トランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言に対してアメリカが立ち上がる!


6月1日に発表された、トランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言。
世界で非難の嵐が吹き荒れていますが、当のアメリカ国内でも自治体や企業などが敢然とトランプ政権に立ち向かい合い始めました!

アメリカでは、風力や太陽光などの再エネに関わる雇用者が、すでに石油、石炭など化石燃料分野の雇用者数を大きく上回っています。

トランプ支持州の多くも、急発展する風力発電の恩恵を受けているほど。

つまりパリ協定からの離脱は、アメリカ経済の競争力を減速させる、と懸念されているのです。

そうした中、1200を超えるアメリカ企業に、市長、知事、大学のリーダー、投資家たちが力を合わせて6月6日、新しいイニシアティブを立ち上げました。

その名もずばり「WE ARE STILL IN(我々はまだパリ協定の中にいる)」。

イニシアティブは、トランプ大統領の発表を「最も危険で高くつく気候変動の影響を避ける世界の能力をだめにする。しかもアメリカ国内の動きにも逆行する」と強く非難。

さらに「アメリカではもともと温室効果ガスの排出削減を、主に自治体や企業が担っていた。我々はワシントンがどんな政策をとっても、温暖化対策を強化する」と宣言し、具体的な行動計画に移っていくことを明らかにしたのです!

このイニシアティブに参加する、自治体や企業が今、長~いリストとなっています(ぜひ見てください!)。

数はここではお伝えしません。なぜならこれからも増えていくからです。

連邦政府がとんでもない行動をとっても、実際の温暖化対策の担い手である市民社会が、このような決意を明確に示す。ここがアメリカの素晴らしさ!

「パリ協定」は、世界が交わし、地球の未来を託した、温暖化防止の新しい約束です。
その世界の国々に向けて、「アメリカ国内にも、私たちがいる!」というメッセージが今、強く打ち出されています。(温暖化担当 小西)

この中には、トランプ大統領が「私はパリじゃなく、ピッツバーグを代表して大統領になった」と言っていた、当のピッツバーグ市の名前も。

WWFジャパンの声明

参考書籍

世界の新しい温暖化防止の約束「パリ協定」とは何か? 1から知りたい!という方はぜひ拙著「地球温暖化は解決できるのか ~パリ協定から未来へ~」をご参照ください。

関連動画

自然保護室所属 気候変動・エネルギーグループ所属
小西 雅子

国連交渉や国内政策提言に従事。近年は気象予報士として予測できる電源である再生可能エネルギーの拡大に強い関心。

世界197か国が温暖化対策を実施する!と決意して2015年に国連で合意された「パリ協定」の成立には感動しました!今や温暖化対策の担い手は各国政府だけではなく、企業や自治体・投資家・それに市民です。「変わる世の中」を応援することが好きな小西です♪

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