FSC、林産物関連情報 まとめ(2008年~2010年)


  • WWF山笑会解散のお知らせ(2011年3月31日)
  • 「林産物調達チェックリスト」と外部監査をクリアした初の紙製品が登場(2009年12月21日)
  • パナソニックグループがFSC認証紙購入アクションプランを公表(2008年9月26日)
  • 森林ワークショップ「ロシア林産業者の環境格付け」開催報告(2008年3月19日)
  • セミナー報告:豊かな森を育てる新しいCSR活動のかたち(2008年2月13日)
  • 紙の偽装表示問題と責任ある林産物の購入(2008年1月23日)
  • ロシア林産業者の「環境格付け」2007年版を発表!(2008年1月7日)

WWF山笑会解散のお知らせ(2011年3月31日)

WWF山笑会解散のお知らせ


謹啓  時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、WWF山笑会は2011年3月末日をもち解散することとなりました。
これまでのWWF山笑会の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上 げます。

WWF山笑会は、適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の推進を主眼として2002年3月19日に設立されました。具体的には、「FSC 森林認証制度の普及」、「認証森林・製品を増やすこと」そして「不適切な森林管理およびその管理下から出された原材料を使った製品を減らすこと」 です。

現在FSC認証林は、世界81ヶ国にまたがり計1億3400万ヘクタールを越えています。日本での認証林は33件、計約37万ヘクタール、CoC 認証は 1,000件を超え世界第5位となっています(2010年10月現在)。また、FSCの日本の正規窓口としてFSCジャパンが活動を展開しています (FSCジャパン:http://www.forsta.or.jp/fsc/)。

ここに、WWF山笑会としてのその役割を終え、一つの区切りをつけるべきときが来たものと考え、WWF山笑会総会においてその解散が決議されたも のです。FSC森林認証の推進に当会が果たした役割は大きかったものと自負しており、設立当初よりご尽力いただきました会員の皆さま、そして関係者の方々には心より御礼申し上げる次第です。

敬白

2011年1月 WWF山笑会マネージャー 前澤英士

WWF山笑会とは

WWF山笑会は、適切に管理されている森林から切り出された木材を製品にして、消費者の手元にまで届けることを役割として日本で設立された、企業や団体のグループです。

2002年3月の設立から、2011年3月末までの活動終了まで、森林を適切に管理して木材を生産する林業者から、その木材を使って製品を作る加工業者、製品を扱う卸・流通・小売業者まで、さまざまな主体が参加し、企業を結び付けることで木材製品を開発し、市場へと流通させる取り組みを行ないました。

人間の生活に木材は欠かすことができません。環境破壊につながるからという理由で、木材をまったく使わない生活は非現実的なものです。ですから、とにかく森林伐採に反対するだけでは、森林の保全は実現できません。

現実的な森林保全を推進するためには、環境に配慮しながら木材を生産し、環境保全と社会や経済の発展のバランスをとる必要があります。

WWF山笑会の活動は、このような取り組みの実現をめざす企業が団体が集まり、生産・流通・消費という流れを視野に入れた、森林保全の取り組みを先駆的に行なった一つの事例といえます。


「林産物調達チェックリスト」と外部監査をクリアした初の紙製品が登場(2009年12月21日)

2009年12月21日、森林環境への配慮を確認する、WWFの「林産物調達チェックリスト」よるチェックと、第三者機関による監査を経た、世界で初めての紙製品が誕生しました。企業が、このような紙・木材製品の市場への供給を増やすことは、消費者の側から世界の森林保全を実現してゆく、確実な第一歩となります。

どのような木材を使えばよい?

森林環境を保全するためには、貴重な天然林を伐らないようにするだけでなく、持続可能な形で、木材資源の利用を行なうことが必要です。そこでWWFは、この取り組みを促進するため、さまざまな企業に対し、環境や地域社会に配慮し、適切に管理された森林からの木材や紙製品を流通・販売するよう呼びかけています。

原産地の森で適切な管理が行なわれているかを、企業が確かめるには、まずFSC(森林管理協議会)などの、国際的に信頼のある森林認証制度を利用する方法があります。しかし、認証製品の流通量はまだ多くはないため、現在の需要をまかなうためには、環境への負荷を確かめる、他の方法も必要になります。

そこで、WWFジャパンは、認証されていない製品についても、企業が自ら評価をすることのできる仕組み「林産物調達チェックリスト」を開発しました。
このチェックリストに、紙や木材を扱う企業や取引先などが自主的に現状を記入し、その結果をより信頼性の高い監査にかけることで、FSCなどの認証が無くとも、環境への配慮を証明することができます。

世界初!「チェックと監査」製紙会社の挑戦

 2009年12月21日、WWF山笑会の会員である、三菱製紙株式会社が、自社の紙製品について、新たな試みを実現しました。
製品5銘柄について、まず「林産物調達チェックリスト」よるチェックを実施。自ら記入したその結果について、第三者機関による監査を受け、正しく記入されていることが明らかになったのです。

