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環境保全と子どもの人権:インドネシアにおいてセーブ・ザ・チルドレンと連携プロジェクトが始動しました

この記事のポイント
インドネシアでは、経済拡大に伴う大規模な農業開発や森林資源の乱用が進んでおり、これが森林減少、生物多様性や自然環境の劣化といった大きな社会問題を引き起こしています。その影響は、子どもたちの健全な成長と将来への展望にも深刻な脅威となっています。そのような状況に対処するため、WWFは、セーブ・ザ・チルドレンと協力し、インドネシア・スマトラ島での持続可能な開発を目指すパイロット事業を展開することになりました。その概要をご紹介いたします。

WWFジャパンおよびWWFインドネシアは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン並びにセーブ・ザ・チルドレン・インドネシアと協力して、2023年12月から2025年4月までの約1年半にわたり、インドネシア・スマトラ島のリアウ州でパイロット事業「BASAMO」(地方語であるムラユ語で「一緒に」という意味)を展開します。

このプロジェクトでは、紙パルプやパーム油生産等の影響で、森林減少が進む同地域において、持続可能な農業の促進に関わる子どもたちへの教育と保護支援の強化、地域コミュニティのうち、特に小規模農家の生計向上を目指します。

プロジェクトは、パイロットとの位置づけで、活動の成果や調査活動から得られる知見、またオペレーション面における連携を通した学びを通じて、将来的なインドネシアにおけるパートナーシップ体制を一層強化し、戦略的なプロジェクト展開と成果の持続性を確保することを目標としています。

プロジェクトを実施するにあたり、2023年12月1日に、インドネシアの首都ジャカルタにあるWWFインドネシア事務所にて、連携協定書の署名式を実施しました。

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連携協定書署名式(12/1)会場の様子

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向かって左から本田隆史(WWFジャパン 公的セクター連携グループ長)、Kurwiany Ukar氏(セーブ・ザ・チルドレン・インドネシア 暫定CEO)、Aditya Bayunanda(WWFインドネシア CEO)、豊田光明氏(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アジア地域マネージャー)

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WWFインドネシアおよびセーブ・ザ・チルドレン・インドネシアの事業関係者

【関連情報】外部リンク

インドネシアで署名された連携協定書への署名は、日本でも行われました。2023年12月6日に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン事務局長髙井明子氏が署名し、12月8日にはWWFジャパン事務局長 東梅貞義が署名しました。

写真下:WWFジャパン事務所で執り行われた「連携議定書署名式」の様子。向かって左から、WWFジャパン事務局長の東梅貞義、自然保護室・野生生物グループ長の西野亮子、公的セクター連携グループ長の本田隆史

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WWFジャパン事務所で執り行われた「連携議定書署名式」の様子。向かって左から、WWFジャパン事務局長の東梅貞義、WWFジャパン自然保護室・野生生物グループ長の西野亮子、WWFジャパン公的セクター連携グループ長の本田隆史

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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東京事務所で行った署名式の様子。左から:アジア地域マネージャーの豊田光明氏、事務局長 髙井明子氏、海外事業部長 藤井麻衣子氏

環境と社会開発の両面から

WWFジャパンは、「人類が自然と調和して生きられる未来を築く」という使命を掲げ、世界の生物多様性の保全を目指した活動を展開しています。一方で、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が、実現されている世界」を目指して国内外で活動しています。

インドネシアにおける森林減少や生物多様性、自然環境の劣化の背景には、経済活動の拡大に伴う大規模な農業開発や森林資源の乱用、小規模農家による農園面積を広げるための森林伐採、劣悪な労働環境や児童労働の横行、持続可能な開発のための教育不足、さらには自然災害の影響の増大といった、子どもたちの生活に直結する社会的な問題が複雑に絡み合っています。生物多様性の保全を強化し、持続可能な生計と子どもたちの健全な成長と権利を実現するためには、環境と社会開発の両面から、中長期的な視野をもって取り組むことが不可欠です。

こうした認識のもと、連携プロジェクトでは、WWFとセーブ・ザ・チルドレンが有する知見・技術・資金を結集し、補完関係を強化して、相乗効果を発揮することを目指します。

WWFジャパンは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン及びにインドネシア、そしてWWFインドネシアと連携し、地球規模の気候変動や環境課題の子どもに対する影響に焦点を当てた活動を推進していくことで、問題解決に積極的に貢献できるよう目指していきます。

引き続き、皆様からの温かいご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

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