©Sean Keuroghlian-Eaton_WWF-Brasil

2019年のアマゾン森林火災 対応活動報告

この記事のポイント
2019年7月~11月、南米のアマゾンをはじめとする広大な地域で、大規模な森林火災が多発しました。被害は長期におよび、多くの森林や草原が焼失。世界中から、消火活動や被災者の救済を目的とした支援が寄せられました。WWFジャパンも、ブラジルおよびボリビアで現地のWWFが取り組む緊急活動を支援するため、日本国内でお預かりした寄付金を、両国にお届けしました。ご支援いただいた皆さまに、深くお礼を申し上げますと共に、お預かりした支援金が火災の現場や、今後の回復に向けた取り組みに、どのように役立てられているか、現地の報告を基に、お伝えいたします。

南米アマゾンでの大規模火災とWWFの緊急支援

2019年の夏、南米大陸でアマゾンの熱帯林を中心に、大規模な森林火災が多数発生しました。

火災は、ブラジルの熱帯林だけでなく、パンタナールの大湿地帯や、ボリビア、パラグアイにかけて広がるチキターノ森林、草原地帯などでも発生。特に、7月から9月の終わりにかけて、例年を大きく上回る面積が、深刻な火災の被害にさらされました。

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この事態に対し、WWFは国際的な協力のもと、緊急対応活動を展開。
日本をはじめ、多くの皆さまに、その取り組みへのご寄付、募金を通じたご支援をいただきました。

ご協力をいただきました皆さまに、この場をお借りして、心よりお礼申し上げます。

現地への活動支援

緊急活動は主に、WWFブラジル、およびWWFボリビアが中心となって行ない、WWF各国事務局がこれを支援しました。
世界各地よりお寄せいただいた支援金額は、2019年末時点で、下記の通りです。

▼ブラジル
支援総額:162万5,580ドル
WWFを通じて支援を行なった国:日本、アメリカ、イギリス、ベルギー、オランダ、スウェーデン

▼ボリビア
支援総額:159万4,008ドル
WWFを通じて支援を行なった国・地域:日本、アメリカ、イギリス、ベルギー、オランダ、スウェーデン、香港、オーストラリア、フィンランド、スイス、WWFインターナショナル

なお、日本から現地への支援総額は、995万2,144円でした。
この支援は、ブラジル、ボリビア、そして同じく深刻な森林火災が発生していたインドネシアに、3分の1ずつ配分する形で支援を行ないました。

アマゾンにはスミレコンゴウインコなどの希少な野生生物が多数生息する
© Roger Leguen / WWF

アマゾンにはスミレコンゴウインコなどの希少な野生生物が多数生息する

緊急対応活動と、今後に向けた取り組み

WWFブラジルとWWFボリビアが取り組んだ緊急対応活動の主な内容は、下記のとおりです。

・被災地への薬品、食料、水などの供給
・消火機材や装備の提供
・傷ついた野生動物の救護支援
・自然保護区への食料、ラジオ、消火用装備の支給
・消火活動や火災の早期発見のためのトレーニング支援

さらに、鎮火後の取り組みとして、次のような活動を計画、実施しています。

・被災状況の調査活動
・地域コミュニティの復興支援
・違法な火入れなどの監視体制の強化
・動物保護センターへの設備や医薬品などの提供
・森林回復に向けた支援活動
・森林破壊につながる政策の改善要請
・地球温暖化対策の強化

それぞれの取り組みのより詳しい内容については、下記の【詳細報告】をご覧ください。

今後に向けた取り組みをご支援ください

規模に差はありますが、南米だけでなく、東南アジアやオーストラリア、アフリカなど世界各地の森では、毎年、森林火災が発生しています。
また一度、失われた森が再生するまでには、何十年もの年月が必要とされます。

現在、日本からWWFブラジル、WWFボリビアへの直接の支援は終了しておりますが、この問題への取り組みは、今後も継続してゆく必要があります。

今回、WWFを通じて現地の緊急活動にご協力くださった皆さま、また、こうした世界の森林火災にご関心をお持ちの皆さまは、ぜひ今後も引き続き、WWFのサポーターとして、取り組みをご支援いただければ幸いです。

報道関係者の皆さまには、ぜひこうした環境問題に関する報道の強化をお願いいたします。WWFジャパンは活動に取り組む環境問題を中心に、さまざまな報道機関向けの発信を行なっております。WWFからの報道資料の配信をご希望の方は、WWFジャパン・メディアグループ(press@wwf.or.jp)までご一報ください。

【詳細報告】火災の規模と被害について

2019年に多発した火災はいずれも、乾期が終わる冬の訪れとともに、各地で減少。懸命の消火活動の成果もあり、鎮火していきました。
しかしこの年は、例年になく大きな被害がもたらされた一年となりました。