WWFジャパンのチェックリストを使った自主的なチェックに加え、外部監査をクリアした例は、世界で生産・販売されている紙製品では、初の事例となります。企業が、このような紙・木材製品の市場への供給を増やすことは、消費者の側から世界の森林保全を実現してゆく、確実な第一歩となります。

日本は紙や木材といった林産物の大消費国。その原料の約8割は、海外から輸入しています。普段何気なく使っている林産物の中にも、違法に生産されたものが混ざっている可能性があります。

WWFは、製品を供給する企業が、そのような木材を流通させることで、消費者が知らず知らずのうちに海外の森林破壊に加担するようなことがないよう、「林産物調達チェックリスト」を広く活用してもらうよう、その普及を目指しています。


記者発表資料 2009年12月21日

WWFジャパン林産物調達チェックリストの監査を受けた紙が登場!

【東京発】2009年12月21日、WWF ジャパン「林産物調達チェックリスト(以下、チェックリスト)」記載内容に対し第三者による監査が初めて実施された。企業の扱う木材や紙製品が、森林環境 や地域社会に過大な負担をかけていないか確認できるWWFの「チェックリスト」は、企業が自主的に記入し、活用するのみならず、その記入した内容について 外部の監査を受け、自社の環境への配慮をより確かなものにすることができる。WWFジャパンは、この仕組みを活用した紙や木材製品が更に増えることを期待 する。

企業の扱う紙や木材製品が、森林環境や地域社会に過大な負担をかけていないか確認できるWWFの「チェックリスト」は、企業が自主的に記入し、活用するのみならず、その記入した内容について外部の監査を受け、自社の環境への配慮をより確かなものにすることができる。

WWF ジャパンは2008年12月にチェックリストを公表、その後本年7月に監査ルールを策定し、国際的に展開されている認証制度(例:ISO、FSCなど)の 認証機関として認定されている機関や、環境報告書等の審査を実施している組織などに監査資格を認めている。今回、監査の第一号の事例となったのは、WWF 山笑会会員である三菱製紙株式会社(本社:東京都。以下、三菱製紙)の製品5銘柄。チェックリスト監査の仕組みを活用し、クリアしたことにより、世界で生 産・販売されている紙としては初めて、チェックリストとその監査の両方を活用した製品の事例が誕生した。なお、今回のチェックリスト記載内容の監査は、ア ミタ株式会社(本社:東京都。以下、アミタ)が担当した。

さらに、グリーン購入ネットワーク(GPN)の商品データベース「エコ商品ねっ と」に掲載するために必須の記載内容がWWFジャパンのチェックリストの確認事項に近いことに着目し、チェックリストを利用した確認を行う試みも成功し た。三菱製紙は同じ製品について、「エコ商品ねっと」の記載内容についても独自にアミタの監査を受けて、これをクリアし、製品の環境への配慮をより確かな ものとした。

今回の取り組みについて、三菱製紙の桂徹CSR推進室長(農学博士)は、次のように述べている。
「三菱製紙では、 FSC森林認証紙を中心に環境に配慮した紙を販売していますが、認証紙以外の紙が森林環境や地域社会に及ぼしている影響については、客観的な評価ができて いませんでした。今回、チェックリストによる評価を行って監査を受けることにより、認証紙以外の製品についてS、A、B、C、D、Eの"Bグレード"であ ることが確認できました。生物多様性に配慮した企業活動の一つとして、今後、評価グレードの向上に努めたいと思います。」

実際、使用する木材や紙の原料がどこの森林から、どのように伐り出されたのかを確かめ、森林の生物多様性を損ねず、現地の社会にも悪影響を与えないよう、「責任ある購入」を進めてゆくことが、企業にとって今後の大きな課題となることは間違いない。

国 際的には、FSC(森林管理協議会)による森林認証制度のような、信頼のあるラベリング制度がすでに存在しているが、これらの従来の認証を取得していない 製品の生産についても、今回の三菱製紙のような第三者による確認を得た取り組みが実践されるならば、企業の環境への配慮を実現する選択肢はさらに拡大し、 実行が可能となる。

WWFジャパンは、今回の三菱製紙の取り組みを、木材や紙製品を扱う先進的な事例として歓迎すると同時に、同様の取り組みがより多くの紙や木材製品で実施されることを期待している。

 


参考情報

関連リンク

■三菱製紙株式会社 ニュースリリース
http://www.mpm.co.jp/cnews/cnews_list.php?year=2009

■アミタ株式会社 ニュースリリース
http://www.amita-net.co.jp/

 

