第1回パリ協定締約国会合(CMA1)の開催を祝す


声明 2016年11月15日

2016年11月7日から18日にかけて、モロッコ・マラケシュにて開催されている第22回国連気候変動枠組条約(COP22)において、記念すべき第1回目のパリ協定締約国会合が、日本時間の11月15日夜に開催されます。
WWFジャパンは、世界が協力して脱炭素社会を目指すことに合意したパリ協定の初めての会議が、2015年末の採択から1年もたたないうちに開催されることになったことを心から歓迎します。

パリ協定は、21世紀末までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという画期的な国際協定。国連条約の中では異例の速さで、採択から1年をまたずに2016年11月4日に発効しました。これは世界排出第1位と2位の米中や欧州連合、インドなどをはじめ約70か国がこぞって早期に批准したことを受けて発効したもので、世界が温暖化への危機感を共有して、パリ協定に沿って温暖化対策を進めていく意思を強くあらわしたものです。日本は批准が遅れて、このパリ協定第1回会合にはオブザーバー参加にはなりましたが、11月8日批准を終え、パリ協定列車の最後尾には飛び乗ったことにはなります※。

過去に例のない早期発効を受けて明るいムードで始まったCOP22は、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、先行きに不透明感が漂いました。しかしアメリカ含む世界196か国の代表団は、パリ協定を実施していくための重要なルール作りに粛々と取り組んでいます。第1週目にはルール作りが軌道に乗り、めでたく2週目の最初にはパリ協定第1回会合の開催 にこぎつけるなど、交渉は順調に進んでいます。

まだ批准していない国が参加できるようにする手立てを含め、これから2年間の間にパリ協定を効果的に進めていくためのルール作りを完了させるのは簡単ではありませんが、世界の温暖化対策にかける意気込みは強く、COP22では2018年を目指して交渉を進めていくことが合意されそうです。

長期化する干ばつや強大化する台風など、温暖化の影響は深刻さを増すばかりです。温暖化対策の歩みを止めることは致命的であり、アメリカを含めて誰にとっても得策ではありません。COP22会場では、各国政府代表団の交渉の横で、世界の産業界が低炭素技術を競い合う産業見本市のようなサイドイベント会場が非常に賑わいを見せており、ニューヨークや東京などの自治体が先進的な温暖化対策を競うイベントも開催されています。温暖化対策はもはや政府だけではなく、こういったビジネス、自治体、市民社会、投資家などが参加する大きなうねりとなっています。

WWFは、パリ協定締約国会合が早期に開催されたことを祝し、政府のみならず、日本のビジネス界や自治体、投資家、市民社会などに、パリ協定を礎としてさらに温暖化対策を加速させていくことを呼びかけます。

  • パリ協定は、55%以上の排出量を占める55か国以上が批准して30日後に発効する。各国は批准してから30日後に正式に締約国となる。

お問い合せ先:

WWFジャパン(公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン) 気候変動・エネルギーグループ
〒105-0014 東京都港区芝3-1-14 日本生命赤羽橋ビル6F
Tel: 03-3769-3509 / Fax: 03-3769-1717 / Email: climatechange@wwf.or.jp

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COP22会場より、WWFジャパンのスタッフが現地の様子をお届けしています。

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