自然エネルギーの固定価格買取制度成立へ?今後の議論へ向けて


温暖化担当の山岸です。
7月14日から国会で審議され、菅総理の退陣3条件の1つにもなっていた自然エネルギーの促進に関する法案(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」)。

日本に、自然エネルギー促進の鍵となる「固定価格買取制度」を導入する法案として、WWFでもその動向に注目していました。各種報道によると、同法案は早ければ今週内にも衆議院を通過し、26日までに参議院も経て成立する見通しがでてきています。

まだ油断はできませんが、一時期話題になっていた「賦課金の上限をキロワット時あたり0.5円として法案に書き込む」という議論も(少なくとも数字での表現は)とりさげられるようで、満点とはいかないまでも、中身としても何とかよい形で成立しそうな雰囲気になってきました。

もっとも、今回の法案では、法律自体の中に書かれていないことも多く(たとえば、実際に自然エネルギーをどれくらいの価格で買い取るのかは書いてません)、今後の制度議論の中で詰めていかなければならないこともたくさんあります。

ヨーロッパでは、多数の国がこの制度を導入し、自然エネルギーを増やしてきた実績があります。その導入における政策提言活動から得た教訓を、ヨーロッパのWWF担当者らから聞いてまとめ、「12の条件」としてまとめました。

今回の法案に直接関係すること、そして、今後の議論に関係することも含めてまとめてありますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

 

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自然保護室 気候変動・エネルギーグループ所属
山岸 尚之

国連交渉や国内の気候・エネルギー政策でのアドボカシー(提言)活動を担当。

京都議定書が採択されたときに、当地で学生だったことがきっかけでこの分野に関心をもち、大学院を経てWWFに。以来、気候変動(地球温暖化)という地球規模の問題の中で、NGOがどんな役割を果たせるのか、試行錯誤を重ねています。WWFの国際チームの中でやる仕事は、大変ですがやりがいを感じています。

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