チェックリストセミナーについて

WWF ジャパンでは、今事例の紹介、監査を含めたチェックリストの利用方法を普及するため、紙や木材を取り扱う企業、メディア等を対象に、以下のとおりセミナー を開催する予定である。紙や木材を「責任のある」方法で取り扱うことに関心のある組織からの多くの参加を期待している。
(講演内容、講師、申し込み等の詳細は後日WWFジャパンのサイトにて公開)

仮題:「WWFジャパン林産物調達チェックリストの監査スキームについて」
日時:2010年2月26日(金) 13時30分~16時30分(開場13時15分予定)
会場:四谷区民ホール TEL:03-3351-2118 (東京都新宿区内藤町87番地)

WWFジャパン「林産物調達チェックリスト」について

/rpc
WWFジャパン「林産物調達チェックリスト」は、紙や木材製品に使われている木を生産する森林について、環境面、社会面、経済面などにおいて配慮すべき項目とそれぞれの確認方法を示し、「責任ある調達」を促すためにWWFジャパンが開発したツールである。
製品の履歴をさかのぼって原産地の森林の状況について把握する「トレーサビリティ(20点満点)」と、その森林で行なわれている「管理の適切性(80点満点)」を確認し、その結果をS~Eの6段階で評価する。
チェックリストは、伐採許可証の写しや環境アセスメントの結果など、独自に集める証拠をもとに自己記入していく仕組みになっている。

チェックリストの第三者監査について

/rpc/audit
チェックリストでの評価は自己記入や取引先などによる記入に基づいて行なわれるが、記載内容について、以下の第三者監査機関による監査を受けることもできる。
監 査ができる機関は、国際的に展開されている認証制度(例:ISO、FSCなど)の認証機関として認証運営団体による第三者監査を受け認定されている機関、 及びその機関と契約を結び監査を実施しているパートナー機関、環境報告書・サステナビリティ報告書等の審査を実施している組織、その他環境に関する監査の 実績を有する組織としている。
チェックリストの監査は、「WWFジャパン林産物調達チェックリスト 監査マニュアル試案Version 1」に基づいて監査機関が行ない、記載されている内容が、適切な根拠資料に基づいているかを監査することで、チェックリストの評価結果の正確性の保証を行 なう。チェックリストでは製品をS~Eのグレードで評価するが、監査はグレードの正確性を保証するためのものなので、グレードに関わらず実施できる。
チェックリストの監査に関心のある組織、監査機関となることを希望する団体はWWFジャパンまで(Tel: 03-3769-1364 WWFジャパン森林グループ)。

グリーン購入ネットワーク(GPN)について

http://www.gpn.jp/
グリーン購入ネットワークは、グリーン購入の取り組みを促進するために1996年2月に設立された企業・行政・消費者の緩やかなネットワークである。全国の多種多様な企業や団体が同じ購入者の立場で参加している。
2009年5月に改定したGPNの「印刷・情報用紙」購入ガイドラインでは、古紙パルプ以外のパルプである、「木材等の植物(再・未利用材を除く)」由来のバージンパルプを使用する場合には、以下の5点の確認を必要としている。

  • 原料産出地(木材等伐採地)の法律・規則を遵守していること
  • 保護価値の高い森林の保存(環境面の持続性) 
  • 安全性未確認の遺伝子組み換え樹木の調達禁止(環境面の持続性) 
  • 労働者の健康や安全への配慮(社会面の持続性)
  • 重大な社会的な紛争がある地域からの調達禁止(社会面の持続性)

グリーン購入ネットワーク(GPN)の商品データベース「エコ商品ねっと」について

http://www.gpn-eco.net/
GPN の「エコ商品ねっと」は、「GPNグリーン購入ガイドライン対応商品」、「エコマーク認定商品」、「グリーン購入法適合商品」など、様々な視点で環境に配 慮した商品を一つの表で多角的に比較することできる、環境の総合的な検索サイトで、GPNグリーン購入ガイドラインの掲載条件を満たした製品を登録できる 商品データベース。「印刷・情報用紙」購入ガイドラインでは、ここに製品を掲載するためには、古紙パルプ配合率100%の製品であること、または、古紙パ ルプ配合率100%以外の製品(古紙パルプ以外のパルプ(バージンパルプ)を利用した製品)の場合、紙原材料の合法性・持続可能性の合計5項目について、 どのように確認しているかを必ず自己申告しなくてはならないこと、というルールになっている。


パナソニックグループがFSC認証紙購入アクションプランを公表(2008年9月26日)

紙を利用している企業が、森林生態系の保全と適切な森林管理を推進しようと動きだしています。パナソニックグループは9月26日、FSC認証紙購入アクションプランを公表。コーポレート活動として発行する印刷出版物について、2010年には使用量を約100トンまで高める目標を発表しました。

「責任ある紙購入」の実践

FSC森林認証制度は、森林の管理が、環境や地域社会に配慮して行なわれているかどうかを、信頼できるシステムで評価し、それが行なわれている森林を認証します。
  企業などの組織を含む最終消費者は、木材や紙製品を購入する時に、FSCのロゴマークの付いたものを選ぶことで、適切な森林管理を行なっている林業者を支援し、ひいては世界の森林保全に貢献することになります。

