「海面利用制度等に関するガイドライン（案）」に対しパブリックコメントを提出しました

2020/04/10

WWFジャパンは、「海面利用制度等に関するガイドライン（案）」に対し、以下のパブリックコメントを提出いたしました。

「海面利用制度等に関するガイドライン（案）」
P2「1 海面利用制度等の趣旨」
「今後は、既存の漁場の円滑な利用の確保や新規の漁場の確保・有効活用を含め、一層の海面の有効活用を図る必要。」そのために、「漁場を適切かつ有効に活用している既存の漁業者の意見を聴いた上で、その利用を確保しつつ、協業や地域内外からの参入を含め、水面の総合的な利用を図ることが必要。」とある。
【意見】
規制改革推進会議水産ワーキング・グループの資料によると、日本の漁業資源管理計画の評価・検証において、資源が減少して計画が26％存在する。このように資源の持続可能性が十分担保できていない現状を考慮し、「一層の海面の有効活用」ではなく、「適切な資源管理と利用」とすべきである。
さらに、ガイドライン全体において、生物多様性や生態系への配慮という記載が全く見られないが、漁業資源の持続可能性を担保するためには、周辺の生物多様性や生態系への配慮した漁業を行うことが必要となる。よって、「生物多様性や生態系への配慮を行う」ということを、ガイドラインに明記すべきである。

P12「７沿岸漁場管理」
「水産動植物の生育環境の保全等のため保全活動を実施すべき漁場を保全沿岸漁場として設定」とありますが、
【意見】
対象を水産対象種のみでなく、絶滅危惧種や希少種なども含んだより広範な水棲・海棲動植物を対象にすべきである。

「都道府県知事が指定した、沿岸漁業管理団体は海区漁場計画で設定された保全沿岸漁場の水産動植物の生育環境の保全等を図ること」
【意見】
この保全活動内容に、廃棄漁具の管理、保管、産廃処理、リサイクルなど漁場全体、沿岸全体への負荷が発生する可能性がある漁業ごみについて沿岸漁業管理団体の積極的な働きを明記すべきである。