未来のために資金を COP17より


南アフリカのダーバンより、温暖化担当の山岸です。
12月5日、WWFでは、「豊かな未来のために」と題したサイドイベントを開催しました。自然エネルギーの普及を進めるための「資金の問題」を話し合う企画です。

このサイドイベントでは、開催国である南アフリカの「自然エネルギー計画」が発表されました。

南アフリカの温室効果ガスの排出量は、アフリカ大陸では産油国ナイジェリアに次いで2位、世界でも13位ですが、2020年までに34%、2025年までに42%を削減することを約束しています。

その有力な手法が自然エネルギーの拡大。現在は発電量の90%をまかなっている石炭火力を減らし、自然エネルギーの割合を2030年までに9%に高めようとしています。そのために必要な資金は、360億ドルと試算されています。

途上国は、深刻化する温暖化の影響への「適応」に取り組みながら、こうした温室効果ガスの排出削減も行なわねばなりません。それには莫大な資金が必要です。

2009年のCOP15では、先進国が2010年から2012年までに300億ドルを、2020年までには毎年1000億ドルを拠出することに合意しました。そして、COP16でもこの資金を管理する「グリーン気候基金」を設立することが決まっています。

しかし、この「グリーン気候基金」の中身は、まだからっぽです。このCOP17では、どうやってこの空の財布を満たし、資金を管理するかが話し合われています。

交渉はやや停滞気味ですが、今回のCOP17会議は、温暖化の被害を受けているアフリカでの開催ですから、南アのマシャバネ議長も「グリーン気候基金」の管理について、積極的な合意をめざしているといわれおり、先進国にも積極的な参加姿勢が求められています。

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WWFのサイドイベントの様子。

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信号の電源を太陽光にしたケープタウン市交通局の展示。イベントの会場にて

 

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WWFジャパン 気候エネルギー・海洋水産室長
山岸 尚之

立命館大学国際関係学部に入学した1997年にCOP3(国連気候変動枠組条約第3回締約国会議)が京都で開催されたことがきっかけで気候変動問題をめぐる国際政治に関心を持つようになる。2001年3月に同大学を卒業後、9月より米ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連気候変動会議に毎年参加し、国際的な提言活動を担当。2020年より気候エネルギー・海洋水産室長。

京都議定書が採択されたときに、当地で学生だったことがきっかけでこの分野に関心をもち、大学院を経てWWFに。以来、気候変動(地球温暖化)という地球規模の問題の中で、NGOがどんな役割を果たせるのか、試行錯誤を重ねています。WWFの国際チームの中でやる仕事は、大変ですがやりがいを感じています。

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