パナソニックグループは9月26日、FSC認証紙購入アクションプランを公表。コーポレート活動として発行する印刷出版物について、2010年には使用量を約100トンまで高める目標を発表しました。

単にFSC認証紙を購入していくという方向性を示すのみならず、組織として定量的な目標と達成時期を設定することは、日々の取り組みを行ない、進捗の確認を行う上で大変重要です。さらにその目標を公表することは、外部からも注目され、取り組みの透明性を高めることにつながります。

またパナソニックグループでは、今回のFSC認証紙購入アクションプランの他にも、製作・使用する全ての印刷物について紙原料にも焦点をあてた「紙・印刷物購入方針」を定めており、FSC認証紙の購入推進と同時に、それ以外の紙についても自らの立てた方針に基づいて確認を行う姿勢は、「責任ある紙購入」の好例といえるでしょう。

コーポレートサポーターとして

パナソニックグループのパナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、WWFインターナショナルの国際的な企業パートナースキームである「コーポレートサポーター」として、黄海エコリージョン支援プロジェクトの共同推進や、日本におけるパナソニックグループ全体の紙のグリーン購入方針についてWWFと意見交換を行い方針に反映させるなど、包括的な環境保全活動に協力して取り組む約束をしています。それに基づき、パナソニックとWWFジャパンは、紙の購入方針について2007年から積極的な意見交換を継続。WWFジャパンは今回のパナソニックグループの決定について、消費側からの紙の「責任ある購入」を加速するものとして歓迎しています。

こうした消費側からの「需要」が、関連業界によるFSC認証紙のさらなる開発・流通の展開を促し、世界の森林保全へとつながります。WWFジャパンでは、他の多くの紙や木材のユーザー企業がパナソニックグループと同様の取り組みを実施し、林産物の「利用」を通じて森林の生物多様性の保全や、原産地での地域社会や人権への配慮が行なわれるよう、今後も働きかけて行きます。

関連リンク

パナソニックグループ プレスリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn080926-1/


森林ワークショップ「ロシア林産業者の環境格付け」開催報告(2008年3月19日)

WWFジャパン森林ワークショップ開催報告

2008年3月19日、東京・港区「女性と仕事の未来館」ホールで、WWFジャパン主催による、極東ロシアの林産業者の環境格付けに関するワークショップが実施されました。

WWFロシア・アムール支部では、沿海地方の行政府や研究機関と共同して、2006年から現地林産企業の「環境格付け」を実施しています。沿海地方の企業に限定した2006年から、2007年はハバロフスク地方にまで調査範囲を広げ、対象企業がどれくらい経済・環境・社会に配慮した木材生産をしているか評価し、結果を発表しています。

本ワークショップでは、実際の格付けに携わった担当者からの報告と、今後の展望が報告されました。

ワークショップの講演概要

日時:2008年3月19日(水) 10:30~12:00
場所:東京・港区「女性と仕事の未来館」4Fホール
主催:WWFジャパン
講師:デニス・スミルノフ(WWFロシア アムール支部 森林プログラムリーダー)

 

講演要旨

1.イントロダクション

ロシアの森林行政は現在、"無政府"状態と言っていいくらいの壊滅的な状況にあり、政府による管理はほとんどなされていません。本年2月にハバロフスクで開催された、極東ロシア/バイカル地方の開発に関する会議の場において、天然資源省大臣トルトネフ氏は、2007年の極東地域での違法伐採量は700万立方メートルに達すると述べました。政府による森林管理がなされていないことにより、アムールヒョウやシベリアトラの生息が脅かされています。
こうした状況では、海外のバイヤーの方には、2つの選択肢があります。1つは、違法材が混ざることを避けるためにロシア材の取扱を止めること。1つは、適切な供給者を選び、取引をすることです。
そのための情報を提供することが、今回の環境格付けを行った理由の一つですが、加えて以下のような理由もあります。

  • 環境面で責任があり、社会面を重視し、経済的に継続性のある林産企業を特定する
  • 極東の木材産業に対する潜在的な投資家に情報を提供する

なお、この環境格付けは林産企業そのものの評価であり、対象企業が取扱う個別の木材について合法性の証明をするものではないことにご留意ください。

2.環境格付けの内容

実施者

・WWFロシアアムール支部

・沿海地方行政当局(州政府)

・モスクワ国立森林大学

協力

・木材生産企業およびハバロフスク地方の木材輸出協会

・ハバロフスク森林認証センター

・認証機関 SGS (ハバロフスク)

・ロシアFTN(林産物の責任ある供給者の連合体)

対象

・ハバロフスク地方:年間伐採量が5万立方メートル以上の林産企業

・沿海地方:年間伐採量が1万立方メートル以上の林産企業

3.格付け基準と評価手順

この環境格付けでは、合計90の基準(質問)に対する回答を基本として評価がなされます。環境、社会、経済の各分野からそれぞれ20ずつの指標と、これらの各分野にまたがる30の指標があります。なお、これらの基準はFSCの「原則と規準」に基づいて作成されています。

環境分野の質問の例

保護区内で伐採を行っているか?

