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「気候変動アクション日本サミット宣言」の発表

この記事のポイント
企業や自治体、NGOなど「非国家アクター」と呼ばれる主体が今、世界の地球温暖化防止をリードする存在の一つとして注目されています。日本のそうした非国家アクターが集まり、WWFが事務局をつとめる「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、2018年10月12日「気候変動アクション日本サミット」を開催。「気候変動アクション日本サミット宣言」を発表しました。この宣言には、サミットに登壇した企業や自治体のトップリーダーをはじめ158団体が賛同。非国家アクターの立場から、世界の新たな温暖化防止の目標である「パリ協定」の実現を目指す意思を明らかにしました。

日本から世界の気候変動対策の最前線を目指して

企業、自治体、消費者団体、市民社会など、政府以外の多様な主体、いわゆる非国家アクターが集まり、2018年7月6日に日本で設立された「気候変動イニシアティブ」(Japan Climate Initiative, JCI)が、2018年10月12日に「気候変動アクション日本サミット」を開催しました。
サミットには、気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体、消費者団体などから、総勢29名のスピーカー・パネリストが登壇。約700名もの参加者に向けて、それぞれの先進的な温暖化防止の取り組みを紹介し、登壇者間の活発な意見交換も行なわれました。

登壇者の集合写真
©JCI事務局

登壇者の集合写真

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「気候変動アクション日本サミット宣言」とは?

このサミットの最後には、大会メッセージとして、「気候変動アクション日本サミット宣言」が発表されました。
この宣言は、2018年12月に開催されるCOP24(国連気候変動枠組条約第24回締約国会議)を前に、非国家アクターの立場から、気候変動対策の推進に向けた力強いメッセージを発信するものです。

COP24では、「パリ協定」実施のためのルールブック完成に向けた議論が行なわれるほか、各国の排出削減目標の強化に向けた「タラノア対話」が開催されます。
今回の宣言文は、COP24が募集している「タラノア対話」へのインプット(排出削減の取り組みに関する情報の共有)として条約事務局にも提出されます。
宣言には158団体が賛同し、サミットの「トップリーダーズセッション」に登壇した、門川大作氏(京都市長)、小池百合子氏(東京都知事)、平井一夫氏(ソニー株式会社 取締役 会長)、山下良則氏(株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員)が、賛同団体を代表して署名。
企業や自治体のトップを含む多くの非国家アクターによるこうした宣言への賛同は、日本社会でも石油や石炭に依存しない「脱炭素化」への機運が高まっていることを確信させるものとなりました。

宣言に署名したトップリーダー<br>左から、山下良則氏(株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員)、平井一夫氏(ソニー株式会社 取締役 会長)、小池百合子氏(東京都知事)、門川大作氏(京都市長)
©JCI事務局

宣言に署名したトップリーダー
左から、山下良則氏(株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員)、平井一夫氏(ソニー株式会社 取締役 会長)、小池百合子氏(東京都知事)、門川大作氏(京都市長)

JCIは、さらなる参加団体を募るとともに、設立宣言および新たに発表した宣言文に基づき、参加団体間での協働を進めていきます。
WWFジャパンもその事務局を担う団体の一つとして、JCI参加団体とともに、非国家アクターによる取り組みがより大きく広がるよう、今後も積極的な活動を続けていきます。

「脱炭素に向け地域から日本を変える」でモデレーターを務めたWWFジャパン自然保護室室次長の小西雅子(一番左)
©JCI事務局

「脱炭素に向け地域から日本を変える」でモデレーターを務めたWWFジャパン自然保護室室次長の小西雅子(一番左)

パネルディスカッション「日本の長期低排出戦略はどうあるべきか」に登壇したWWFジャパン気候変動・エネルギーグループ長の山岸尚之(一番右)
©JCI事務局

パネルディスカッション「日本の長期低排出戦略はどうあるべきか」に登壇したWWFジャパン気候変動・エネルギーグループ長の山岸尚之(一番右)

イベント概要「気候変動アクション日本サミット」

開催日 2018年10月12日(金)13:00~18:00
会場 虎ノ門ヒルズフォーラムメインホール
(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階
参加者 約700名
主催 気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative; JCI)

宣言書

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