© Jason Houston / WWF-US

285団体が声明に賛同!今こそ再エネ導入を加速する政策を


今や新聞やニュースだけでなくCMなどでも耳にするようになった2050年カーボンニュートラル。
そのチャレンジングな目標の実現に欠かせないのが、企業、自治体など政府以外のあらゆる主体「非国家アクター」です。気候危機が深刻化する中、あらゆる非国家アクターが力を合わせて対策を加速させることがますます重要になっています。

2022年6月3日、日本の非国家アクターによるネットワーク「気候変動イニシアティブ(以下「JCI」)」に参加する285団体が名を連ね、日本政府に対しあるメッセージを届けました。

メッセージのタイトルがこちら!
いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を
エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める


メッセージには、企業や自治体、消費者団体、宗教団体、大学・研究機関、NGO、若者団体など多様な非国家アクターが賛同しました。

©気候変動イニシアティブ

毎年10月に開催される気候変動アクションサミットはJCIを象徴する一大イベント(写真は2019年。2020年、2021年はオンライン開催)

なぜ今、このメッセージを出したのかには理由があります。

世界各地でエネルギー価格の高騰が叫ばれる中、日本政府は2022年5月に「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を発表。年内にその具体化を図るとしています。

この戦略は、日本政府が掲げる2030年に温室効果ガス46%削減(さらに50%の高みを目指す)、そして2050年カーボンニュートラルの達成に向け、気候変動対策と経済成長を両立させるために必要なエネルギー政策をまとめたものです。

© Shutterstock / Soonthorn Wongsaita / WWF

CO2を排出しない再生可能エネルギーの導入加速が2050年カーボンニュートラル実現のカギ

2030年に排出量半減を実現するのに最も重要なのは、電力の脱炭素化、中でもCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入加速です。このメッセージは、今まさに具体化されようとしている戦略が、2030年に少なくとも40~50%の再生可能エネルギーの導入を可能とするものとなるよう政府に求めています。

この声が少しでも大きく響くことを願っています。

(気候・エネルギーグループ 田中)

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気候・エネルギーグループ 非国家アクタープロジェクト担当
田中 健

修士(理学・九州大学)
福岡県庁、経済産業省で廃棄物管理やリサイクルなどの環境保全行政に従事、日本のリサイクル企業の海外ビジネス展開を支援。その後、日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、国内外の科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。2018年8月から現職。気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative: JCI)等、企業や自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化に取り組む。

子どもの頃から、自然や生き物の「なぜ?」を探るのが好きでした。自治体や国で環境保全に10年取り組むも、「もっとたくさんの人に環境問題を伝えたい!」と思い、一念発起。科学館スタッフとして環境・社会・教育など様々な分野のプロジェクトを通じて科学コミュニケーションの経験を積み、WWFへ。これまでの経験をまとめて生かし、地球温暖化という大きな課題にチャレンジ精神で取り組みます。

人と自然が調和して
生きられる未来を目指して

WWFは100カ国以上で活動している
環境保全団体です。

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