木材の出所を追跡する文書システムを有しているか?

過去5年間の、皆伐によって得た木材量の推移

社会分野の質問の例

過去5年間の、企業による社会的関心事項への支出

労使間の紛争を解決するための委員会を有するか?

先住民の利害に関心を有しているか?

経済分野の質問の例

木材加工も行う企業か?

輸出品は丸太のみか?

企業に長期的な財務計画があるか?

質問票による調査だけではなく、以下のプロセスを経て、最終結果とします。

  • 質問票による調査(全90問)
  • 質問票回答データの処理と確認(電話インタビューを含む)
  • フィールド訪問(ランダムで選択)
  • フィールド訪問に基づく、回答データの2次加工
  • 外部情報を利用し、データを修正
  • 最終スコアの計算

4.2007年の結果

2007年調査の参加企業は、沿海地方25社(リース中*1の森林面積の76.6%相当)、ハバロフスク地方18社(リース中の森林面積の33.4%に相当)となりました。以下が結果(抜粋)です。

高水準

JSC ≪Terneyles≫ - 沿海地方

中程度

JSC ≪Melnichnoe≫ - 沿海地方

CJSC ≪Shelehovskij KLPH≫ - ハバロフスク地方

LLC ≪Sredneamgun'skij LPH≫ - ハバロフスク地方

JSC ≪Primorskiy GOK≫ - 沿海地方

JSC ≪Gorinskij KLPH≫ - ハバロフスク地方

LLC ≪Suluk≫ -ハバロフスク地方

JSC ≪Primorsklesprom≫ - 沿海地方

低水準

21社

不充分

14社

*1ロシアでは、森林は国有で、林産業者は伐採権を買って施業します。

5.今後の展望

この環境格付けは、来年以降も実施する予定です。その際、いくつか調査手法の改良を行うことを検討しています。また、ハバロフスク地方における参加者を増やすこと、アムール州へ調査範囲を拡大することを目指しています。

さらに、調査結果を日本や欧米の木材バイヤー、建築事業者等のロシア材の購入者へ周知するとともに、ロシア材を購入される方が、この環境格付けで好結果のサプライヤーとの取引を望むようになることを期待しています。


セミナー報告:豊かな森を育てる新しいCSR活動のかたち(2008年2月13日)

WWFと日本森林管理協議会(Forsta)は2008年2月13日、セミナー「豊かな森を育てる、新しいCSR活動のかたち 企業のサポートによる、FSC森林認証の森づくり」を開催しました。このセミナーでは、国際的に高い信頼のある「FSC」(森林管理協議会、Forest Stewardship Council)の森林認証を取得した森林の長期的な維持管理を、企業が費用面でサポートすることで、環境保全に協力できる仕組みを紹介しました。

求められるCSRの新しいかたち

企業の社会的責任(CSR)が広く社会に認識されるようになった現在、多くの企業が社会貢献活動に取り組んでいます。
環境分野ではCO2排出削減のための取り組みが多く見られますが、森林保全と称した植林活動も、国内外を問わず広く実施されています。近年は、一般的になじみ深い、森林保全活動の典型的なイメージとして、PRにも盛んに活用されています。

しかし、木を植えるという活動は、環境を保全するために必要な手法の一つではありますが、これだけで、森林破壊の問題が解決できるわけではありません。

一本の木が大きく成長するまでには通常、数十年から百年を超える年月がかかり、それが集まって初めて森という大きな環境が形作られていること。また、森がさまざまな生物のすみかとなり、豊かな土壌を形成し、水の浄化や自然災害を未然に防止する、重要な機能を持っていること。これらを考えれば、まずその森林の生態系全体を保全する必要があることは明らかです。植林活動はあくまで、その取り組みを補う部分的なものに過ぎないものといえるでしょう。

日本国内の森林では、このような視点を忘れず、森林の環境や地域社会に配慮しながら、私たちが暮らしに必要な木材を手に入れるために、さまざまな努力を傾けている人たちがいます。
国際的にも通用する、「森林認証制度」などの基準を守りながら、適切に森林を育成し、管理してゆこうと取り組んでいる人々です。

このような取り組みは、非常な努力を必要とします。消費者に向け、森林環境に配慮した木材を、明確にわかる形で提供することを保証する、これらの森林認証も、一度取得すれば済むものではなく、森林を良い状態で維持していくため、計画的な手入れが絶えず求められ、定期的に確認されるからです。

