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【COP31現地報告#3】閣僚級レベルの議論がスタート

この記事のポイント
トルコ・アンタルヤで開催中の国連の気候変動会議COP31は2週目に入り、交渉は閣僚級レベルへと移りました。オーバーシュートが避けられない現実を前に、各国は気温上昇をできるだけ早く1.5度に戻すための政治的決断を迫られています。途上国が気候災害への危機感と資金支援の必要性を訴えるなか、化石燃料からの転換に向けた具体的な工程表を示す国も現れています。現地で議論を追うWWFジャパンのスタッフによる報告をお届けします。
目次

深刻化する気候災害と途上国の訴え

トルコ・アンタルヤで開催されている、国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は2週目に入り、交渉は交渉官レベルから閣僚級レベルに移りました。

UNEP(国連環境計画)による最新の科学の報告書は、「パリ協定」がめざす気温目標を上回る「オーバーシュート」はもはや避けられず、できるだけ早く地球の平均気温の上昇を1.5度に戻すことの重要性を示しました。

こうした現実を前に、残りの1週間は、対策を強化する政治的な決断を下す重要な会議が重ねられます。

総会議場では、11月17日と18日は2日にわたって閣僚級ステートメント(演説)が開催され、各国の環境大臣がスピーチを行ないました。

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開発途上国を襲う気候災害

途上国の大臣のほとんどは、自国で起きた洪水や干ばつなど深刻化する気候災害の被害について語り、これ以上の災害を回避するために、先進国に対して排出削減の強化を求めます。

さらに、途上国が排出削減を行ないながら、気温上昇に適応し、それでも防ぎきれない損失と損害に対処するための資金の必要性を訴えていました。

特に顕著な被害を受けているのは、島嶼国と山岳国です。サモアのモリオオ副首相兼財務大臣は、次のように訴えました。

「わが国にとって1.5度目標は、国民の生存の問題です。島嶼国が生存できるよう、すべての国が削減目標を最大限引き上げ、すでに被害を受けている国に損失・損害基金の支出が必要です」

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サモアのモリオオ大臣は、海面上昇と海岸侵食など島嶼国が受けている気候変動の被害を訴え、すでに多くの国民が被害に苦しんでいるとして、先進国に対して最大限の排出削減と資金支援を求めました。

2026年8月末にネパールで起きた氷河と岩盤の崩壊による土石流災害は、山岳国にも気候変動による被害が拡大していることを世界に知らしめました。

氷河は世界中の山岳で減少し続けており、それに伴う災害も各国で起きています。ネパールのチョウドリ農業・森林・環境大臣は、次のように語りました。

「わが国は世界の温室効果ガスの0.1%しか排出していないにもかかわらず、大きな災害に苦しんでいます。これが公正といえるでしょうか」

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ネパールのチョウダリ大臣は、この会議に8月に起きた土石流災害の被害者家族に希望を託されてきたと語り、気候変動による氷河の融解による土石流災害にさらされている山岳国では、氷河の観測、早期警戒システム、気候資金などが必要だと訴えました。

化石燃料からの転換を加速する各国のロードマップ

どんな高い理念をどんなに美しい言葉で語っても、演説だけで気候変動を解決することはできません。閣僚級会合では、議長国が掲げる「実施のCOP」を体現する具体的な実施こそが求められています。

そして、一部の先進国は、途上国が直面する深刻な気候災害の訴えに応える具体的な取り組みを発表して、注目を集めました。

気候変動の原因である化石燃料からの転換に向けた行程表(ロードマップ)を発表する国、策定する計画を発表する国が相次いだのです。

化石燃料からの転換は2023年のCOP28で合意され、大きな注目を集めました。2025年のCOP30では、議長国ブラジルが世界全体での化石燃料からの転換に向けた具体的な行程表づくりを提案し、およそ80か国の賛同を集めましたが、合意には至りませんでした。

しかし、2026年4月に世界で初めてフランスが自国における行程表を発表すると、オランダ、ドイツが続きました。

そして、COP31では、ブラジルの主導により、世界全体での行程表を発表。さらに、フィンランド、デンマーク、アイルランドも自国の行程表を発表しました。

行程表と資金拠出が対立を乗り越える鍵に

こうした国では、オーバーシュートを最小限にするために、自国で化石燃料からの転換を推進するだけでなく、途上国の気候変動対策を強化するための新たな資金支援も表明しています。

デンマークのナワ気候・エネルギー・公共インフラ大臣は、次のように発表しました。

「わが国は、2030年までに1990年比で70%、2035年までに85%の温室効果ガスを削減します。しかし、1国だけでオーバーシュートを抑制することはできません。GDPの0.7%を拠出するODAのうち30%を気候変動対策に、さらにその60%を適応に振り向けます。さらに、1億2,000万ドルをGEF(地球環境ファシリティ:開発途上国などが、環境問題に対応するプロジェクトを実施する際に無償資金を提供するための国際基金)に拠出します」

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閣僚級会合で演説するデンマークのナワ大臣は、化石燃料からの転換は、気候変動だけでなく、エネルギー安全保障、エネルギー支出の抑制、雇用の創出など多くの便益をもたらすと語り、各国に策定を呼びかけました。

また、閣僚級会合の初日、11月17日は、デンマークがリードするBOGA(脱石油・ガス連盟)が、行程表に関する記者会見を開催しました。

BOGAは、COP26で設立された有志国政府によるイニシアチブで、ヨーロッパを中心とする20か国に加え、アメリカのカリフォルニア州やワシントン州などの4地域が参加しています。

この記者会見で、デンマークのナワ大臣が化石燃料の転換に向けた行程表の詳細を発表し、「石炭火力発電は2028年、化石燃料補助金は2030年、石油とガスの生産は2050年までに廃止します」と化石燃料ごとの明確な廃止年限を明らかにすると、記者会見場は拍手に包まれました。

これに続いて、スペイン、ポルトガル、ルクセンブルクが自国での行程表の策定を、バヌアツは太平洋諸国全体での行程表の策定を発表。他の国に対しても、行程表の策定を呼びかけました。

化石燃料からの脱却の行程表は、これまでの「交渉による成果」を具体的なアクション(実施)に変換していく取り組みです。日本を含む多くの国が、化石燃料からの脱却を具体化していくことが期待されています。この取り組みはCOP31以降も確実に広がりを見せていく見込みです。引き続き注目が必要です。

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BOGAの記者会見。デンマークとコスタリカの呼びかけに応じて、2021年のCOP26で設立されたBOGAは、気候変動の主因である化石燃料からの転換を先導してきました。化石燃料からの転換に向けた行程表づくりでも、国際的な機運の高まりをめざして、率先して策定しています。

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