温暖化対策を阻む「3年の壁」を乗り越えるには？

温暖化担当の小西です。
最近、世界の各地から異常気象の事例が報告され、報道されています。

その全てが地球温暖化の影響によるものとは、科学的に100%断言はできません。

ですが温暖化がこうした災害をより深刻なものにするという警告は、久しく発せられています。

この温暖化をくい止めるため今、各国政府だけでなく、産業界にも積極的な取り組みが求められています。

ところが、日本の企業には「3年の壁」があり、工場などでの省エネ対策がなかなか進んでいません。

「3年の壁」とは、日本の企業が設備投資の回収期間としている3年間のこと。

つまり、3年以内に投資回収できないならば、どれほど効果のあっても工場の省エネなどへの設備投資は行なわれない、ということです。

実際、投資回収年数が4年を超えると、よほどトップの判断がないと動けない、という声も企業の現場からは聞こえてきます。

しかし、省エネのシステムであれ何であれ、3年を超えて使い続けるインフラは、決して珍しくありませんし、それなら早く効率の良いものを導入するに越したことはありません。

これは温暖化対策だけではなく、長期的にエネルギーコストを下げる、経営の観点からも合理的な考え方です。

そんな決断を2017年に下し、「3年の壁」と決別した日本企業がありました。

キリンビール株式会社です。

もともと省エネにも地道に取り組んできたこの企業が、今回あらためて「3年以上の投資回収」を必要とする技術導入を決断した背景には何があったのか？

先日、そのお話をうかがいに、同社の横浜工場を取材してきました。