「サステナブル・シーフード・ウィーク ビジネスフォーラム～2020年に向けた日本市場の役割を考える」を開催しました
2015/07/06
ＷＷＦジャパンはMSC日本事務所と共催で、2015年6月9日、パークハイアット東京（東京・新宿）を会場にして、「サステナブル・シーフード・ウィーク ビジネスフォーラム」を開催しました。世界的な水産物の消費拡大を背景として、水産資源の将来的な持続可能性が危ぶまれる中、水産認証制度（MSC、ASC）の活用と、消費国としての日本のマーケットのあり方について、国内外からのゲストや来場者とともに多方面から検討しました。
水産資源を取り巻く状況の改善を目指して
シーフードへの需要が高まり、世界の水産業は、天然漁業は生産量が高水準で推移し、養殖業は生産量の伸びが大きくなっています。
過剰漁獲や生息域の破壊などが起き、水産業が海に与える環境負荷は見逃せない水準にあります。
その解決策のひとつとして、MSC（海洋管理協議会）、ASC（水産養殖管理協議会）の認証制度が立ち上がり、日本への導入と普及が始まっています。
水産資源の持続可能性を確保するために、2020年に向けて日本市場はどんな役割を果たすべきか、認証制度をいかに活用していくか、水産関係者に加え、小売業、NGO、消費者、研究者など多様な参加者とともに議論を深めるビジネスフォーラムを、2015年6月9日、ＷＷＦジャパンはMSC日本事務所との共催で、都内で200人規模で開催しました。
MSCの開会時あいさつ
MSC日本事務所の石井幸造氏が、司会進行を務め、MSC、ASC認証を取得した漁業／養殖場を供給源とするサステナブル・シーフードに関わるフォーラムが始まりました。
MSCアジア・パシフィック地域ディレクターのパトリック・カレオ氏は、会場がほぼ満員の盛況となっていることを確認しました。
「世界有数の水産物消費国である日本は、海の恵みを享受し続けるために、水産資源の保護についてよく考えなくてはなりません。
ここ日本でサステナブル・シーフード・ウィークのキャンペーンが6月5日～15日まで開催され、その中でも本日のビジネスフォーラムに関心のあるみなさんが、こうして集まることは大きな意味を持ちます。
水産物の持続可能な利用には、漁業者、サプライチェーン、消費者など多くの人が関与する必要があるからです」と述べ、開会のあいさつとしました。
司会進行はMSC日本事務所の石井幸造氏
MSCアジア・パシフィック地域ディレクター のパトリック・カレオ氏
パネルディスカッション（１）
水産エコラベルを生活の中へ ―日本の消費者に水産エコラベルを認知してもらうには―
パネルディスカッションでの論点整理
ＷＷＦジャパンの水産プロジェクトリーダー山内愛子がファシリテーターとなり、まずは参加者による問題意識の共有や、認証製品に関する日本市場の位置づけを理解することを目的としてパネルディスカッションが行われました。
イオンリテール(株)の土谷美津子氏、京都府漁業協同組合の濱中貴志氏、京都大学の行本雅氏、主婦連合会の有田芳子氏をパネリストとして、それぞれ小売業、生産者、研究者、消費者の視点で、現在の水産業の実情と認証制度の課題について、意見を出し合いました。
パネルディスカッション（１）
水産資源では今、資源の枯渇に向かう魚種が少なくありません。2050年には世界人口が90億人にもなると予測され、需要は増大する一方、天然の水産資源の漁獲量は頭打ちになっています。
水産物への需要に、天然漁業だけでは応えきれなくなっており、近年、養殖業が伸びることで補ってきた面があります。
しかし、養殖業も餌魚の過剰利用など海に与える影響が指摘されています。
人類にとって水産物は動物性タンパク質を得るために不可欠なものですので、海の環境負荷の低減に努めなくてはなりません。
MSC、ASC認証制度の立ち上げ
そうしたなか、MSC（海洋管理協議会）、ASC（水産養殖管理協議会）という2つの認証制度がWWFも関与する形で立ち上げられました。
MSCは天然漁業に関する持続可能な漁業の基準と原則を定めています。ASCは環境や社会に配慮した責任ある養殖業に関する基準と原則を定めています。
