自然保護6団体が石川県知事に要望書を提出  輪島市の産業廃棄物処分場 建設許可取消を求める


記者発表資料  2018年1月22日

(公財)世界自然保護基金ジャパン
(公財)日本自然保護協会
(公財)日本野鳥の会

1.石川県知事の建設事業許可に対し、自然保護6団体が初めて共同で、取消しを強く求める要望書を提出。
2.事業対象区域が、国際希少種のミゾゴイ等が生息する豊かな生物多様性を擁し、国際的にも貴重な地域であることを認識すべき。代替地はない。
3.県は絶滅危惧種保護の基本指針に基づき事業対象区域に生息する多数の絶滅危惧種の保護に取組むべき

本日、1月22日、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(東京都:以下、WWFジャパン)、公益財団法人 日本自然保護協会(東京都)、公益財団法人 日本野鳥の会(東京都)は、石川県知事に対して、同県輪島市門前町大釜に計画されている産業廃棄物処分場建設事業(門前クリーンパーク建設事業)の許可取消を求める要望書を、同県庁にて手交しました。

要望書は、WWFジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、日本鳥類保護連盟石川県支部、日本野鳥の会石川、森の都愛鳥会の6団体の連名によるもので、手交には、地元3団体に加え、WWFジャパン自然保護室・草刈秀紀、日本自然保護協会自然保護室・辻村千尋、日本野鳥の会 自然保護室・葉山政治があたりました。

今回の要望書の手交は、石川県知事が2017年11月28日に門前クリーンパーク建設事業を許可したことを受けて、行なわれました。それより以前の昨年8月17日には、東京の3団体から「当該事業の認可はするべきではない」とする意見書を提出して同県の生物多様性保全を強く求め、さらに11月14日には、地元3団体から、事業予定区域に生息する多数の絶滅危惧種の保護の取組等を要望していました。

しかし、石川県廃棄物処理施設専門委員会が11月21日に出した、処分場建設による自然環境への影響についての「適正な配慮がなされている」という結論をもとに、建設は許可されました。上記の意見や要望は考慮されておらず、適正な配慮がされたとは言えません。

能登半島が、世界から評価された豊かな生物多様性を有する場所であることは、本事業の環境影響評価の手続きの中でも明らかにされています。現地での環境調査の結果、生態系の上位種である、ミゾゴイ、サンコウチョウ、ミサゴ、ハチクマ、サシバの鳥類5種が確認されています。このことは、これらの種の食料となる両生類、甲殻類、小型鳥類、昆虫類といったさまざまな種が、高密度に生息することを示しており、今や日本でも非常に希少な場所となっています。

ひとたび産業廃棄物処分場が建設されれば、これらの種は生息地を失うことになります。なかでもミゾゴイは、繁殖地が世界でもほぼ日本の山林に限定される、固有種に準じた渡り鳥で、IUCN(国際自然保護連合)のレッドリストで「EN(絶滅危惧種)」に指定されている国際的な希少種です。本事業が計画されている大釜地区は、ケヤキ、スダジイ、ホオノキ等の広葉樹の巨木に覆われた湿潤な谷地で、ミゾゴイの生息・繁殖には不可欠な環境です。

長期的かつ国際的な視点からも、門前クリーンパーク建設事業の許可を取り消すことを強く要望します。

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