【COP19/CMP9】日本の新たな削減目標に対し高まる批判


国連の気候変動会議(COP19)が開かれているポーランドのワルシャワで、日本政府が発表した新たな温室効果ガスの削減目標に対する批判が高まっています。2013年11月15日にこの新目標が発表されたとのニュースが駆け巡ると同時に、COP19の会議場では失望と落胆、反発と批判の声が相次ぎ、これからの交渉の進展への悪影響も懸念されています。WWFは国際社会に対し、日本が高い目標を再提出することを求めています。

発表前から懸念されていた日本の新しい削減目標

2013年11月15日、日本政府は「2005年度比3.8%減」という2020年までの温室効果ガス削減目標を発表しました。

ポーランドのワルシャワで開催されている国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)の会期中に行なわれたこの発表は、会場に大きな失望と落胆をもたらし、反発と批判の声を呼び起こしました。

その理由は、この目標が、積極的な削減の意欲を示したものからは程遠いものであったためです。

「2005年度比3.8%減」というこの目標は、京都議定書の基準年(1990年)で換算すると「3.1%増」。つまり、排出量を減らすのではなく、むしろ増加を認める目標となります。

事前に日本のメディアでもこの目標数値を報道していたことから、日本国内はもとより、世界の環境NGOも、この数値が本当に日本の目標となることを懸念していました。

COP19が開催されているポーランドのワルシャワでも、日本政府の発表に先立つ11月13日、世界の850の環境団体が参加するCAN(気候行動ネットワーク)インターナショナルが、毎日発行している通信ecoに、日本とオーストラリアが、自国の削減目標を下げようとしていることに関する記事を掲載。

2012年に開かれたCOP18で京都議定書の第2約束期間への参加を表明し、2020年の削減目標を「2000年比で5%~25%」と発表していたオーストラリアと、世界第5位の排出国でもある日本が、ともに2020年目標を引き下げようとしていることを強く懸念していました。

またその翌日の11月14日には、WWFインターナショナルでも、日本の削減目標に関する緊急記者会見を実施。WWFジャパンからも国際メディアに対して日本の目標の背景を説明するとともに、日本がより積極的な排出削減を実現できる具体的な可能性を示した、WWFの「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ」を解説しました。

このシナリオは、省エネを進め、再生可能な自然エネルギーに転換すれば、エネルギーの使用に由来するCO2排出を25%に削減することができることを示したシナリオです。

たとえ原発の廃止を早めに想定して、2020年時点で全ての原発がないと想定しても、1990年比で17.8%~22%の削減が可能です。これらの根拠をもって日本政府に目標を見直し、野心的な目標を掲げるよう強く求めました。

2013年11月11日から始まったCOP19・COP/MOP9(国連気候変動枠組条約第19回締約国会議および京都議定書第9回締約国会議)

ポーランド・ワルシャワの会議場

WWFインターナショナルの記者会見

日本の新目標に対する抗議の声

しかし、2013年11月15日の午前中に発表された、日本の新しい削減目標は、事前の報道の通り「2005年度比3.8%減」という内容でした。

この発表を受けて、CANインターナショナルは、定例記者会見を緊急記者会見に変更し、日本政府に対して目標の見直しを呼びかけました。

またCANインターナショナルは、通常の「化石賞」では不十分だとして日本に特別化石賞を与えました。

この化石賞とは、化石燃料である石油や石炭と、これらに依存した旧態のエネルギー社会のあり方に囚われた古い発想を「化石」という言葉に掛け合わせ、その日の国際交渉で最も後ろ向きな姿勢を示した国に与えられる大変不名誉な賞です。

さらに、削減目標を引き下げようとする日本とオーストラリアに抗議するアクションも行なわれました。

現在、COP19の会場では、台風30号に襲われ、水や食料が不足するなかで救援活動が続いているフィリピンへの連帯を示すために、多くの会議参加者が自主的に断食を行なっています。

そのさなかに、日本とオーストラリアが、気候被害の犠牲者を気にすることなく、目標を引き下げたことに抗議するため、シーツにくるまった死体の横で、日本人は寿司を、オーストラリア人はサンドイッチをほおばるというサイレント・アクションが行なわれたのです。

その映像はロイターやAP、AFPなど世界の主要メディアを通じて世界中に配信され、ソーシャル・メディアでも話題になりました。

CAN(クライメイト・アクション・ネットワーク)の緊急記者会見。

日本の「本日の化石賞」の受賞

サイレント・アクションの様子

懸念される今後の国際交渉への影響

日本の発表した目標に対しては、市民団体だけでなく、会議に参加している締約国の間からもその内容を遺憾とする反応が見られました。

EUとその28の加盟国も、福島原発事故による原発の停止という、日本の困難な状況に理解を示した上で、新目標に対する強い失望を表明。この目標が、国際交渉に悪影響を及ぼすことを懸念する声明を出しました。

とりわけ、EU加盟国のひとつであるイギリス政府は、独自にも深い遺憾の意を表す声明を発表。政府の公式ウェブサイトにもその内容を掲載しました。

さらに、南太平洋などに浮かぶ44の島国で構成されるAOSIS(小島嶼国連合)も、日本の新目標は海面上昇などの温暖化の被害に苦しむ小島嶼国を、さらに脅威にさらすものだと批判する声明を発表しました。

このほかにも、会議や記者会見で日本を批判する国が相次ぎました。

COP19における議論の焦点は、各国が2020年までに削減を実現する「目標」を、いかに引き上げるかにあります。

これに逆行し、前よりも引き下げられた目標が発表されれば、目標の引き上げを求められている国々の緊張はゆるみ、気候変動の被害を受けている国々を落胆させることになりかねません。

国際社会によるこれまでの地球温暖化防止に向けた交渉を後退させる一方、これからの交渉にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。

より積極的な目標の再設定を!

気候変動による環境や社会への深刻な影響を回避するためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べ、「2度未満」に抑えることが必要だとされています。

しかし現在、各国が誓約している自主的な温室効果ガスの削減目標は、全て合計しても、世界の気温上昇を2度未満に抑えるため必要とされる削減量に届きません。

「ギガトン・ギャップ」と呼ばれるその差は、2020年時点で80~120億トンになると想定されていますが、今回、日本が発表した「2005年度比3.8%減」という新目標は、この差をさらに3~4%拡大させることになると見られています。

これは世界の国々と未来に対し、日本が国際社会の一員として、その責任を果たしていないと指摘され、非難される、十分な理由となるものです。

しかも、日本はまだまだ、より多くの排出削減を実現できるだけの可能性を持っています。

既に述べたように、WWFジャパンが発表してきた「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ」でも、原発を段階的に廃止し、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及を促すことにより、大幅なCO2を削減することが、技術的にも経済的にも可能であることが示されています。

その可能性を追求し、より意欲的な高い削減目標を設定して再度提出すること。それは、日本政府に対する、国際社会の希望でもあります。

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