これら認証制度の基準を満たした水産物にエコラベルがついて、世に広まることは、資源の枯渇に向かう魚種の危機を緩和し、改善に向かわせるものと期待されています。
認証水産物の普及における課題
しかし、認証制度の前途には解決されるべき問題が横たわっています。持続可能な水産物利用の普及に向けた課題がパネリストの発言などから浮き彫りになっていきました。
認証にかかる費用の負担、認証製品を扱う企業の数、国内流通における認証水産物の割合の低さ、認知向上のための情報発信などです。
京都府漁業協同組合の濱中貴志氏は生産者の立場で、京都の操業海域に保護区を設けて、資源を守る取り組みをしていることを話した上で、MSC認証の取得者として、MSCがもっと日本国内で広まってほしいと話しました。
MSC認証を受けたカナダ産ズワイガニの試食もあった
小規模漁業者が多い日本では認証や監査にかかる費用の負担が大きいことにも触れました。
京都大学の行本雅氏は、経済学の視点から認証制度の有効性を検証しています。
認証制度の役割や漁業の抱える問題点について消費者に伝える際に、きちんと筋を追って消費者が論理的に理解できるように工夫すると、資源問題に配慮してエコラベルがつけられた商品を選択する行動がみられたという調査結果を報告し、認証制度が普及していく上で消費者への情報の伝え方が一つのポイントとなり得るとの見解を示しました。
イオンリテール(株)の土谷美津子氏は、イオンとして「持続可能な調達原則」を公表していることにふれながら、2020年に向けて同社がMSC、ASC認証製品の取り扱いを増やしていくためには、国内産の認証製品がもっと増える必要があるとしました。
主婦連合会の有田芳子氏は、まだ目にとまる認証製品が少ない現状を踏まえつつ、イオンの店頭にならぶ製品を手に取るようにしたいということです。「知らなければ、買う行動にもつながりませんからね」と述べました
セッション（１）
海外の事例紹介：認証、エコラベルによるビジネスモデルの構築
オーストラリアでのパートナーシップ
このセッションでは、日本市場の抱える課題を解決するためのヒントを学ぶため、海外からの講演者が、認証制度の取得や普及のための具体的な取り組みを報告しました。
WWFオーストラリアのジョアンナ・マックリーは同国の大手小売業コールスと協働した事例を紹介しました。
パートナーシップを誠実に履行すれば、認証製品の普及と、非認証製品のリスクの改善を図ることができるとしました。
NGOと小売業者とが、各々の強みを生かせば、単独ではできないことも実現することがわかり、会場に希望を与えました。
NGOと小売業のパートナーシップについて語るWWFオーストラリアのジョアンナ・マックリー
フィジーのマグロ漁業とチリのサケ養殖
フィジーでMSC認証を取得したマグロ漁業者であるソランダーグループのチャールズ・ハフェット氏は、小規模漁業者が認証を取得する苦労を踏まえつつ、MSC認証取得後に国際基準を満たしたフィジーのビンナガマグロがヨーロッパなどの海外市場でも評価され、ビジネスチャンスが広がった喜びについて語りました。
ASC認証を取得したチリのサケ養殖業者、ロス・フィオルドス社（アグロスーパーのサーモン事業部）のサーディー・デルガド氏は、サケのふ化から養殖、加工までを一貫して手がける企業として、高品質のサケを消費者に持続可能な形で提供することに会社の存立基盤を見いだしています。
同社は最高レベルの生産基準であるとASC認証制度を評価し、WWFチリとともに、事業改善に取り組んできました。
ASC製品が欧米の消費者に好意的に受け入れられていることから、同社がASCと向き合うのは自然なことであったのがわかります。
これが従業員の誇りにまでつながっているとした点は、来場した日本の水産関係者に、認証制度に取り組むことの副次的なメリットを知らせることになりました。
ASC認証を受けたノルウェー産サケ
パークハイアット東京の取り組み
