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WWFの活動

活動トピック

WWFの「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクト

業界別に見る日本の企業の温暖化防止

猛暑、豪雨、台風の強大化、温暖化と共に深刻化するとみられる異常気象...

2014年4月、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した第5次評価報告書は、さらなる温暖化の進行と深刻な影響の予測を示しました。しかし日本では、京都議定書の第2約束期間には目標を掲げず、政府レベルの温暖化対策は停滞しています。

その中で、日本の企業はどのような姿勢で、温暖化防止の取り組みを目指しているのでしょうか。

WWFジャパンは2014年、各企業の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価する「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを開始しました。

これは、環境報告書やCSR報告書などで企業が公開している情報に基づき、その企業の温暖化対策の実効性を評価する試みです。

各業種ごとにその傾向と評価をまとめたこのプロジェクトを通じ、WWFジャパンでは、先を見据えたビジョンを持ち、着実に温暖化対策を進めている企業が、より高いリーダーシップを発揮できるように、その取り組みを後押しすることを目指しています。

評価指標と環境報告書

このプロジェクトでは、企業による温暖化対策が、実効性を持っているかどうかを重視しています。
これを評価するため、次の2つの視点を持つ指標を用いています。

  • 温暖化対策の目標および実績に対する評価(計11指標)
  • 情報開示についての評価(計10指標)

特に実効性の面で重視されるのは、下の7つの指標です。

  • 長期的なビジョン
  • 削減量の単位
  • 省エネルギー目標
  • 再生可能エネルギー目標
  • 総量削減目標の難易度
  • ライフサイクル全体での排出量把握・開示
  • 第三者による評価

『企業の温暖化対策ランキング』~実効性を重視した取り組み評価~

  • Vol.1『電気機器』編(2014年8月5日)
  • Vol.2『輸送用機器』編(2015年2月24日)
  • Vol.3『食料品』編(2016年4月12日)
  • Vol.4『小売業・卸売業』編(2017年6月23日)
  • Vol.5『金融・保険業』編(2017年10月31日)
  • Vol.6『建設業・不動産業』編(2018年2月23日)

Vol.1『電気機器』編(2014年8月5日)

電気機器業かいで上位にランクされた企業は、いずれも7つの重要指標の中で、長期的なビジョンや、難易度の高い温室効果ガスの削減目標の設定、第三者の検証による信頼性の向上、企業活動全体での排出量の見える化などについて、高い点数を獲得しています。

また、全ての項目について高得点であった企業はなく、今回上位に入った企業についても、さらに取り組みを充実させられる可能性があることも示されました。

一方、今回の調査によって、2013年度以降の目標レベルを後退させている企業があることも明らかになりました。

報告書

順位総合得点
(100点満点)
企業目標・実績
(50点満点)
情報開示
(50点満点)
1 82.2 ソニー 33.6 48.6
2 81.4 東芝 32.8 48.6
3 80.6 リコー 32.0 48.6
4 75.7 コニカミノルタ 31.3 44.4
5 74.4 富士通 29.9 44.4

Vol.2『輸送用機器』編(2015年2月24日)

『輸送用機器』業種は、自動車業界と大きく重なることから、燃料電池自動車や電気自動車、ハイブリッドカーといった、いわゆるエコカーの普及と温暖化対策に大きくかかわる業界であり、実際の温室効果ガスの削減効果と、社会的な注目度も高い業界といえます。

実際、自動車業界による温暖化対策は、顧客である消費者の温室効果ガスの排出にも深く関わっており、各社がどれくらいそうした広い視野を持って、対策に取り組んでいるかが、強く問われるところでもあります。

報告書

順位総合得点
(100点満点)
企業目標・実績
(50点満点)
情報開示
(50点満点)
1 87.5 日産自動車 37.5 50.0
2 70.4 本田技研工業 27.3 43.1
3 65.0 豊田合成 28.9 36.1
4 63.9 トヨタ自動車 26.0 37.8

Vol.3『食料品』編(2016年4月12日)

