© Shutterstock / Soonthorn Wongsaita / WWF

脱炭素の未来を描けば、エネルギー転換はきっと進む!


気候・エネルギーグループの田中です。
2020年7月、日本政府が石炭火力の方針に関する二つの発表をしました。

一つは「国内の非効率な石炭火力発電所の2030年に向けたフェードアウト」、もう一つは「石炭火力輸出への公的支援の厳格化」です。

石炭火力は、地球温暖化の大きな要因であるCO2を最も多く排出する発電方法であるため、CO2を出さない再生可能エネルギーへの転換が世界的な流れになっています。

一方で、日本はいまだに発電量の約30%が石炭火力。今回の発表は、今後の日本のエネルギー転換を左右する大事な一歩です。

しかし、要件さえ満たせば国内の新設、海外輸出への支援ともに可能とする道がまだ残されていることが課題です。

脱炭素のためには石炭火力からの完全脱却が不可欠
© WWF / James Morgan

脱炭素のためには石炭火力からの完全脱却が不可欠

これを受け、2020年7月28日、WWFジャパンがCDPジャパン、自然エネルギー財団と共同事務局を務める気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)は、石炭火力をテーマに、専門家を招いたウェビナーを開催しました。

約600名もの参加者から質問や意見も多く出され、中には「脱石炭は理想論なのでは?」という意見も。

これに対し、登壇者の議論から感じたのは、「脱炭素の未来を描けば、エネルギー転換はきっと進む!」という前向きなメッセージでした。

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ウェビナーで参加者からの質問に答える登壇者
©気候変動イニシアティブ

ウェビナーで参加者からの質問に答える登壇者

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず不安な中でも、世界は経済回復に向けてアクセルを踏み始めています。

その回復を脱炭素と両立する「グリーン・リカバリー」とし、エネルギー転換のチャンスにできるか。

それは、政府が脱炭素を実現する未来への道筋をはっきりと示せるかにかかっています。

そうすることで、企業や自治体なども安心して脱炭素化に取り組むことができるのです。

そうした流れがコロナ禍の先に生まれることを信じて、私たちも活動を続けていきます。

ウェビナーの映像、資料を下記リンクからぜひご覧ください!

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自然保護室 気候変動・エネルギーグループ所属
田中 健

国内の政策提言や、企業・自治体などの取り組みと連携し、強化するプロジェクトを担当

子どもの頃から、自然や生き物の「なぜ?」を探るのが好きでした。自治体や国で環境保全に10年取り組むも、「もっとたくさんの人に環境問題を伝えたい!」と思い、科学館スタッフを経てWWFへ。これまでの経験をまとめて生かし、地球温暖化という大きな課題にチャレンジ精神で取り組みます。

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは世界約100か国で活動している
環境保全団体です。

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