企業のサポートによる、FSC森林認証の森づくり

WWFと日本森林管理協議会(Forsta)は2月13日、企業の森林保全に関する新しいCSR活動を提案するためのセミナー「豊かな森を育てる、新しいCSR活動のかたち 企業のサポートによる、FSC森林認証の森づくり」を開催しました。

このセミナーでは、国際的に高い信頼のある「FSC」(森林管理協議会、Forest Stewardship Council)の森林認証を取得した森林の長期的な維持管理を、企業が費用面でサポートすることで、環境保全に協力できる仕組みを紹介しました。

この取り組みは、森林の生態系にも配慮しながら、長く木材を収穫していくための森づくりを支えるというだけでなく、将来的にはそこで収穫された木材を使った製品を、サポート企業自体が使えるようになる可能性を秘めています。また、社員やその家族などが森を訪れ、FSCの森林が実際どのような森かを体感する機会も得られるほか、一般向けの森を活用した自然体験や、木材を使用した木工教室など、新たな取り組みのフィールドを得ることにもつながります。

セミナー当日は150名を上回る参加者があり、一部では立ち見も出るほどでした。また講演後も、予想を上回る多くの質問があり、森林に関連するCSR活動への関心の高さをうかがわせました。


セミナー開催報告

日時:2008年2月13日(木) 13:30~17:00
場所 東京都  中央大学駿河台記念館 
主催 WWFジャパン
    NPO法人 
    日本森林管理協議会(Forsta)

 

講演内容

 WWFジャパン自然保護室長の開会の挨拶に続いて、6人の講師が講演を実施。概要は、以下の通りです(敬称は省略させていただきます)。
 

講演1: CSRとしての環境課題

WWFジャパン業務室ビジネスパートナーシップ・マーケティング グループ長:粟野美佳子

CSRの主流ともいえる活動として、温暖化をくいとめるためのCO2削減の取り組みと、植林の活動が見られます。最近はこれに加え、生物多様性の保全のための活動も注目されています。いずれの活動に関しても、CSR活動は各組織の明確な方針やビジョンにもとづき、長期的、継続的に取り組むことが重要です。

詳しくはこちら (PDF形式)

   

講演2: FSCが推進する適切な森林管理とは?

Forsta理事 東京大学大学院教授:白石則彦

現在、環境に配慮した森林の管理や経営が重要視されています。1900年代初頭から現在までの、森林保護の歴史的な発展を振り返るとともに、それらをふまえたFSCの森林認証制度の特長を概説します。

詳しくはこちら (PDF形式)

 

講演3: 『FSC森林認証の森』サポーター制度の紹介

三菱製紙株式会社 経営企画部担当部長:桂徹

従来の、森林保全活動と新たなサポーター制度との違いやその仕組み、関わっている企業や組織を紹介し、こうした制度に関わるに至った経緯を、同社の環境方針との関連から説明します。

詳しくはこちら (PDF形式)  

▼関連サイト:三菱製紙のサイト(外部へリンク)
「国内におけるあたらしい森づくり」サポーター制度について
http://www.mpm.co.jp/fsc/forest/index.html

 

講演4: 岩泉町が進める『FSC森林認証の森』づくり

岩手県岩泉町長:伊達勝身

自然環境に恵まれ、町の面積の93%を森林が占める岩泉町。町の森林の一部はFSCの認証を取得していますが、日本では珍しく、自然林に近い広葉樹の森が多 く含まれます。岩泉町はなぜFSCの認証を取得し、これを活用して今後どのような森を作っていこうとしているのでしょうか。

詳しくはこちら (PDF形式)

 

講演5: 第三者からみる岩泉町の『FSC認証の森』づくり

アミタ株式会社 事業開発部認証チーム: 小川直也

岩泉町のFSC認証林の特長と、森づくりのための今後の課題を、実地での認証審査を手がけた立場から解説します。

詳しくはこちら (PDF形式)

  

講演6: 企業がサポートする『FSC森林認証の森』づくり

三菱UFJ投信株式会社 CSR推進室:西沢良夫

三菱UFJ投信株式会社は、「『FSC森林認証の森』サポーター制度」の第一号のサポーターとなりました。環境保全に対する同社の姿勢と、サポーターとして参加するに至った経緯を説明します。

詳しくはこちら (PDF形式)


紙の偽装表示問題と責任ある林産物の購入(2008年1月23日)

2007年から2008年にかけて発生し、製紙業界にまで及んだ偽装表示問題。企業のモラルが問われることはもちろん、紙の原料の供給そのものの見直しが求められようとしています。持続可能な森林資源の利用、という視点からこの問題を考えた時、企業や消費者には今、何が求められているのでしょうか。

発覚した「古紙問題」の陰に

年賀はがきの古紙配合率が、実際に表記されているよりもはるかに低かった、紙の表示偽装問題。これまでに、コピー用紙などその他の再生紙製品についても、表示されていた古紙配合率を満たしていない製品が、数多く市場に供給されていたという報道が今、注目を集めています。

