『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017　～パリ協定時代の2050年日本社会像～』を発表

東日本大震災と福島原子力第一発電所の事故を受け、WWFジャパンは2011年から2013年にかけて、研究報告書『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ　1部～4部』を発表。

日本が目指すべき将来のエネルギー社会のあり方として、化石燃料や原子力に頼らない「脱炭素社会」の実現を、科学的な検証に基づき、提言してきました

その趣旨は、省エネルギーによって必要なエネルギーの量を大幅に減らし、それをすべて自然エネルギー100%で賄うことをめざすというものです。

その中で提言した、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の社会の到来、自然エネルギー中心の電力系統のあり方、余剰電力からの水素製造などが、ここ数年で実社会に根付き始めています。

このような中、WWFジャパンは、最新データに基づいた研究を株式会社システム技術研究所に委託。

シナリオの新たなアップデート版として、研究報告書『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017～パリ協定時代の2050年日本社会像～』を作成し、2017年2月16日、発表会を開催しました。

本報告書の中でWWFジャパンは、日本は2050年までに、技術的にも経済的にも、自然エネルギー100％の脱炭素社会を実現できることを改めて示し、そのために今、どんな政策が必要なのかについても提言しています。

現在想定できる無理のない省エネ技術と対策の普及や、人口減少などにより、エネルギー需要は半減（2010年比47％減）、それをすべて日本で利用可能な自然エネルギーで供給できることを提示。

気象データ等をもとにしたシミュレーションの結果、太陽光と風力などの天候によって変動する電源構成でも日本の電力系統は十分に対応可能であり、太陽光と風力の割合が2:1であることが望ましいことも分かりました。

また、費用の観点からも、自然エネルギー100%は長期的にお得であることが示されました。2010～2050年までの約40年間の設備費用は365兆円、運転費用は449兆円のマイナスとなり、正味の費用は84兆円の節約となります。

WWFが提案するシナリオの一つの大きな特徴は、自然エネルギーの活用の仕方にあります。

ここでは、自然エネルギーで電力の全てを賄うだけでなく、余剰電力を活用して製造する水素で、電力以外の熱や燃料需要を満たしていくことを想定しています。

これによって、自然エネルギーの発電量が天候や時間帯によって大きく変動することによる余剰の問題を解決し、熱や燃料需要を満たしていくことが可能になります。

実は、電力を100%自然エネルギーで賄うことは、すでに今ある技術の延長線上にあり、実現が十分想定内に入りますが、熱や燃料、鉄鋼などの産業プロセスも含めてすべて自然エネルギーで賄うことには未知数の面があります。

その点、電力部門にガスを残し、現状では代替が難しい分野でガス・石油・石炭の使用を許すブリッジシナリオの「80％削減」は、より実現可能性が高く、最低限2050年80%削減を達成することは十分可能であることが明示されました。

2017年2月16日に東京で行なわれたシナリオの発表会には、企業、大学、研究機関、NGOなどから約100人が参加。

冒頭、WWFジャパン気候変動エネルギーグループ長の山岸尚之は、シナリオ発表の意義を「シナリオはツール。脱炭素社会の実現のために、今何をすべきかを割り出し、どういう課題を超えて行かなくてはならないのか、このシナリオをたたき台に、議論を重ねて実際の地球温暖化対策に繋げていくことが重要」と述べました。

本報告書の研究を手がけたシステム技術研究所の槌屋治紀所長からWWFシナリオの解説があった後、WWFジャパン小西雅子が槌屋氏にインタビューする形で、さらに理解を深めて行きました。

参加者からは、「2050年への夢をかきたてられ元気が出た」「期待している」といったコメントのほか、「2050年に風力1億キロワットまで増やせるのか」「山林を切り開いて作る太陽光発電も出てくるなどデメリットがあるが、10倍に増やせるのか」など、立地や導入可能量の前提についての指摘もいただき、発表会は『脱炭素社会の実現に向けた長期シナリオ2017』最初の議論の場となりました。