ブラジルの被害

世界最大の熱帯林が残り、数千、数万種ともいわれる野生動植物と、先住民族を含む3400万人以上が生きるアマゾンでは、2019年8月に、1か月で約3万件もの森林火災が発生。

2011年以降、アマゾンでは毎年8月に、約2万件程度の森林火災が起きていますが、これを大きく上回る火災が確認されました。

2019年11月30日までに発生した、アマゾンでの火災の発生件数(左)と、失われた森林面積(右:単位km2)/ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の人工衛星のデータに基づいた分析



2019年に、生物多様性の宝庫といわれるアマゾンで失われた森林面積は、およそ9,166平方キロ。過去5年間で、最悪の被害が生じた1年となりました。

また、アマゾンの南、ボリビア、パラグアイにかけて広がるパンタナールの大湿地帯でも火災が発生。国立公園を含む各地で、被害が広がりました。
冬の雨期の到来で火災は鎮火しましたが、1-10月の間に1万8,000平方キロ以上が燃え、その後も火災は広がったと報告されており、11月の終わりまでには、前年比で7.1倍もの焼失面積が記録されました。

ブラジルでの消火活動
©Brigada de Alter/WWF-Brasil

ブラジルでの消火活動

ボリビアの被害

ボリビアでは11月までに、6万4,000平方キロの森林と草原が焼尽。
火災の発生件数は、過去10年の平均を49%上回る1年となりました。

もっとも被害が大きかったのは、ボリビア南東部のサンタクルス県で、実に3万5,000平方キロ以上の森や草原が失われました。しかも、そのおよそ半分を保護区が占めていました。

ジャガーなどをはじめ、生息地が影響を受けた野生生物は、2,413種にのぼるとみられています。

ジャガー
© WWF-Brazil

とりわけ、パラグアイとの国境地帯に広がる、チキターノ森林(Chiquitano Dry Forest)では、牧場などの開発と、長期にわたる雨不足による干ばつで、火災の被害が拡大。4,000世帯を超える住民の生活にも深刻な影響が及びました。
政府が見積もった経済的損失は、6億ドル以上と推定されています。

パンタナールの火災(ボリビア)。ここは世界屈指の野生生物の宝庫でもある
©WWF Bolivia

パンタナールの火災(ボリビア)。ここは世界屈指の野生生物の宝庫でもある

火災の発生の原因

こうした火災が多発した背景には、ブラジルやボリビアで起きた、国の政策の大きな転換があります。

ブラジルでは、2019年1月に就任したジャイール・ボルソナロ大統領が、それまでのアマゾンでの開発規制を緩め、経済政策として、農地や牧草地、鉱山の開発を奨励。
そのために行なわれた森への火入れが、火災の増加を招くことになったと指摘されています。

ボリビアでも、エボ・モラレス大統領(当時)が、多くの森林で開発を許可し、農地を拡大。そのために火を放つ行為も合法化したことが、今回の大規模火災を招く一因となりました。
肉牛の放牧場にするために、広く森が伐採されたチキターノをはじめ、ボリビアでは、2018年の1年間だけで1,544平方キロの原生林を消失。火災以外の要因でも、森林を失い続けてきたのです。

モラレス大統領は2019年11月、事実上の政変によって国を追われ、国外へ亡命しましたが、ボルソナロ大統領は今も政策を改めることなく、森林保全を求める世界の声を「内政干渉だ」として拒絶。大規模火災が収まった現在も、ブラジルでは森林の危機が続いています。

農地や牧草地の拡大を優先する政策は、森林破壊の大きな原因となっている
©Ramon Aquim/WWF-Brazil

農地や牧草地の拡大を優先する政策は、森林破壊の大きな原因となっている

WWFによる緊急支援活動

2019年に発生した、深刻な火災の被害に対し、現地のWWFブラジル、WWFボリビアでは、いち早く消火のための緊急対応を開始。
また、これらの活動を、日本をはじめ世界各国のWWFが支援。緊急事態が収束した後までを視野に入れ、継続的な取り組みのサポートを行ないました。

WWFブラジルの火災に対処する緊急活動

WWFブラジルでは、一部先住民の人々も参加する、現地のパートナー団体への支援を通じ、次の活動を展開しました。

・5つの州政府、地方自治体への消防設備の提供
・6つの地域での消防隊の訓練のサポートと装備の提供
・消火ボランティア・チームへの消火機材や装備の寄付
・火災の被害にあった地域コミュニティに薬品、食料、水などの物資を支援
・野生生物の状況調査と、傷ついた個体の救護
・火災につながる違法な入植や火入れ行為の監視や通信システムの整備。および告発 など

