サステナビリティはビジネスチャンス！［みずほフィナンシャルグループ前編］
2021/02/16
パリ協定について話合う、国連気候変動枠組条約の締約国会議に継続して参加していると、石炭火力を国内外で推進する日本の姿勢が、批判の対象となっている場面が多く見られます。どうしても、地球温暖化対策に後ろ向きな国としての評価を受けがちです。
その日本においても、2018年頃から急激に、企業や自治体を中心に、意識も行動もサステナビリティ重視に変化してきました！ 懸案の石炭火力についても、生命保険会社を先頭にして、商社、準メガバンク、そして3大メガバンクが続いて、融資しない方針が徐々に強化されてきました。
その一つである、(株)みずほフィナンシャルグループに、サステナビリティの取組について取材に行ってきました。
サステナビリティの取組についてインタビュー
同社は、2018年に戦略企画部サステナビリティ推進室を立ち上げ、経営会議・取締役会での議論を経た2019年度からの5カ年経営計画では、経営の基本方針の中に「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を明確化しています。
2018年がそのスタートになったのは、「やはり社会全体が大きく変容してきたこと、多くの企業がSDGs(持続可能な開発目標)を『ビジネスチャンス』と捉えたことで、サステナビリティの推進が重視される社会になってきた」とのこと。
そのためにはポジティブなインパクトを拡大し、ネガティブなインパクトを低減すること。「顧客のリスク低減に寄与することは、みずほフィナンシャルグループにとってはビジネスチャンス」と言い切られた姿に、改めて社会の変容を強く感じました。
「顧客のリスク低減に寄与することはビジネスチャンス」と(株)みずほフィナンシャルグループの平野裕子室長
たとえば課題先進国の日本には、少子高齢化が進む中での資産形成、人口減少下でのデジタル化、それに気候変動の影響が顕在化する中での産業活動など、多くの課題があります。
その中で、いかに環境保全やSDGs達成に向けた資金の流れを作り、脱炭素化を後押しできるか？具体的にはESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGsへの対応を条件とするファイナンスなどで、2030年までに累計25兆円の実施を目標としています。
現実とのはざまでスピード感はなかなか難しいものの、変化の速度を上げて脱炭素化の先頭に、日本企業が立っていってほしいと願っています！
詳しい取材内容はぜひ記事をご覧ください。
