安い燃料は、高くつく


石炭サミットの会場となったポーランド経済省の前で行なわれた
抗議のパレード。健康被害や地球温暖化を考え、
石炭から自然エネルギーにシフトするべきだと訴えていました。

健康被害を訴える、巨大な肺の形をしたバルーン。
健康被害に苦しむ人とお医者さんvsお金持ちの石炭産業
という構造を模したスタントです。

世界第8位の産炭国でありながら、自然エネルギーへと舵を
切った隣国ドイツを見れば、同じような気候風土のポーランドにも、
豊かな再生可能エネルギー資源が眠っていることが分かります。

ポーランドのワルシャワより、温暖化担当の山岸です。
こちらでの国連の気候変動会議(COP19)が2週目を迎えた11月18、19日の両日、議長国であるポーランド政府が世界石炭協会と「世界石炭・気候サミット」を共催しました。

石炭―― それは市場価格が最も安く、温室効果が最も高い化石燃料です。

かつて産業革命を支えた石炭は、現在も広く利用されており、今後も消費量が増えると見られています。

世界の石炭の生産量は2000年から2012年までの2年間で69%も増加。年間で79億トンに達しました。これは産業革命以降、最大となる石炭の採掘・消費量です。

世界第9位の産炭国であるポーランドは、特にこの石炭を頼っており、今後さらに依存度を高める計画も立てています。

今回の石炭・気候サミットの目的は新技術による気候変動への貢献ですが、こうしたアピールもそうした姿勢の顕れの一つでしょう。

ですが、ポーランド国内では、安全かつ安価に採掘できる炭鉱が減っています。

2005年には石炭の輸入国に転じ、残された炭鉱も掘削コストが高く、落盤や爆発などの危険もあるため、石炭の安価が今後も守られる保障はありません。

また今年6月に中央ヨーロッパを襲った異常気象による大洪水の際には、ドイツ、ハンガリーなどと共に、ポーランドも大きな被害を受けました。

気候変動や大気汚染を招き、健康や環境のリスクを増大させる可能性を考えると、石炭の将来的なコストは、むしろ高くつくのです。

この石炭・気候サミットの開催を受けて、気候変動問題に取り組む世界のNGOの集まりであるCANインターナショナルは、ポーランドが石炭産業を支援しているとして「化石賞」を与えました。

COPの議長国として、脱・石炭依存に向けた姿勢を示すことが、今ポーランドには求められています。

■関連情報

自然保護室 気候変動・エネルギーグループ所属
山岸 尚之

国連交渉や国内の気候・エネルギー政策でのアドボカシー(提言)活動を担当。

京都議定書が採択されたときに、当地で学生だったことがきっかけでこの分野に関心をもち、大学院を経てWWFに。以来、気候変動(地球温暖化)という地球規模の問題の中で、NGOがどんな役割を果たせるのか、試行錯誤を重ねています。WWFの国際チームの中でやる仕事は、大変ですがやりがいを感じています。

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