このあと、本フォーラムの会場となったパークハイアット東京の総料理長であるトーマス・アンゲラー氏が、同ホテルグループが「責任ある資源管理に基づいた水産物の調達」に関してWWFとパートナーシップを組んだこと、そして認証水産物の流通段階にある業者としてCoC認証を取得したことに触れ、今後のASC、MSC認証水産物の取り扱いに前向きな姿勢を明らかにしました。
参加者からは、料理長が認証制度について語る様に刺激を受けたという声があがっていました。
セッション（２）
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会でのMSC・ASC認証水産物の供給を目指して
「持続可能性」を掲げたロンドン大会
このセッションでは、オリンピック・パラリンピックの2012年ロンドン大会の経験と2016年リオ大会の展望が、海外から招いたゲストの口から語られました。
2020年の東京大会に向けて、機運が盛り上がりつつあるなか、これらスピーカーの講演は、実体験をもとに、何が事前に計画され、実行されるべきかなど持続可能な水産物調達に向けた貴重な情報をもたらしたこともあり、ことに会場の関心を集めました。
ロンドン大会に関わったチーム・プラネット社のサイモン・ルイス氏は、WWF-UKで12年間働いたことがあり、持続可能性について深い見識をもっています。
オリンピック・パラリンピックの2012年ロンドン大会で「持続可能性」を追求したサイモン・ルイス氏（チーム・プラネット社）
今は、チーム・プラネット社でスポーツに関わる組織・団体が持続可能性の条件を満たすように、コンサルティングをおこなっています。
スポーツは目立つ存在であり、米国ではスポーツニュースに関心を寄せる人が61％に上り、科学ニュースの13％を大きく引き離しています。
ワンプラネット・オリンピックを目指して
これを社会の持続可能性を一気に高めるチャンスと捉え、「ワンプラネット・オリンピック」というスローガンを掲げ、10の原則を覚書にまとめて、戦略策定にまでこぎ着けました。
"ワンプラネット"は、１つしかない地球への人類の負荷を、その環境容量内に収めようとする取り組みのことを指します。
10原則は、ゼロ・カーボン、廃棄物ゼロ、持続可能な交通、持続可能な食料などからなるもので、これを実践できれば、大会を持続可能なものとすることができます。
持続可能な調達のなかには、MSC認証製品やFSC認証製品などが組み込まれました。
MSCラベル付きのシーフードが提供され、普及に弾みがつくとともに、2012年の大会で終わりとするのではなく、その後も取り組みが続くレガシーとして残すことができたとルイス氏は語ります。
持続可能なオリンピック・パラリンピック大会として評価を受けたロンドン大会ですが、同氏は満足せず、次のリオ大会につなげ、さらに東京大会につなげるための提言も示しました。
ロンドンの経験をもとにして
リオ大会で持続可能性マネジャーの任に当たるジュリー・ダフ氏は、ロンドン大会をふり返り、サステナビリティ（持続可能性）が組み込まれた最初の大会であるとし、「フードビジョン」というすぐれたレガシーが残った点を評価しました。
このビジョンには、「サステナブル・フィッシュ・シティ」という都市単位で、持続可能な水産物をプロモートする活動が含まれ、持続可能性に配慮して調達された原材料を用いた食事が、年間数億食の単位で提供されていることを話しました。
2016年リオ大会の準備を進めるジュリー・ダフ氏
2016年のリオ大会には、1万人を超える選手が参加し、ボランティアも7万人に上ると予想されています。世界中で50億人強が視聴するとされ、持続可能性について世界に伝える絶好の機会となります。
この大会は、持続可能な食料調達や持続可能なサプライチェーンなどを運営方針に掲げています。
水産物以外の食品にも調達方針
MSC、ASC認証の信頼性、透明性、付加価値にふれながら、牛肉や乳製品、鶏肉や鶏卵、有機農業によるハチミツ、野菜、米、果物、豆類などそのほかの食材についても、調達の方法や提供の方法（ケータリング）に関して、持続可能なスタイルを適用することを説明しました。
そして、2016年は最終目的地ではなく、ひとつのきっかけだということです。ロンドンと同じくよきレガシーを残し、取り組みが継続されることの大切さについて話しました。