 これは一方で、利用者や消費者が、使っている紙製品がどこでどう作られたものなのか、積極的にその原材料を確認する必要性についても、考えさせる問題といえます。

今回明らかになった、再生紙製品の「成分」表記と実際の製品に大きな差があることは、もちろん大きな問題であり、不適切なことです。
しかし、もう一つの問題については、まだほとんど注目されていません。それは、配合されるはずだった古紙の代わりに、どのような原材料が使われていたのか、という問題です。

また、一部の再生紙製品が販売停止になったことを受け、代わりにバージンパルプをより多く含む上質の紙を扱う方向へ切り替える動きが、企業の間で早くも出てきていますが、このようにして使われるバージンパルプについても、生態系や原産地の地域社会に配慮したものか、合法的に生産されたものなのか、責任もって確かめられているかどうかについて、ほとんど言及されていません。
これらのことは、原料を調達する際に森林環境へ配慮するという視点が、まだ社会に十分に根付いていないことを示しています。

今後求められるグリーン購入とは?

本当に環境への配慮を掲げるのであれば、今回問題になったような、古紙が表記通り配合されているかどうか、という点だけでなく、バージンパルプから紙を作る際にも、違法伐採された木材や、貴重な自然林を伐採して生産された木材が原料に入っていないか、確かめる必要があります。

すでに、組織として紙の「グリーン購入」を方針に定めている企業などの場合も、従来のように「自社の印刷物では、古紙○○%以上」の紙を使う、といったルールを設定するだけでなく、これからは、全ての製品について適切な古紙の配合率を再検討し、同時にそれがきちんと守られているかどうかについて、積極的に確認していくことが求められるでしょう。

また同時に、バージンパルプを利用する場合については、それが生産される現場の森で、自然環境はもちろんのこと、作業員の安全や先住民の人権といった、地域社会にも配慮したパルプの調達を推進する「調達方針」を立てることが、有効な方法となります。

この適切な森林管理がなされているかを、どう確認するかについては、生産者からこれまで以上に信頼性の高い情報を入手するだけでなく、FSCなどの信頼できる第三者機関が認証した紙製品を調達するなど、外部による確認を重視することも推奨されます。

これまでも、古紙の有効利用と、環境に配慮したバージンパルプの利用が、一般的に木材資源を持続可能な形で利用する、「望ましい」紙の利用とされています。しかし今後は、より具体的に、紙製品を扱う企業が明確な調達方針を立て、その方針に合致しているかどうか、実績を確認していく、という「実践」が求められることになります。

また、消費者もこれまで以上にそのことを意識し、供給する側が製品に付けている表記だけに頼ること無く、自ら確かめていく意志を持つことが重要です。
  WWFは、今回のような問題が再発しないよう、紙の生産業者に強く求めていく必要があるのはもちろんのこと、他の紙製品を供給する企業や、一般の消費者も、その原料がどこからやってきたものか、より関心を高めてもらうことが重要であると考えています。

関連情報

2008年1月31日 お知らせ
製紙会社による再生紙表示の偽装に関するWWFジャパンの対応について


共同要望書 2008年1月22日

偽装問題に対応したグリーン購入法チェック体制に関する要望書

環境大臣 鴨下一郎 殿

再生紙使用の年賀はがきの古 紙配合率偽装問題に関連し、2008年1月16日に日本製紙が発表した内部調査結果は、コピー用紙や文具など他の再生紙製品においても表記と実際の配合率 がかけ離れている実態が明らかになりました。この問題を受けて、他の製紙大手4社( 王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙)も古紙配合率が実際よりも遥かに少ない状況であった事を認めており、業界ぐるみで再生紙の偽装を行っていたもの と報道されています。私たちの環境配慮行動を裏切る大変残念な結果です。

環境に配慮した物品の購入を促すグリーン購入法では、国等の機関に より調達される物品に関して基準を設けていますが、基準を満たしているかどうかは全て業者の自主申告に依存しています。建築物の耐震基準から、食品、建 材、製紙まで、次々と表示の偽装問題が発覚する状況において、自主申告に依存する制度の信頼性が揺らいでいる事は明らかです。

グリーン購入 法の調達基準では、 紙製品の古紙配合率要求に加え、違法伐採問題に対応するため2006年度から木材製品・紙製品のバージン原料についても木材伐採時の合法性を確認すること を求めています。合法性の確認は林野庁が定めたガイドラインに基づく事になっていますが、これも政府が主導し立法者として責任を負うものではなく、業界の 自主申告に多くを依存したもので、消費者である政府が自ら基準への適合を調べたり、あるいは違反を罰するようにはなっていません。

