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鳩山町、埼玉県に対し、太陽光発電事業に関する要望書を提出

この記事のポイント
希少猛禽類が生息する埼玉県鳩山町の「熊井の森」。同地で進む太陽光発電の計画を受け、2020年2月21日、WWFジャパンは日本自然保護協会、野鳥の会と連名で、太陽光発電事業の進め方に関する要望書を、同町と埼玉県に提出しました。この要望では保護地域の設定と、県下の他の地域においても再生可能エネルギーの導入を適切に進めることができるよう、アセス条例など現行制度の見直しを求めています。

重要な里地里山での開発の問題

適度に人の手が入ることで形成・維持されてきた里地・里山の二次的自然。

原生の自然林とは異なる、豊かな生物多様性を有することが知られていますが、近年各地でその劣化や減少が懸念されています 。

メダカなどをはじめ、そうした環境にすむ野生生物にも、絶滅の危機が懸念される種は少なくありません。

このため、環境省も国連大学と共に「SATOYAMAイニシアティブ」を提唱するなど、保全に向けた動きが広がっています。

しかし、こうした保全に向けた取り組みが進む一方で、里地里山が開発の対象となるケースは今も多くあります。

その1つとして、埼玉県中部の鳩山町で現在、大規模な太陽光発電(メガソーラー)の開発計画が持ち上がり、地元関係者から地域の里山環境への影響を懸念する声が上がっています。

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太陽光発電は時として大規模な土地改変を伴う

この場所の里山は、通称「熊井の森」と呼ばれ、サシバやミゾゴイなど、環境省のレッドリストで、絶滅危惧Ⅱ類に選定されている鳥類の生息が確認されています。

また、ここで見られるモミ林も、郷土景観を代表する植生として環境省が「特定植物群落」に選定しており、埼玉県版のレッドデータブックにも記載されています。

このため、同地に大規模な太陽光発電設備を設置する場合、さまざまな絶滅危惧種の生息に、深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

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ミゾゴイ。日本の山林でしか繁殖しない鳥で、推定個体数は1,500羽以下。IUCN(国際自然保護連合)の世界のレッドリストでも絶滅危惧種(EN)に指定されている。

鳩山町と埼玉県に要望書を提出

こうした状況を踏まえ、2020年2月21日に、WWFジャパン、日本自然保護協会、野鳥の会の3団体は連名で、鳩山町と埼玉県に要望書を提出しました。

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埼玉県庁にて要望書を提出

要望書では、熊井の森における開発を抑制するため、当該地を特別緑地保全地域などの保護区域に指定するよう要請。

くわえて、他の重要な里地里山でも同様の開発が行なわれないよう、あらかじめ、町内・県内の重要な自然環境を、県指定の保安林や鳥獣保護区などに指定をすることを要望しました。

また、県に対しては環境影響評価条例を、町に対しては現行の太陽光発電施設の設置に関する要綱について、それぞれの見直しも要望。

開発規模が大きい事業だけでなく、小さくても自然環境に大きな影響が見込まれる場合は、影響を抑制できるよう制度の要件等の見直しを求めました。

開発と保全の両立を保ちつつ太陽光の更なる普及を

一方、この要望書では、もう一つの重要な点として、埼玉県に対し、重要な里地里山を保全しつつ、今後の再生可能エネルギーの導入促進についても要望しました。

近年、日本をはじめ世界各地を襲っている異常気象は、それぞれの地域に見られる貴重な自然環境も大きく損なう脅威となっています。

異常気象の原因と考えられる地球温暖化を防ぐ上で、地方自治体などによる自主的な取り組みは、非常に重要です。

このため、要望書では県に対し、太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギーを普及拡大するため、中長期の目標を設定するとともに、それを具体化する再生可能エネルギーの導入計画等を策定することを求めました。

その実施にあたっては、環境省の選定する生物多様性保全上重要な里地里山(重要里地里山)なども参考にしながら、エネルギー開発の適地評価(ゾーニング)などを行なうことで、再生可能エネルギーの導入を図る適切な地域を明確にすることで、開発と保全のバランスを図ることが期待されます。

今も豊かな自然がのこり、温暖化対策に関しても早くから、東京都と並び「排出量取引制度」を先駆的に進めてきた埼玉県。

より一層の温室効果ガスの排出削減に向けた更なる制度改革と、地域の自然保護の推進が期待されます。

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