他業種と同様、再生可能エネルギーの導入目標を掲げる企業は、いまだ少数にとどまる一方、再生可能エネルギーの活用に関しては多数の企業が定量的なデータを開示しており、企業にとっても温暖化対策としての再生可能エネルギーの重要性が高まりつつあることがうかがわれました。

また、この業界では同業他社の複数企業が、製品の共同配送を実施するなど、競合する側面を持ちつつも、協働と効率化を進めている点が、特徴として挙げられます。こうした環境負荷の低減にもつながる取り組みを進めている点は、「食料品」にかかわる企業の姿勢として評価すべき点といえます。

報告書

順位総合得点
(100点満点)
企業目標・実績
(50点満点)
情報開示
(50点満点)
1 80.0 キリンホールディングス 32.8 47.2
2 70.4 日本たばこ産業 27.3 43.1
3 63.0 味の素 26.6 36.5

Vol.4『小売業・卸売業』編(2017年6月23日)

小売業・卸売業では、長期目標(ビジョン)を掲げている企業、また、総量および原単位の両方で排出削減目標を掲げる企業も1社もありませんでした。再生可能エネルギー導入の定量的な目標を立てている企業も1社のみ。

自社の温室効果ガスの排出量データに対し、第3者機関による保証を受けている企業の割合は高かったものの、全体としては、平均点が34.1点となり、過去の3業種(電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点)を大きく下回る結果となりました。

報告書

順位総合得点
(100点満点)
企業目標・実績
(50点満点)
情報開示
(50点満点)
1 61.1 イオン 20.8 40.3
2 57.3 ローソン 11.5 45.8
3 54.5 日立ハイテクノロジーズ 17.7 36.8
4 53.8 キヤノンマーケティングジャパン 18.8 35.1
5 51.6 ヤマダ電機 27.6 24.0

Vol.5『金融・保険業』編(2017年10月31日)

投融資を通じて、他企業の温暖化対策に影響をおよぼす金融・保険業。
ソーラーローンや再生可能エネルギー事業に対するプロジェクトファイナンス等、本業の強みを活かした、温暖化防止に貢献する取り組みが数多く見られる一方、各社自らの温暖化防止の取り組みについては不十分なケースが多く見られました。

また、本業界全体の特徴として、環境報告書類を発行している企業が65社中30社(46%)と少ないことも大きな課題です。
あまり進んでいない、自社における再生可能エネルギーの導入についても、今後は、新たな取り組みに踏み出すことが期待されます。

報告書

順位総合得点
(100点満点)
企業目標・実績
(50点満点)
情報開示
(50点満点)
1 78.2 東京海上ホールディングス 35.2 43.1
2 75.1 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 34.1 41.0
3 72.5 SOMPOホールディングス 35.7 36.8
4 60.0 野村ホールディングス 23.2 36.8

Vol.6『建設業・不動産業』編(2018年2月23日)

今回調査対象の34社のうち、2017年に環境報告書類の発行がなかった9社は評価の対象から除外し(ランク外)、残りの25社について評価を行ないました。その結果、上位を占めたのはいずれも建設業の企業で、9位までの全社がSBT(科学的知見と整合した削減目標)に何らかの形で取り組んでいました。パリ協定と整合した中長期の削減目標でもあるSBTの策定が、国内においても新たなスタンダードになりつつあります。

平均点は47.2点となり、これまで調査した業種(電気機器48.7点、輸送用機器46.7点、食料品44.8点、小売業・卸売業34.1点、金融・保険業34.9点)の中でも、レベルの高い結果となりました。

報告書

順位総合得点
(100点満点)
企業目標・実績
(50点満点)
情報開示
(50点満点)
85.5 積水ハウス 38.3 47.2
79.7 戸田建設 39.1 40.6
77.6 鹿島建設 39.1 38.5
74.3 大東建託 27.1 47.2
73.1 大成建設 38.0 35.1
70.74 清水建設 31.5 39.2
70.65 大和ハウス工業 23.4 47.2
70.4 大林組 34.6 35.8


このプロジェクトに関するお問合せ

WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ

Tel: 03-3769-3509/Fax: 03-3769-1717/Email: climatechange@wwf.or.jp

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