日本の新目標発表 COP19の交渉に水を差す懸念


声明 2013年11月15日

2013年11月15日、日本政府は、温室効果ガスに関わる2020年に向けた従来の削減目標「1990年比25%減」に代わる新たな目標として「2005年比3.8%減」を発表した。政府が新たな基準年においた2005年は、1990年よりも排出量が7.1%増加した年であったため、今回の新目標を従来の1990年比で見ると3.1%の増加となる。

現在、ポーランド・ワルシャワにおいて、COP19・COP/MOP9(国連気候変動枠組条約第19回締約国会議および京都議定書第9回締約国会議)が開かれている。このワルシャワ会議に参加しているWWFジャパンの気候変動・エネルギーグループリーダーの山岸尚之は、次のように述べている。

「今回の日本政府の発表は、ここワルシャワにおける交渉に計り知れない負の影響を与える可能性がある。世界が排出削減に関わる野心のレベルを引き上げるための効果的かつ緊急の策について議論している中、その足を引っ張るような目標を発表した日本は、交渉における発言力を著しく低下させる恐れがある」

京都議定書の第1約束期間(2008年~2012年)における日本の目標は、「1990年比6%減」であった。東日本大震災の影響で停止した原発を補うために化石燃料の消費が大幅に増加した2011年の排出量ですら1990年比で3.7%。したがって、今回の新目標は、カンクン合意に提出した「1990年比25%減」からの大きな後退を意味するだけでなく、京都議定書の下での取組みレベルから見ても大きな後退となる。

WWFジャパンが2011年から2013年にかけて発表した「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」(※)では、原発を段階的に廃止し、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及を促すことにより、エネルギー起源のCO2排出量を2020年までに25%削減することが可能であることを示している。仮に今回の政府の新目標と同じく「原発稼働ゼロ」を想定した場合でも、18%~22%の削減が可能である。

ワルシャワ会議におけるWWF代表団のリーダーであるタズニーム・エソップは「WWFのエネルギーシナリオは、日本がより多く削減できる余地があることを示している。日本政府は、交渉の進展を後押しし信頼を得られるよう、今回発表した目標を即刻見直すべきだ」と述べている。

関連情報

■お問合せ

WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ 山岸尚之(現地携帯:+81-90-6471-1432)、小西雅子
※両名とも、11月23日までワルシャワ会議に参加しています。
Tel: 03-3769-3509 / Fax: 03-3769-1717 /Email: climatechange@wwf.or.jp

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