実際に木 材取り扱い業者の中には、この制度の形骸化を指摘する声が出ています。一部の生産国に蔓延する違法伐採問題に加え、需要国である日本の業界に偽装問題が表 面化する状況下で、政府が企業の自主申告に基づく制度だけを推進することは、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図るためには不十分で す。

グリーン購入法の調達基準は一義的には「国等の機関」の調達にのみ適用されるものですが、同法では国民への取組みも推奨しており、この 基準は多くの企業や自治体のグリーン購入でも参照されている、非常に影響力の大きいものです。この制度が自主申告に依存したままならば、抜け駆けした企業 による見せかけの環境配慮物品が横行し、公正な競争環境がゆがめられ、環境配慮に真摯に取り組む企業の競争力を低下させることになりかねません。

京都議定書目標達成計画において国民が取り組むべき項目としてグリーン購入を位置づけていますが、このような状況では、環境問題の実質的な改善につながらないどころか、多くの消費者や購入者の環境配慮行動を裏切り、国民全体の環境マインドを冷やす事になってしまいます。

グリーン購入法の信頼性と実効性を高めるため、グリーン購入法に基づいて国等の機関が調達する物品に対して、以下の改善策を導入するよう要望いたします。

  1. 判断基準への適合を確認するため、調達者である国の責任において抜き取り調査等により、(古紙配合率など)法の求める実際のパフォーマンスの確認を実施すること

  2. 調査の結果、違反が見られた際には業者に指導するとともに速やかにウェブサイトで公表すること

  3. 悪質な場合、入札停止や販売停止、告訴などの罰則措置を、景品表示法だけではなくグリーン購入法に基づいて対処できるよう法改正を行うこと

洞爺湖サミットを控え、切迫する環境問題に対して、いま、まさにこの国の「本気度」が問われています。速やかかつ勇気を持った対応をお願いいたします。

提出団体

国際環境NGO FoE Japan
(財)地球・人間環境フォーラム
WWFジャパン


ロシア林産業者の「環境格付け」2007年版を発表!(2008年1月7日)

日本の木材貿易の主要な相手国の一つであるロシア。森林関係の法律が新旧の入れ替わりの時期を迎え、混乱するロシアで、WWFは森林環境を保全するため、2006年から林産企業の「環境格付け」を実施。対象企業がどれくらい環境に配慮して木材などの林産物を調達しているかを発表しました。

調査対象を大幅に拡大! 2006年に引き続き実施

日本の木材貿易の、主要な相手国の一つであるロシア。なかでも、日本から空路わずか1.5~2時間のロシア沿海地方やハバロフスク地方からは、大量の木材が日本に輸出されています。丸太については、2005年には日本の消費量のおよそ44%を、ロシアから輸入しています。

ロシアでは、森林に関する一連の法律(森林法典)が改正されました。しかし現在は、「基本法」にあたる部分が改正されたのみで、森林現場の操業に反映される細かな基準や規則は、これから整備していかなければなりません。そのような移行期にあるロシアでは、どの基準に従えば合法だといえるのか、判断は容易ではありません。

そのような困難な状況の中WWFロシアは、沿海地方およびハバロフスク地方の主要な林産企業合計144社に対し質問状を送付し、その回答等から、環境配慮度についての格付けを実施しました。この調査は、2006年に引き続き実施されたもの。沿海地方の企業に限定した2006年から、2007年はハバロフスク地方にまで調査範囲を広げています。

判定は、FSC(森林管理協議会)の原則と基準にを参考に、生態系への配慮、地域や住民への社会的配慮および事業の安定性の観点から実施され、以下の結果になりました。

  2006年 調査対象:45社 2007年 調査対象:99社
高水準 1 1
中程度 5 7
低水準 7 21
不充分 5 14
不参加 27 56

高い評価を得たのは前回と同じ、わずか1社

2006年にひき続き実施された調査ですが、持続可能な森林経営を行っている「高水準」と判定されたのは、2006年と同じテルネイレス社ただ1社でした。

まだまだ改善の余地のあるロシアの林産企業の環境配慮。この格付けは、信頼できる企業の判定手段として、ロシアと取り引きする日本企業にとっても重要ですが、なかなか改善しない企業の体質に警鐘を鳴らすものでもあります。

WWFは、森林環境を保全するため、そこから生産される、木材や紙などの林産物を、販売・購入する企業に対し、「責任ある林産物の購入」を強く求めています。これは、企業が自らが責任を持って、製品の原産地である森林が適切に管理されているか確かめることを求めるもの。
今回、WWFロシアが現地の地方政府や学術機関と共に実施した、2回目となる調査は、対象企業を前回より大幅に拡大して実施しました。森林生態系の保全に配慮したビジネスを展開しようとする企業にとって、信頼性の高い目安となることを目指しています。

ロシア極東の木材生産者の森林経営評価結果

▼WWFロシアのニュースリリース (英語)

"Ecological responsibility rating among wood enterprises of the Russian Far East"

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