  先住民や地域コミュニティの人々に届けられた支援物資
©Deijalsina Gonçalves/WWF-Brasil

先住民や地域コミュニティの人々に届けられた支援物資

WWFブラジルが政府の環境局に提供した装備や機材
©Michael Dantas/WWF-Brasil

WWFブラジルが政府の環境局に提供した装備や機材

マト・グロッソ州の消防隊には放水装置3基を提供
©Daniela Venturato/WWF-Brasil

マト・グロッソ州の消防隊には放水装置3基を提供

また、再発の防止に向けて、ドローンで火災を安全かつ早期に発見し、当局に通報する取り組みも実施。

2019年夏の大規模火災以降、アマゾンでは13台のドローンを新たに地域コミュニティに寄付し、12月には先住民を含む40人に操作方法を伝える講習会も実施しました。
これらの取り組みは、保護区への不法侵入や森林破壊、土地の収奪などの監視にも活用されています。

実施されたドローン講習会。「1時間ヘリコプターを飛ばすのと、同じ金額で、性能のよいドローンを5年間運用することができます」(WWFブラジル、オズワルド・ガハルド)



WWFブラジルが、これらの活動に際して支援し、またパートナーとして協力した主な団体、機関
・Associação de Defesa Etnoambiental Kaninde
・Instituto Kabu
・Associação dos moradores da RESEX do Rio Iriri AMORIRI, Terra do Meio.
・SOS Amazônia
・Fundação Vitoria Amazônia
・Comissão Pro Índio
・Rede Xingu
・Terra Indigena Yawanawa
・Terra Indígena Boca do Acre –Apurina
・Associação do Povo Indígena Tenharim
・ACS Orgánicos
・RECA
・IDESAM
・APSIRE ほか
・その他、州政府や地方自治体など

【支援事例】ブラジル現地NGO「SOSアマゾニア」の取り組み

SOSアマゾニア(SOS Amazônia)は、ペルーと国境を接するブラジル・アクレ州の西部で活動するNGOです。
500平方キロの森林を管理し、「アグロフォレストリー」すなわち、森林生態系の維持と農業を両立させる農法に、31年にわたり取り組んできました。

2015年以降は、植物油(ヤシ科植物ムルムル)、野生採取のココア、天然ゴムなど、木を伐採せず生産できる製品開発も進めています。

植物油が採取できるムルムルの実。地域の人たちの重要な収入源になっている。
©Ramon Aquim/WWF-Brazil

植物油が採取できるムルムルの実。地域の人たちの重要な収入源になっている。

しかし、アマゾンの開発規制の緩和を進めるボルソナロ政権の下、この団体が活動する森林でも伐採が横行。火を放つ行為も多発するようになりました。

そこで、WWFブラジルはSOSアマゾニアとパートナーシップを結び、3つの消防隊の編成と、メンバーの訓練を支援。さらに、火災への対処として、ドローンや作業服、手袋、ブーツ、マスク、ヘルメット、ゴーグル、懐中電灯、鎌、スコップ、チェーンソーなどの購入も補助しました。

また、豊かな自然が残るアクレ州西部のジュルア渓谷では、森林破壊や火入れを伴わない農法の推進も助言しています。

こうした木を伐採しない農法の普及はアマゾンの保全にとって、また現地の人々にとっても、大きなチャレンジです。

しかし、ボルソナロ政権は2019年、天然ゴムをはじめとする、このような農業への補助金を停止。取り組みが今後も継続していけるのか心配されています。
国に対し、このような問題のある政策の改善を求めていくことも、重要な取り組みです。

すみかの森が焼失し、車道に出てきたナマケモノは、交通事故の犠牲になってしまう。
©Ramon Aquim/WWF-Brazil

すみかの森が焼失し、車道に出てきたナマケモノは、交通事故の犠牲になってしまう。

アクレ州で燃えた森。被害はこのアマゾンの奥地にも広がった。
©Ramon Aquim/WWF-Brazil

アクレ州で燃えた森。被害はこのアマゾンの奥地にも広がった。

WWFボリビアの火災に対処する緊急活動

WWFボリビアも、国内各地で地方自治体や地元の民間団体と、パートナーシップ契約を交わし、互いに協力した対応に取り組みました。

・ノエル・ケンプ・メルカード国立公園への食料、ラジオ、消火用ポンプの提供
・イテネス地域保護区のレンジャーとコミュニティに向けた消火用装備の提供
・サンタクルス県とパンタナールの被災地に向けた食料、水、医薬品の支援
・サンタクルス県の動物保護センターで保護された動物に、食物や医薬品を提供。予算の執行状況などを管理
・火災による被害状況の調査と、20の火災監視団への装備提供
・パンタナールの2つの保護区でドローンを使った消火活動トレーニングを実施

