環境省がSBTに合致した日本企業の目標策定を支援


皆さん、こんにちは。温暖化問題担当の池原です。

先日、環境省が日本企業に対して 、「Science Based Targets(SBT)」に合致した温室効果ガスの削減目標の策定を支援する事業を開始することを発表しました。

SBTとは、WWF、CDP、国連グローバル・コンパクト、そして世界資源研究所(WRI)によるグローバルな共同イニシアチブで、2016年11月に発効した「パリ協定」に沿った削減目標を、企業が設定することを推奨するもの。

Science Based Targets

地球温暖化防止のため世界の国々が交わした新しい約束「パリ協定」が掲げる、「平均気温の上昇を2度未満に抑える」ことへの、企業の参加と貢献を促すことを目的としています。

このSBTイニシアチブでは、2018年までに世界の多国籍企業を中心に250社の参加を目指していましたが、現在の参加企業は既に280社以上。

日本からも米国に次ぐ最多36社が参加しており、世界の潮流をリードする役割を果たしています。

2016年11月に開催されたCOP22の様子

すでに参加している、トヨタ自動車や日産自動車などの自動車業界、ソニーやコニカミノルタなどの電気機器業界をはじめ、食料品や建設、医薬品など、参加企業はさまざまな業種へと広がっています。

日本政府は、2050年に80%削減という長期目標を掲げていますが、その実現に貢献するような企業の目標策定を、日本政府が支援することはとても重要です。

「2度未満」と整合した目標策定は、日本企業の間でも新しいスタンダードになりつつあるといっても過言ではありません。

今回発表された、環境省による支援企業の募集〆切は、2017年7月7日。

SBTを検討している企業は、本事業に参加してみてはいかがでしょうか。

私たちWWFも、より多くの企業がSBTイニシアチブに参加し、世界の温暖化対策をリードしていくことを期待しています。

環境省の本事業に関する報道発表資料

関連情報

この記事をシェアする

自然保護室 気候変動・エネルギーグループ所属
池原 庸介

1990年代に環境問題と出会って以来、仕事や研究で環境に携わってきました。気候変動は、人間の暮らしにも生物多様性にも様々な影響を及ぼす世界共通の問題です。企業と協働しながら、脱炭素社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは世界約100か国で活動している
環境保全団体です。

PAGE TOP