ASCもオリンピックに協力する
最後の講演者であるASCラテンアメリカのローラン・ビギー氏も2016年大会に向けて、まもなく3000に達すると見込まれるASC認証製品の普及に力を注いでいます。
東京大会をにらんで、この大会で調達の必要性の高い魚種を特定すること、その種ごとの消費予測量を算定すること、生産者を見つけ働きかけを始めること、サプライチェーンを整備すること、こうしたことを大会組織委員会とこまめに情報交換することが重要になっていくと話しました。
その点で、ASCは組織として協力できるとしました。東京大会も閉会とともに終わるのではなく、そのあとにレガシーが残るように留意すべきであるとまとめました。
パネルディスカッション（２）
総合討論 ―日本市場は何をすべきか？
CoC認証を日本で初めて取得して
(株)レスポンスアビリティの足立直樹氏をファシリテーターとして、ふたたびイオンリテール(株)の土谷美津子氏、主婦連合会の有田芳子氏が登壇し、ここに(株)亀和商店の和田一彦氏が加わり、締めくくりの討議がおこなわれました。
(株)亀和商店は2006年に日本で始めてMSCのCoC認証を取得しました。そのマークが見た目にもよく、また、自社の環境配慮の取り組みをマークが象徴してくれることから取得を決断したということです。
ただし、普及にこれほど時間がかかるとは予想していなかったとも話しました。現時点では、国内での販促よりも、海外市場へ輸出を伸ばす際に、意義が認められるということでした。
水産物を扱う会社として、持続可能な漁業は事業存続の基盤と認識していると述べました。
パネルディスカッション（２）
消費者にもっと情報を
消費者の立場から、フォーラムに参加した主婦連合会の有田芳子氏は、一日を通してやらなくてはならないことが見えてきたとしつつ、日本ではまだ認証マークのついた製品が少ないこともあって、認証制度や認証製品のことが一般の消費者にほとんど知られていないのでは、と感想を述べました。わかりやすい情報が身近にないということです。
もっとも、スーパーではイオンでの扱いが増えており、子どもたちへの情報提供にも取り組まれています。売り場にさらに工夫されたポップや読みたくなる情報があれば、消費者は目を通す可能性があると提案しました。
小売業の働きと期待
イオンリテール(株)の土谷美津子氏は、認証製品を扱って、最初の5年間はなかなか手応えが感じられなかったが、ここ数年でようやく知られるようになってきたように思うと述べました。
京都大学の行本氏のプレゼンテーションにあったように、認証制度の意味を消費者が理解すれば、認証製品の価値が上がり、売り上げ増につながっていく点に期待をもったということです。
どうしてサステナブルが重要なのか、その点を伝えていくことが重要だとしました。
イオングループは従業員が約40万人になることから、従業員教育も認知向上につながるのではという考えを示しました。
(株)レスポンスアビリティの足立直樹氏は東京オリンピック・パラリンピックまでが認知を高めるよい機会になるので、どう協力して進めるかアイデアを出しあう必要があると述べました。
最後に、「今日、よい話を聞けたということで終わらないで、自分たちの組織や地域などに持ち帰り、生かしていっていただきたい」とパネルディスカッションを締めくくりました。
ＷＷＦジャパン事務局長筒井隆司のあいさつ
「今回は、関係者によるネットワーク作りの場として、活用してほしい。そして、社会の変革につなげていってほしい」と話しました。
ドイツに在住していた頃には、至る所でマークを見かけたといい、日本でも普及のためにさらなる努力が必要だとしました。
「人口が急増する世界にあって、今後の社会の持続可能性に不安が生じています。
ポイント・オブ・ノーリターン（引き返せない地点）を過ぎてしまうことがないように、今の取り組みをしっかりやらなくてはならい。
50年後、100年後にふり返って、あの機会があってよかったと今日のフォーラムを思い出せるように、これからも意見交換、情報交換を続けていただきたい」と述べ、閉会のあいさつとしました。
ＷＷＦジャパン事務局長、筒井隆司
ビジネスフォーラムのプログラム
