©naturepl.com / Ole Jorgen Liodden / WWF

日本は脱炭素リーダーシップをとれるのか!


温暖化担当の田中です。
2019年6月26日、2050年に向けた日本の温暖化対策の方針を記した「長期戦略」が、国連気候変動枠組条約事務局に正式に提出されました。
世界全体で温室効果ガスの排出削減に取り組むことを約束した「パリ協定」は、各国に長期戦略を提出することを求めています。

この日本の「長期戦略」。今世紀後半の脱炭素化を目指すビジョンは示されたものの、明確な達成時期は書かれていません。また、石炭火力の利用は継続、太陽光や風力など再エネの利用目標も見直されませんでした。

これに対し、WWFジャパンが事務局の一つを務める「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)」が声を上げています。JCIは、脱炭素化社会の実現に向けて、企業、自治体、NGOなど、いわゆる非国家アクターと呼ばれる主体が立ち上げたネットワークです。

©気候変動イニシアティブ

昨年10月、JCIが主催した「気候変動アクション日本サミット」に登壇した非国家アクターたち

JCIの声明の中で、WWFジャパン会長でもあるJCI代表の末吉竹二郎は次の点を指摘しています。

「長期戦略が示す日本政府の対応は危機感と切迫感に乏しく、多くが旧来からの政策の現状維持、またはその延長の域を抜け出していません。(中略)実現の時期が見通せない『非連続な技術イノベーション』に重きを置く戦略は、問題先送りの姿勢だとの誹りを免れません」

「日本が、本当に世界の脱炭素化におけるリーダーシップをとろうとするのであれば、再生可能エネルギー目標を大幅に引き上げ、石炭火力の段階的な廃止のタイムラインを明示し、2050年までの脱炭素化達成を明確に掲げるべきです」

©気候変動イニシアティブ

6月3日にJCIが主催したシンポジウムで挨拶する末吉代表

本日から開催のG20大阪サミット。
日本が地球温暖化の防止に向け、脱炭素化のリーダーシップをとれるかは、政府の覚悟にかかっています。

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