30年前の頭取から受け継ぐ思い ―八十二長野銀行の再エネ施策②―
2026/07/23
桜流しが降り出しそうな4月の朝にお伺いしたのは、八十二長野銀行の本店の建物。同行グループで再エネ事業を手掛ける子会社「八十二Link Nagano」が居を構えます。地域経済に資する再エネのあり方について、八十二Link Nagano株式会社 代表取締役社長 下澤敦司様、及び電力事業部 部長 坂本智徳様にお話を伺いました。
八十二長野銀行は、国際NGOである「CDP」の調査で、気候変動対策の分野の最高評価を3年連続で取得しています。再エネ事業も含め、とても先進的な姿勢だと言えます。
こうしたスタンスはいつからなのでしょうか。それはなんと、1990年代まで遡ります。当時の頭取だった、茅野實氏の影響が大きいそうです。銀行経営の傍ら、1998年に長野県環境保全協会を設立されるなど、非常に熱心に環境問題に取り組まれました。同行でも、例えば燃費の良い社用車への変更をはじめ、気候変動対策を早くから実施されたのです。
1990年代と言えば、「国連気候変動枠組条約」や「京都議定書」など、国際的な制度がようやく整いつつあった時期です。それほど早くから行動を始められていたことに驚きました。
八十二Link Naganoの第一号案件「みすずコーポレーション北アルプス大町工場」でのオンサイトPPA。2024年2月に供給開始。
なお、このことは、コーポレート・ガバナンスの観点でも興味深く思います。ガバナンス体制が強固だからこそ、気候変動対策が長期的に揺らがないのかもしれません。いわゆる「ESG」の各要素が、相互に強化し合う好事例に感じました。
2026年には合併を経て、新しいフェーズに入った八十二長野銀行。質と量の両面で、再エネ事業をはじめとした気候変動対策が、いっそう充実することが期待されます。
この度、インタビューに応じてくださいました、八十二Link Naganoのお二人に、この場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました！
（気候・エネルギーグループ 吉川）