「サステナブル・シーフード・ウィーク ビジネスフォーラム
～持続可能な水産物消費の実現をめざして 2020年に向けた日本市場の役割を考える～」
日 時 ： ２０１５年６月９日（火）１３：００-１８：００ （開場１２：３０）
場 所 ： パークハイアット東京 39階ボールルーム
| プログラム内容 | |
|---|---|
| 司会 | MSC日本事務所 プログラム ディレクター 石井幸造 |
| 開会挨拶 | MSCアジア・パシフィック地域ディレクター パトリック・カレオ |
| パネルディスカッション（１） 「水産エコラベルを生活の中へ－日本の消費者に水産エコラベルを認知してもらうには－」 | |
| ファシリテーター | WWFジャパン自然保護室水産プロジェクトリーダー 山内愛子 |
| パネリスト① | 「イオンリテールのサスティナブルへの取り組み」 イオンリテール（株）取締役専務執行役員・食品商品企画本部長 土谷美津子 氏 |
| パネリスト② | 「資源と環境に優しい底曳網漁業をめざして―海のエコラベルを活用した持続可能な漁業づくりの実践―」 京都府漁業協同組合 組織部 次長・指導課 課長 濱中貴志 氏 |
| パネリスト③ | 「消費者政策と資源管理問題－水産エコラベルのコンジョイント分析―」 京都大学 経済研究所 附属先端政策分析研究センター研究員 行本 雅 氏 |
| パネリスト④ | 「主婦連合会の歴史と取り組み」 主婦連合会 会長・環境部 部長 有田芳子 氏 |
| セッション（１） 「海外の事例紹介：認証、エコラベルによるビジネスモデルの構築」 | |
| スピーカー① | 「責任ある水産物供給のためのリテーラーとのパートナーシップ」 WWFオーストラリア 漁業･水産物マネージャー ジョアンナ・マックリー |
| スピーカー② | 「太平洋の小さな島国の漁業がどのようにしてMSC認証を取得できたか―そしてその価値について」 ソランダーグループ会長 チャールズ・ハフェット氏 |
| スピーカー③ | 「責任あるサケ養殖―チリでの取組事例（仮）」 アグロスーパー・サーモン事業部 ロス・フィオルドス社 CEO サーディー・デルガド 氏 パークハイアット東京 総料理長 トーマス・アンゲラー氏の挨拶 |
| セッション（２） 「2020年東京オリンピック･パラリンピック大会でのMSC・ASCの認証水産物の供給を目指して」 | |
| スピーカー① | 「持続可能性を適切なスケールへ」 チーム・プラネット社 ディレクター サイモン・ルイス 氏 |
| スピーカー② | 「2016年ブラジル・オリンピック（リオ2016）持続可能性プログラム」 2016年リオオリンピック・パラリンピック組織委員会 サステナビリティ・マネージャー ジュリー・ダフ 氏 |
| スピーカー③ | 「2016年リオオリンピックに向けたASC 認証プログラム」 ASCラテンアメリカ マネージャー ローラン・ビギー 氏 |
| パネルディスカッション（２） 「総合討論－日本市場は何をなすべきか?」 | |
| ファシリテーター | （株）レスポンスアビリティ 足立直樹 氏 |
| パネリスト | （株）亀和商店 代表取締役 和田一彦 氏 イオンリテール（株） 土谷美津子 氏 主婦連合会 有田芳子 氏 |
| 閉会の挨拶 | WWFジャパン事務局長 筒井隆司 |
ビジネスフォーラムの資料
2015年6月9日のサステナブル・シーフード・ウィーク ビジネスフォーラムの発表資料はこちら
- ＷＷＦジャパン、山内愛子
- イオンリテール(株)、土谷美津子氏
- 京都府漁業協同組合、濱中貴志氏
- 京都大学、行本雅氏
- 主婦連合会、有田芳子氏
- WWFオーストラリア、ジョアンナ・マックリー
- フィジーのソランダーグループ、チャールズ・ハフェット氏
- チリのロス・フィオルドス社、サーディー・デルガド氏
- チーム・プラネット社、サイモン・ルイス氏
- 2016年リオオリンピック・パラリンピック組織委員会、ジュリー・ダフ氏
- ASCラテンアメリカ、ローラン・ビギー氏
- (株)亀和商店、和田一彦氏