チキターノ森林の地域コミュニティに提供された水などの支援物資
© ACabrera WWF WWF Bolivia

チキターノ森林の地域コミュニティに提供された水などの支援物資

ボリビアでの懸命の消火活動
©VH Magallanes/ WWF Bolivia

ボリビアでの懸命の消火活動

この他、火災鎮火後に向けて、被害にあった地域コミュニティの収入を回復する計画にも取り組んでいます。
サンタクルス県では、地域の女性たちが従事するアブラヤシ栽培のために、作物輸送用の道路を3キロにわたり整備するなどの支援も行ないました。

WWFボリビアが、これらの活動に際して、パートナーとして協力した主な団体、機関
・National Protected Areas Service (SERNAP)
・APCOB
・Fundacion Conservacion del Bosque Chiquitano (FCBC)
・Fundacion Amigos de la Naturaleza (FAN)
・Nativa
・Fundación para el Desarrollo Participativo Comunitario (FUNDEPCO)
・Sociedad Boliviana de Derecho Ambiental (SBDA)
・Centro de Investigacion del Campesinado Agricola (CIPCA)
・Natura
・Museo de Historia Natural Noel Kempff Mercado
・Regional and local governments
・Centro de Estudios Jurídicos e Investigación Social ほか

火災鎮火後の活動

WWFでは今回世界中からお寄せいただいたご支援を、消火のための緊急活動だけでなく、被災地への継続的な支援や、大規模火災の再発の防止、火の発生を迅速に探知し、消火活動を行なうための設備や体制づくりにも活用しています。

また、森林の減少を引き起こす政策を改善するよう、政府と交渉し、提言する取り組みや、火災の被害を拡大させる地球温暖化の防止に向けた取り組み強化の要請も、行なってゆかねばなりません。

こうした取り組みはまた、アマゾンの生態系が広がるブラジル、ボリビア以外の国々、さらに農業や畜産にかかわる民間人や企業とも協力し、実践してゆくことが求められるものです。

WWFブラジルとWWFボリビアは、次のような活動に取り組むとしています。

被災状況の詳細な把握
・アマゾンやチキターノ森林、パンタナールなど、自然が特に豊かな地域で生じた生物多様性への影響を、各地のパートナー団体とともに、正確に把握することをめざす
・環境面だけでなく社会的側面での被災状況の調査も検討

フサオマキザル。野生生物への被害の実態はこれからの調査で明らかにする必要がある
© Michel Gunther / WWF

フサオマキザル。野生生物への被害の実態はこれからの調査で明らかにする必要がある

消火用の装備・機材の提供
・火災の影響を受けやすい地域コミュニティへの緊急消火用装備の提供
・国立保護区当局への火災防止用の装備の提供
・壊れたポンプや水道設備などの修理

森林の回復に向けた検討
・森林環境と生物多様性を回復させるため、特に保護区や重要な自然が残るコミュニティで、森林の回復を目指す取り組みを支援
・被災した先住民コミュニティで森林管理計画の強化と回復策を支援

早期警戒システムの整備
・アマゾンやチャコ地域の先住民コミュニティとともに、森林破壊や火災発生を関知する早期警戒システムの実効性を上げる
・保全上の重要度が高い森林地帯などで、火災の熱源を探知する警戒システムの導入

保護区への支援
・保護区内や周辺に暮らすコミュニティの人々と共に、保護区の機能を強化し、火災への対処や管理能力を向上させる
・野生動物保護にかかわる施設への装備や医薬品、食料、インフラなどを提供

被災したコミュニティへの支援
・被災した先住民の人々に十分な食料や装備を確保し、移住しなくても済むよう、持続可能な生活を再建
・被災した地域コミュニティや女性活動団体を立て直し、収入回復策を支援

森に火を入れて農地を広げることについて、地域の農業者たちと話し合う
©WWF-Brazil

森に火を入れて農地を広げることについて、地域の農業者たちと話し合う

世界の国々は地球温暖化の抑制を

また、WWFブラジル、WWFボリビアでは、これらの活動に加え、世界の国々が協力し、地球温暖化を食い止めることが必要だと、強く訴えています。

実際、地球温暖化の進行によると考えられる、降水量の減少や干ばつ、乾期の長期化といった異常気象の頻発は、度重なる火災の再発や、その被害を拡大する大きな要因になります。

そしてこの問題は、今回火災が起きた国々の努力だけでは、解決することができません。

2020年に始まった、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを減少させる世界の約束「パリ協定」は、すべての国が温室効果ガスを大きく減らし、今世紀後半には実質ゼロにする目標が掲げられています。

日本をはじめ、世界の国々が、「パリ協定」の約束を積極的に果たすことは、温暖化の脅威を抑えると同時に、今回のような火災から、自然や野生生物を守ることにもなります。

WWFは今後も国際的なネットワークを活かしながら、世界各地の深刻な環境問題に、迅速な対応を行なっていけるよう、国境を越えた視野をもって活動を続けてゆきます。

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