結する被害を受ける小規模農家の人々にとって、こうした問題はきわめて深刻です。
事業地の村内にある象の保護センター。体が大きく、さまざまな被害をもたらす野生のゾウは地域の人々にとって、恐ろしい動物です。
生活を守り、森を守る挑戦
スマトラでは、パーム油の原料となるアブラヤシ農園の拡大や違法な森林伐採などにより、森林減少が問題となっています。このような方法は、森林保全の面だけでなく、生計の面からみても長期的には持続可能とは言えません。
そこで、本事業では、持続的な生計向上の手段として天然ゴムによる収入向上支援に取り組みました。
小規模ゴム農家へのワークショップでは、木への負担を抑えながら効率よく樹液を採取するタッピング方法（木に切れ込みを入れ樹液を採取すること）や害虫や病気への対策などを学びました。
また、樹木と農作物を同じ土地で共生させて持続可能で複合的な土地利用を可能にさせるアグロフォレストリー農法を取り入れました。実際に天然ゴム農園を歩くと、一定間隔に植えられたゴムの木だけではなく、みかんや生姜、檳榔樹、コーヒーなどの作物が育っています。
こうした施策は、地域住民に収入源の多様化をもたらすだけでなく、単一栽培を避けることで、土壌や生態系を豊かにし、回復させることにもつながります。
また、ゾウやトラなどの野生生物が、匂いなどを好まない植物や農作物を植えることで、人と野生動物の軋轢（被害や衝突）を減らす効果も期待されます。
男性が中心となる天然ゴム栽培に加え、女性たちを対象とした野菜栽培ワークショップを通じて収入源の多様化にも取り組みました。
さらに、家計簿の作成など金融リテラシーに関するワークショップも実施。支出の見える化ができた結果「こんなにタバコ代に使われていたの！」と驚く女性もおり、こうした家庭では、家計簿をつけることで貯蓄の計画も立てられるようになりました。
また、ゴム産品集約センターの建設や村落農民フォーラムの設立を通じて、市場アクセスの改善など農民グループの強化にも取り組みました。
野菜栽培研修参加の女性たちと
次世代への開発・環境教育
本事業では、テボ県の教育局および各学校の教員と協力し、小中学校7校で地域の未来を担う子どもたちを対象とした「持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable Development）」も実施しました。
ワークショップを受講した教員が、それぞれの学校の状況に合わせた形で授業を実施。この中では、校内に作られた苗場に一般的な作物だけではなく地域固有種も植えられ、それが身近な環境について学ぶ場になりました。
さらに、学校菜園や排水処理システム、堆肥作りなども子どもたち自身が管理。参加した子どもたちは、自信を持って活動内容を説明できるほどになりました。
温室効果ガスについて説明する教員
数値で見る事業成果
本事業では、事業形成時に設定した目標の達成状況を測るため、指標を設定した上で活動を開始しました。そして、事業終了時の調査では、当初設定した目標が達成されたことが確認されました。
例えば生計向上活動では、「生産性向上、集約的販売、および代替生計の確保により、対象農家の家計収入が少なくとも10％増加する」という指標を設定しました。これに対し、対象農民グループメンバーの世帯における農林業収入（天然ゴム生産など）や野菜栽培などの代替生計手段を合わせた平均月収は、最終的に39％増加しました。
また、持続可能な開発のための教育（ESD）活動では、「調査対象教員の60％以上が、対象校におけるESDの知識や実践の向上を認識する」という指標を掲げました。
そして、ESD研修を受けた教員71名の内、63％にあたる45名を対象に上記指標に関する知識・態度・行動の行動変容調査を実施した結果、知識は69％から79％、態度は68％から77％、行動は49％から63％へとそれぞれ向上したことがわかりました。
さらに、同じくESD活動において、「対象校7校のうち、少なくとも4校がESDに関連した学校理念を掲げる」という指標も立てましたが、この目標に対しては、対象となる7校全校がESDに関する学校理念を策定。それらが各校の年間活動計画に反映され、それに沿った活動が継続して実施されている状況となりました。また、副次的な成果として、学校でのESD活動に必要な活動予算を、農民を含む保護者からの集金で調達するようになったことも大きな成果でした。これにより、農業生産性と生計向上によって得られたお金を、地域の未来を担う子どもたちの教育へと還元する好循環の創出へと繋がったのです。
この他にも、本事業では農林業の生産性・生計向上やESDに関わる啓発活動や政策提言の活動においても複数の指標を設定し、その全てで目標値を達成するか、それを大きく上回る成果を確認することができました。
さらに詳しい事業活動成果をご確認されたい場合は、こちらをご覧ください。
最後に
最後に、事業対象地であるテボ県出身の現地スタッフが、WWFジャパンのスタッフに、天然ゴム農家の住民たちを代表して贈ってくれた詩を紹介します。
生姜の種まきを忘れないでください。
友人たちよ、
日本に帰ってもジャンビの私たちを忘れないでください。
スマトラではこうした「パントゥン」とよばれる四行詩の文化が根付いており、日常の中で感情や教訓を詩にのせて伝え合います。
ゴム産品集約センターや村での集会の際には、現地スタッフや農家の住民たちが、集まりの締めによくパントゥンを詠みます。
事業の終了にあたり、村の人びとがその中で学んだこと、お互いのことを忘れない、そんな気持ちを分かち合った瞬間でした。
本事業は外務省「日本NGO連携無償資金協力（N連）」によるご支援と、皆様からのご寄付により実施されました。最後にあらためて、心より感謝申し上げます。
そして何より、本事業に関わった地域の多様なアクターである農民、子どもたち、教職員、現地政府関係者などの方の主体的な取り組みがあったからこそ、本事業は実現しました。
WWFジャパンは、これからも日本とインドネシア、また現地の方々とのつながりに深く感謝しながら今後も自然環境の保全と人びとの暮らしの両立に向けた取り組みを続けていきます。
スマンブ村ゴム産品集約センターの前で
日本国民からの支援であることを示すプレート
